クリミア問題-国籍よりも民族の現実

クリミア併合、現実味　露が既成事実(産経新聞) - goo ニュース
　ロシアのウクライナ政変への介入を機に、クリミア自治共和国の議会がロシアへの併合を求める決議を採択し、今月16日に住民投票を実施することを決定したことから、ウクライナ危機は、クリミアの帰属問題へと発展しました。ウクライナを蚊帳の外に置いた手続きは、ウクライナ憲法に違反しており、軍事力を背景としたロシア、並びに、ロシア系住民の強引な併合推進は、国際社会から批判を浴びています。

　ところで、クリミア自治共和国におけるロシア系住民は６割を占めており、違憲であれ、合憲であれ、何れにしても住民投票が実施されれば、併合賛成が多数となることが予測されています。クリミア半島は、ソ連邦時代に先住していたクリミア・タタール人を中央アジアに強制移住させた後にロシア人の移住が増えたそうですから、ロシアの固有の領土とも言い難いのですが、この事件は、帰属の決定に関しては、国籍よりも民族が決定要因となることを示唆しています。クリミアに居住しているロシア系住民はウクライナ国籍です。この点に鑑みますと、移民、特に、戦略的に政府が送り出している移民の増加は、将来的な不安定要因となります。日本国でも、しばしば、外国人に対する地方参政権付与の議論において、”参政権が欲しければ帰化すればよい”とする意見も聞かれ、この問題の特効薬の如くに主張されていますが、クリミアの事例は、帰化が逆に民族集団に、帰属に関する政治的な権利を与える可能性を示しています。内閣府は、2110年には、人口１億人のうち約6000万人、すなわち、クリミアと同様に６割が非日本系となる移民受け入れ案を公表していましたが、この人口比ですと、国民投票の結果、日本国が多数を占める移民の出身国の併合される可能性もありますし、また、非日本系が住民の多数派となった一部の地方自治体が、他国への併合や独立を求めるシナリオも否定はできません。

　中国では、華僑にも全人代に代表を送る権利を認めており、国籍よりも民族を優先させる国は少なくないのです（朝鮮半島の両国も…）。ウクライナ政変に端を発する一連のロシアの動きは、国際社会の法秩序崩壊の危機感を募らせると同時に、民族自決の権利と移民という封印されてきた問題の蓋を開けてしまったのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村