ロシアのクリミア併合は完璧な合法的手段で

クリミア打開策を用意＝米提案は拒否―ロ外相(時事通信) - goo ニュース
　クリミアで実施される予定の一方的な住民投票は、国際社会から批判が寄せられています。その一方で、クリミアがウクライナの領土となった歴史的な経緯、並びに、住民構成を考えますと、無下にロシアへの併合は絶対に許されない、とは言い切れない側面があります。

　クリミア自治共和国の憲法では、住民投票による領土変更を認める一方で、現行のウクライナ憲法では、領土の変更には全国レベルの住民投票の実施を要するそうです。このため、今回実施されるクリミアでの住民投票も、ウクライナ憲法に照らしてみれば、結果はどうあれ、違憲ということになります。このままでは、クリミアの法的な地位は不安定化しますし、ロシアとウクライナの間の紛争要因として対立が長引きくことが予測されます。ロシアとウクライナとの間で妥協が成立するとすれば、それは、合法的にクリミアをロシアに併合する代わりに、何らかの代償をウクライナに提供するというものです。代償は、ウクライナが危機にあることを考慮すれば、相当額の財政支援や天然ガスの低価格提供などが考えられますし、また、領土に関しても、クリミアのウクライナに隣接する一部のウクライナ領化（クリミア分割…）を認めるといった提案もあり得るかもしれません。また、先住していたクリミア・タタール人の権利に配慮すれば、ロシア領、あるいは、ウクライナ領の内部にクリミア・タタールの自治区なども設けることも一案です。もちろん、合法性を確保するためには、クリミア憲法を改正する必要がありますが、全国レベルの住民投票とクリミアでの住民投票の結果に違いが生じた場合、クリミアの結果を優先させれば、憲法改正の手続きを省くことはできるかもしれません。また、ウクライナの現政権の正当性に疑問があるならば、民主的選挙の結果として正式に新政権が発足してからの交渉でも遅くはないはずです。ウクライナとの合意が成立し次第、正式に国境画定条約を締結し、以後、この問題で両国が対立することを防ぐことができれば、この問題は、一先ずは決着します。

　少なくとも、ロシアがクリミアを併合するには、国際社会の基本原則、国際法、並びに、全当事国の国内法において完全無欠なまでに合法性を備えるべきなのではないかと思うのです。

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