所得税最高上限２億円の怪－誰のための税制改革？

　税法とは、当然に、国民のために制定されている法律です。ところが、最近、外国人の富裕層を日本国に招き入れることを目的として、所得税の最高の税額の上限を２億円とする案が浮上しているそうです。

　新聞報道によりますと、政府は、”日本の大企業の役員クラスでも上限の２億円に達することはない”として、あくまでも外国人誘致対策であることを強調しています。ということは、一般の日本国民の大多数は恩恵から除外され、外国人優遇だけを目的に日本国の税制改革が行われることを意味しています。ここまで国民排除を明言するとは、何とも奇妙なお話なのですが、この制度改革を裏では、一体、どのような人々が蠢いているのでしょうか。推測できるのは、（１）体制崩壊が危ぶまれている中国の富裕層が、カナダ等の移民規制強化を受けて、日本国を有力な移住先として狙っている、（２）外国人役員だけが破格の報酬が認められている日本の企業体質を見越し、欧米諸国が圧力をかけている（日産のゴーン氏の所得は約９億…）、（３）日本人高額所得者が、外国人優遇策に便乗する形で合法的に節税したい（2012年の高額所得ランキングの一位はソフトバンクの孫氏であり、94億の所得を記録している…）、並びに、最近、頓にユダヤ勢力寄りの政策が目立ちますので、（４）ユダヤ人富裕層からの要求…などが考えられます。かつて、日本国政府は、外国人の富裕層が日本国に居住すれば税収がアップし、日本財政に貢献すると説明しておりましたが、この制度では然程の増収は見込めそうもありませんし、軽い税負担に釣られて移住してくる外国人富裕者が、日本社会においてどのような存在となるのか疑問な限りです。

　内閣府による年間20万人移民政策と言い、最近、政府から漏れ聞こえる政策は、日本国民を完全に無視した政策が多すぎます。統治権力は、国民からの預かりものなのですから、国民のための政策こそ、立案していただきたいと思うのです。

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