ウクライナ情勢の悪化―北方領土交渉頓挫も致し方ない

ウクライナ緊張　日本複雑…「良好な首脳関係」配慮　北方領土交渉の頓挫懸念(産経新聞) - goo ニュース
　情報は錯そうしているものの、ロシアは、四日後に期限を設けてウクライナ軍に降伏の最後通牒を突き付けているとも報じられています。クリミア自治共和国との国境にはロシア軍が結集してウクライナ軍との睨み合いが続く状況にありますが、欧米各国はロシアに対して厳しい姿勢を見せています。

　その一方で、北方領土交渉が進展してきた矢先に起きた事件に、日本国政府は、困惑しているようです。ロシアに配慮して非難の口調も緩くなりがちなのですが、こうした事態に至った以上、北方領土交渉の頓挫も致し方なし、と覚悟を決めるべきではないでしょうか。何故ならば、たとえ領土交渉が首尾よく纏まり、平和条約の締結に漕ぎ着けたとしても、必ずしも永続的に日本領となるとは限らないからです。クリミア自治共和国は、1954年にウクライナに編入されたものの、ロシア系住民が６割を超えており、ロシア系住民は、これまでも独立やロシアへの併合を求める運動が展開されてきました。北方領土もまたロシア人の居住地となっており、かつてソ連軍に追われた日本人の島民が帰還したとしても、ロシア系住民と比して日本系住民は少数派となる可能性があります。北方領土返還にともなってロシア系住民に日本国籍が選択的に付与されたとしても、クリミア自治共和国のロシア系住民も国籍はウクライナなのですから状況は同じです。ロシアがクリミアに介入した理由は、ロシア系住民の保護であったわけですから、返還後の北方領土でも同様の事態は起こりうるのです。

　つまり、ロシアが周辺諸国に対する分離工作や軍事介入を是としている限り、北方領土一帯は、たとえ返還されたとしても、常にロシアとの間で緊迫感が漂う不安定地帯となります。そして、日本国政府が、今回のロシアのウクライナでの軍事行動を認めるとしますと、さらに上記のシナリオが現実となる可能性が高まってしまうのです。このように考えますと、国際社会における平和的解決方法を無視し、法の支配を根底から覆すようなロシアの行動を、日本国政府もまた、許してはならないと思うのです。

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