ホロコースト否定禁止問題－ドイツ人にも名誉の防御権があるのでは？

　ヨーロッパ諸国でホロコーストを公然と否定しようものなら、法律によって罰せられることも稀ではありません。日本国でも、ホロコーストに疑問を呈した雑誌が廃刊に追い込まれましたが、こうした措置は、いささか行き過ぎではないかと思うのです。

　本ブログでもこうしたテーマを扱いますと、雨や霰の批判を受けそうですが、日本国も慰安婦問題を抱えているため、この問題は他人事ではありません。日本国政府が河野談話の再検証を表明しただけで、韓国のみならず、アメリカからも圧力がかかるのですから。おそらく、ナチス・ドイツによって迫害を受けたユダヤの人々からしますと、ホロコーストの否定は感情的にも許せないのは理解に難くありませんが、実のところ、その被害については、犠牲者の数も弾圧の手法も正確に分かっているわけではありません。確固たる歴史の事実として記録するならば、むしろ、詳細な調査と検証が必要なのですが、それさえも許されない状態と聞きます。実証主義からの批判に加えて、もう一つ、法律による禁止が行き過ぎであると考える理由は、ドイツ人にも自らの名誉を防御する権利があるのではないか、ということです。ユダヤ人虐殺の実態に関する調査が禁止され、疑う声さえ封殺されている状態では、ドイツ人は、ユダヤ人側の言い分を無条件に受け入れざるを得ません。”敗戦国は黙れ”、あるいは、”勝者の造った歴史が歴史”というのでは、前近代的な思考のままということにもなります。

　どの国でも名誉毀損は犯罪とされており、また、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」でも、名誉や信用は保護されるべき権利としています。ホロコーストに関しては、ユダヤ人側の”オフェンス”の権利が全面的に承認されている状態ですが、ドイツ人側の”ディフェンス”の権利を認めませんと公平性を欠きます。意見や見解が対立する場合には、双方に自らを弁護する権利を認め、そして、全ての人に歴史を自由に検証する権利が保障されるべきなのではないでしょうか。こうした考え方は、ネオ・ナチでも極右でもない一般の人々の常識でもあると思うのです。

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