米「人権報告書」から推測する日本情報の収集方法

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　昨日、本ブログは、アメリカ国務省が発表した「人権報告書」には、原因分析が欠けていることを記事にしました。本日は、報告内容から推測されうるアメリカの日本情報の収集方法について書いてみようと思います。

　13年度の報告書には、在特会の活動への懸念と共に、”帰化していない在日韓国人は、市民的並びに政治的な権利の行使が難しい状態にある”とか、”日本国内の民間ホテルや食堂などでは”日本人専用”の看板などがある”との記述もあるそうです。これらの記述からしますと、少なくともアメリカの国務省は、日本国に関する情報が不足している、あるいは、韓国に偏っていることが伺えるのです。私の知る限りでは、日本国のホテルや食堂で”日本人専用”の看板は見たことはなく、報告例があるとすれば、韓国人観光客のあまりのマナーの悪さに対馬の飲食店などで、韓国人お断りはあるそうです。この対処も、自己防衛的な側面がありますし、国境地帯という特別の事情もあります（もっとも、お風呂の入り方の違いから外国人を受け入れないところもあるらしい…）。こうした事例が、人権報告書に記載するほどのこととも思えません。また、市民的並びに政治的な権利については、外国人参政権を意味しているのでしょうが（因みに、人権規約では民族自決権を明記しているので、在日韓国人は韓国の選挙権を行使できるので問題はない…）、アメリカでも、認めていない制度を日本国への批判として記述することは不自然でもあります。加えて、在特会の活動に対して批判的でありながら、”しばき隊”の暴力的な活動についても沈黙していますし、大手の掲示板には、在日韓国人による日本人に対するヘイトスピーチにに溢れています。日本人は”倭猿”とか、”ジャップ”とか、”死ね”とか…。アメリカの情報機関は、こうした情報を入手していないことこそ、不思議でなりません。一体、誰が、どのようにして、こうも偏った情報をアメリカ政府に報告しているのでしょうか。推測の一つは、日本国に関する情報は、アメリカの情報機関が直接に日本国で収集に当たっているのではなく、韓国を経由しているのではないか、ということです。CIAとKCIAの繋がり強く、仮に、日本情報をKCIAに頼っているとしますと、KICAは、日本国内の在日韓国人を情報員として使っている可能性があります。第２の憶測は、日本国内の左翼人権団体から情報を得ているというものです。ただし、この場合には、報告書の内容が殊更に韓国寄りとなっていることの説明がつきません。あるいは、情報が正確に上がっていながら、報告書の作成段階で、韓国系ロビーの働きかけにより、改竄、あるいは、歪曲が加えられた可能性もあります。

　一般の日本人の間からは、当報告書に対する疑問の声が上がっておりますが、世界に向けて発信されているのですから、報告者には、情報の正確さと公平な態度が求められるはずです。アメリカ政府には、日本国のみならず全ての国に対して、バイアスがかからないよう、一般の国民の率直な声にも耳を傾けるとともに、直接に情報を収集していただきたいと思うのです。

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