韓国の親中転換－責任転嫁の手段としての”慰安婦問題”

慰安婦問題で「誠意」要求＝日韓次官会談、溝埋まらず(時事通信) - goo ニュース
　昨日、日韓の次官級会談が韓国のソウルで設けられ、両国間に横たわる懸案について話し合いがなされたそうです。結局、”慰安婦問題”が原因となって決裂に至りましたが、韓国のこの頑なな態度、実は、親中政策への転換の言い訳を造ろうとしているのではないかと思うのです。

　韓国には、KCIAという情報機関が存在しており、日本国内でも情報収集に当たっているはずです。在日韓国人や韓国系帰化人も多数居住しているのですから、おそらく、入手している日本情報の量は、日本国政府が韓国国内で収集する韓国情報量を遥かに凌ぐことが推測されます。正確に情報分析を行っているならば、日本国内において、到底、”慰安婦問題”について日本国政府が譲歩するはずはないと判断しているはずです。仮に、日本国政府が、韓国の要求をそのまま飲むとしますと、政権崩壊もしかねないのですから。ということは、”誠意を見せよ”という脅し文句は（日本国では暴力団が使う言葉…）、日本国が受け入れないことが分かっていながら、敢えて、強気でな態度で臨むことで、”韓国側の正当な要求を日本国が拒絶している”という構図を演出しているように見えるのです。このことは、真に日米間の協力を拒んでいるのは韓国であり、その背景には、中国への接近を正当化したい思惑が見え隠れしているのです。つまり、”韓国は、日米韓の協力を望んでいたけれども、日本国が不誠実な態度であったので、不本意ながら協力はできない”という言い訳です。

　特にアメリカに対しては絶好の口実であり、全ての責任を日本国に転嫁することができます。アメリカの批判の矛先も”慰安婦問題”を認めない日本国に向かうのですから（日本国としては捏造なので認めることはできない…）、韓国にとりましては、責任を回避しながら自国をプロテクトできる一石二鳥の手法なのです。もちろん、以上は憶測に過ぎませんが、韓国の頑迷な態度の裏に、巧妙な策略が隠れている可能性があるのではないかと思うのです。

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