ヴェトナム村民虐殺事件に対する米韓の対応の違い

新たな談話発表も＝自民総裁補佐(時事通信) - goo ニュース
　韓国は、日本軍が朝鮮女性を戦場に強制連行し、慰安婦にしたとする説を世界に向けて発信してきました。しかしながら、残された資料等の検証や河野談話のめぐる経緯のスクープにより、この説の信憑性は低下の一途を辿っています。

　その一方で、日本国内では、韓国政府による非人道的な虐殺行為に関心が集まるようになりました。ヴェトナム戦争に参戦した韓国軍は、婦女子を含む村民を大量に虐殺するという忌まわしい事件を起こしているからです。タイヴィン虐殺、タイビン村虐殺、ゴダイの虐殺、フォンニィ・フォンニャットの虐殺、ハミの虐殺など、同様の事件が相次いでいますので、韓国軍による組織的な犯行であることは間違いのないことです。一方、ベトナム戦争時の村民虐殺と言えば、ジャーナリズムによる激しい糾弾と世論が反戦となる契機となったことで、アメリカ軍によるソンミ村虐殺事件の方がよく知られています。しかしながら、村民虐殺事件に対する対応を見てみますと、米韓両国が、正反対の態度を採ったことが確認できます。アメリカ政府は、事件発生後、虐殺を指揮した軍人を軍事法廷にかけて有罪の判決を下し、今では、事件現場に建設された記念館の追悼式典にも参列しています（もっとも、それでも対応が甘いと批判された…）。ところが、韓国の方はといえば、元軍人が米軍によるソンミ村の事件もアメリカが韓国の戦術を採用した結果と嘯き、軍事法廷にかけるどころか、これらの事件の責任を一切認めず、反省や謝罪の一言もないのです。村民虐殺は、韓国の国家権力の下にある韓国軍によって実行されたのですから、戦争犯罪であると共に、それを容認した韓国という国家にも責任があるはずです。

　虐殺を違法行為として実行者を裁いたアメリカと、軍が組織的に村民を虐殺した韓国。日本国もまた、戦時中にあっては、女性を含む民間人への暴行は軍規違反や犯罪とされ、処罰の対象となりました。歴史をありのままに直視し、真摯に反省すべきは、韓国なのではないでしょうか。

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