朝鮮総連議長家宅捜索-日朝間の経済ルートは一切断つべき

「根拠なく政治弾圧」＝日朝関係悪化する―不正輸入事件捜索で・総連議長(時事通信) - goo ニュース
　日本人拉致事件に加担したとされる朝鮮総連。本日、朝鮮総連の議長が、不正輸入事件の件で家宅捜査を受けたと報じられております。

　京都府では関連の逮捕者も出ておりますが、逮捕容疑は、対北経済制裁の一環として外為法で輸出入が禁じられているマツタケを、中国産と偽って不正に輸入したというものです。経済制裁の網の目を潜り抜ける違法行為が摘発されたのですが、その一方で、これまで、北朝鮮との間に貿易ルートが開かれていたこと自体が極めて異常であり、かつ、危険な状況であったのではないかと思うのです。そもそも、北朝鮮とは国交がないのですから、両国間には、政治的な外交関係のみならず、経済関係も存在していないはずです。ところが、制裁以前にあっては、北朝鮮産のマツタケは日本国の市場で堂々と売買されていたのであり、当然に、その代金は北朝鮮に支払われていたはずです。円建て決済であれば、北朝鮮が国際市場において核・ミサイル開発に必要な資材を調達するに際して、資金源となったことは想像に難くありません。在日朝鮮人の事業者を介した北朝鮮との経済関係は、にみすみす資金調達ルートを提供するようなものです。現在、アメリカ政府は解除しているとはいえ、北朝鮮は、事実上の”テロ支援国家”であり、常々、”東京を火の海にする”と恫喝して、日本国を敵視する”仮想敵国”なのですから。

　本事件を切っ掛けとして、在日朝鮮人のパチンコや消費者金融事業者等による本国送金も含めて（規制はあるが送金自体は可能…）、日朝間の経済ルートは、一切、断つべきです。先日も、北朝鮮が核弾頭の小型化技術を手に入れる恐れがあると指摘されておりましたが、日本国政府は、日本国、アジア、そして国際の平和のためにも、北朝鮮に対してはより厳しい態度で臨むべきなのではないでしょうか。

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