元慰安婦による米連邦地裁への提訴は日本国の捲土重来のチャンス

　報じられるところによりますと、韓国の元慰安婦とその遺族のグループが、日本国政府を相手取って（皇室も被告に加えるとも…）、アメリカのサンフランシスコ連邦地方裁判所に謝罪と賠償を求める裁判を起こすそうです。賠償請求額は、一人およそ２億４千万円です。

　同様の裁判が過去において却下されておりますので、サンフランシスコ連邦地裁は、管轄権がないことを理由に訴えを受理しない可能性は高いのですが、この提訴、日本国政府にとりましては、捲土重来の絶好のチャンスとなるのではないでしょうか。何故ならば、これまで、各国の議会による対日非難決議に際して、日本国政府には殆ど弁明の機会が与えられず、国連の報告の採択においても、反論の機会を逸しているからです。裁判所での訴訟ともなれば、証拠がものを言いますので、日本国政府は、収集してきた資料や記録を証拠として提出し、公開の場である法廷において、元慰安婦の証言の信憑性を否定することができます。その一方で、元慰安婦が示すことができる唯一の証拠は、自らの証言しかないのですから、原告側が日本国政府による犯罪を立証することは不可能です。Traditions and Encounters社が出版している教科書の記載もあって、少なくないアメリカ国民が、日本軍による慰安婦20万人強制連行や虐殺を信じ込んでいるとしますと、この裁判は、慰安婦の実像を広く知らせる機会ともなります。

　そもそも、東京裁判においてさえ”人道に対する罪”に問われた日本軍の軍人はおらず、しかも、遡及効が問題視されておりますので（国際刑事裁判所ローマ規定でも遡及効は否定…）、適用すべき法もないはずです。仮に、”人道に対する罪”に対してのみ特別に遡及効を認めるとなりますと、昨日の記事でも指摘しましたように、謝罪と賠償の要求は、全世界に飛び火する惨事となるのではないかと思うのです。

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