法の支配を共有しない中国は侵略を語れるのか？

安倍首相の戦争認識けん制＝「歴史の責任負え」―中国首相(時事通信) - goo ニュース
　全人代の閉幕後の記者会見において、李克強首相が”歴史の責任を負え”と述べ、70年談話に際して村山談話の踏襲を日本国に求めたと報じられております。中国は、何としても、第二次世界大戦を日本軍による”侵略と植民地支配”と総括したいようなのです。

　しかしながら、”侵略と植民地支配”への批判が、法の支配という価値と不可分に結びついていることを考えますと、この価値を共有していない中国に、他国、しかも、過去の出来事に対して侵略批判をする立場にあるとも思えません。侵略行為が犯罪視されるようになるのは、国際法が整い、国家の権利が法的に保障されるに至ってからのことです。中国大陸では、その歴史の大半は異民族王朝が占めており、清国もまた女真族（満州族）が建国した国でした。異民族支配は、今日でいえば”侵略”なのですが、力の論理が支配してきた中国大陸では問題視されることはなく、1949年の中国共産党による政権奪取もまた人民解放軍による暴力革命を手段としています。日中戦争時にあっても国民党との内乱状態にあり、共産党自身が武装勢力として戦闘を繰り広げているのです。力でしか解決できない分裂状況であったことを忘れて、法の支配を前提とした価値観で日本国を糾弾するならば、当然に、その批判はブーメランのように自らにも返ってくるはずです。実際に、国際法違反を繰り返し、周辺諸国に脅威を与えている中国に対して、国際社会から”現在の責任を負え”との声が上がっております。

　侵略の違法化は国際法の歩みと共にあり、今日の国際法に照らせば、チベットやウイグルの領土併合こそれっきとした侵略行為です（中国は、『十七条協定』を反故にしている…）。中国は、侵略とは何かを、そして、何時、侵略が違法化されたのかを、法的、かつ、明快に説明することができるのでしょうか。

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