日本国の政党も国際情勢の変化に対応を－二階議員は親中政党を結成しては？

二階・石原派合流論…「石原総裁候補」は異論も(読売新聞) - goo ニュース
　近年、国際社会においては、アメリカが、冷戦期の主役であったロシアとの摩擦と並んで、中国と対立する場面が増えてきました。”新冷戦”は、一般的には、ソ連邦時代の威信を取り戻したいプーチン大統領率いるロシアとの間の東西冷戦構造の復活を意味しますが、アジアの覇者を目指す”赤い帝国”、即ち中国との対立も見逃せません。”新冷戦”とは、その実態において、二重の冷戦として描くことができます。

　急激な経済成長をばねとした中国の軍拡によって、日本国にも、ひしひしと安全保障上の危機が迫ってきております。しかしながら、国際情勢が著しく変化する中、日本国の政党が的確にに対応しているかと申しますと、かなり怪しい状況にあります。一強の感のある与党自民党を見ますと、親米派から親中派までを幅広い立場の議員が同居しており、党内の勢力図が変化すれば、親米政権から親中政権に180度転換してしまう可能性すらあります。党内で一定の勢力を維持している福田議員、河野議員、二階議員…といった自民党の政治家は、元より親中派が多数を占める野党以上に中国と親密な関係にあり、中国もまた、弱小野党よりも、自民党内の親中派政治家に期待を寄せているとも伝わります。今日の日本国の選挙制度は、衆参両院選挙に比例代表制を採用していることもあり、有権者は、政党を投票の選択基準とする傾向にあります。ところが、同一の政党に、中国に対する政治的な距離が違う政治家が混在しておりますと、有権者の政治的な選好は党の中で融解してしまいます。この状態が続きますと、党内の親中派勢力の増殖によって、国民が望まなくとも、何時の間にか、日本国政府が中国の傀儡政権と化し、属国となるシナリオも否定できません。

　本日、自民党において二階派と石原派が合流するのではないか、とする観測記事が報道されておりますが、党内の派閥を再編するより、むしろ、二階議員らの親中派議員は、新たな政党を結成すべきなのではないでしょうか。自民党の強みは、多様な立場の集まりにある、との意見も聞かれますが、国民にとりましては、親中派が分党した方が、選挙における選択が容易になります。そしてそれは、新たな国際情勢に日本国の政治が対応する一助になるのではないかと思うのです。

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