世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
日韓、観光ではタッグ 五輪控え 共同でツアー企画(産経新聞) - goo ニュース
ここ数年来、韓国の反日の実態が明らかに連れて、日本国民の対韓感情が急速に冷え込んでおります。韓国を訪問する日本人も落ち込みを見せておりますが、日本政府観光局と韓国観光公社は、両国が次期オリンピックの開催地ということもあり、共同企画を海外に売り込むなど、協力関係を強めるそうです。
しかしながら、この協力、ワールドカップ日韓共同開催の二の舞になるのではないかと思うのです。日韓共催の大会は、韓国の審判買収による不正が横行し、ワールドカップ史上、最悪の大会となりました。被害にあった欧州諸国における韓国の評価も一気に低下しましたが、ホスト国の日本国も、後味の悪い思いをしたのです。ワールドカップでは、日本単独開催に決まりかけたところを韓国の横やりが入り、日本国が譲る形で共同開催が決定されています。観光協力はどちらが提案したのかは分かりませんが、ワールドカップでは、共同開催に持ち込んだ途端、韓国は、”日韓ではなく韓日と表記せよ”とか、”開会式を譲れ”とか、”スタジアムの建設資金を融資せよ（今日まで返済されていない…）”とか、日本国に対して傲慢な要求を重ねてきたのです。観光協力でも、同様の展開が予測され、”韓国をメイン国としてツアーを企画せよ”とか、”日韓ではなく、韓日ツアーと表記せよ”とか、”活動資金はすべて日本が負担せよ”とか、”観光地図では、竹島ではなく”独島”と表記せよ”とか、”日本海を”東海”と書き直せとか”、”ツアーの日程に慰安婦施設を入れよ”とか、無理難題を押し付けてくることでしょう。しかも、この観光協力の売り込み先は、欧州諸国や東南アジアといった対韓感情がよろしくない地域ですので、この傾向に引きずられて訪日客をも減少させるかもしれません（民間でも、日韓両国をめぐるツアーは不評とも…）。
おそらく日本国民の多くが、こうした不愉快な協力事業に日本国の予算が投入されることを望んでいないことでしょう。今からでも遅くはありませんので、観光協力は中止すべきではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
アンネ本損壊容疑、再逮捕 無職男、供述通りに紙片(産経新聞) - goo ニュース
首都圏を中心に多数の図書館において被害が報告された『アンネの日記』破損事件。ようやく無職の男が逮捕されたものの、この事件、そう簡単には一件落着とはいかないかもしれません。
極めて不可解なことに、警察もマスコミも、36歳とされる容疑者の氏名を公表していません。全く氏名を公表しないことは異例中の異例なのですが（要精神鑑定？）、その一方で、容疑者が語ったとされる犯行の動機だけは報じられています。曰く、”アンネの日記はゴーストライターが書いたと訴えたかった”と…。出版されている『アンネの日記』については、父親のオットー・フランク氏による編集が加わっていることは既に知られており、カットされた部分を補った完全版が出版される予定であったかと記憶しております（既に出版されているかもしれない…）。ここで容疑者が、『アンネの日記』が別人の執筆であることを、犯行の動機として語った理由は、おそらく、ホロコースト捏造説を想起させたかったのでしょう。つまり、『アンネの日記』を破損したのは、ネオナチの仕業であると。しかしながら、この供述、そのまま信じてよいのでしょうか。事件発生以来、犯人像として、日本国＝ナチスとする構図を演出したい中韓の工作員が描かれてきましたが、仮に謀略であるとすれば、容疑者は、自らをネオナチと名乗ることでしょう。
この事件、どこか不自然さが漂っています。容疑者の供述もまた、日本国に対して仕掛けた謀略の一環かも知れないのですから、警察もマスコミも、謀略の片棒を担がされないよう、細心の注意を払うべきではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
元慰安婦証言は検証せず＝菅官房長官(時事通信) - goo ニュース
産経新聞社のスクープにより、河野談話の根拠となった元慰安婦の証言は、既に”公然の秘密”として国民の間に広まっています。しかも元慰安婦の証言内容、実は、朝鮮戦争当時の状況に一致しているのです。
先にも、フランスで韓国が行った”慰安婦キャンペーン”において、元慰安婦の女性が”朝鮮戦争時”と口を滑らせたことが話題となりました。河野談話に際して韓国側が聴取して日本国政府に提出した証言にも、”クリスマス休暇”や”ジープ”といった第二次世界大戦当時の日本軍には存在していない事柄が含まれており、元慰安婦達の年齢を考えれば、朝鮮戦争当時の出来事である可能性は極めて高いのです（この点は、テキサス親父様も指摘…）。実際に、朝鮮戦争時にあっては、慰安隊が組織されており、正真正銘の強制連行も行われたそうです。また、休戦後も、朴槿恵大統領の父親であった朴正煕元大統領も、慰安所の管理に当たっていました（韓国国会で証拠となる資料も提出されている…）。朝鮮戦争時の元慰安婦達は、韓国国内で賠償を求める訴訟を起こしていますので、むしろ、韓国の”従軍慰安婦”は疑いようのない史実なのです。元慰安婦証言の再検証を行いますと、当然にこの事実が明るみに出ることになるのですが、ここから、河野談話は、極めて奇妙な展開を見せることになります。日本国政府は、韓国からの”誠意をみせよ（謝罪と補償の要求…）”の脅迫に対しては拒絶する一方で、アメリカを庇うために元慰安婦の証言の見直しはしない、と表明したのですから。事の真相を最もよく分かっている日本国民にとりましては、ガラス張りの箱の中で、日米韓が見え透いた泥沼の茶番劇を繰り広げているようにも見えます。
とは申しましても、河野談話は、日本国民の子々孫々までの名誉の問題であり、また、グレンデール市の慰安婦像設置のみならず、日系米国人が韓国系米国人から加害を受ける要因ともなっております。実害がある以上、放置できる問題でもありませんので、そろそろ、この茶番劇は幕を下ろすべきではないかと思うのです。全ての当事国が、史実に対して誠実になることによって。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
慰安婦問題で「誠意」要求＝日韓次官会談、溝埋まらず(時事通信) - goo ニュース
昨日、日韓の次官級会談が韓国のソウルで設けられ、両国間に横たわる懸案について話し合いがなされたそうです。結局、”慰安婦問題”が原因となって決裂に至りましたが、韓国のこの頑なな態度、実は、親中政策への転換の言い訳を造ろうとしているのではないかと思うのです。
韓国には、KCIAという情報機関が存在しており、日本国内でも情報収集に当たっているはずです。在日韓国人や韓国系帰化人も多数居住しているのですから、おそらく、入手している日本情報の量は、日本国政府が韓国国内で収集する韓国情報量を遥かに凌ぐことが推測されます。正確に情報分析を行っているならば、日本国内において、到底、”慰安婦問題”について日本国政府が譲歩するはずはないと判断しているはずです。仮に、日本国政府が、韓国の要求をそのまま飲むとしますと、政権崩壊もしかねないのですから。ということは、”誠意を見せよ”という脅し文句は（日本国では暴力団が使う言葉…）、日本国が受け入れないことが分かっていながら、敢えて、強気でな態度で臨むことで、”韓国側の正当な要求を日本国が拒絶している”という構図を演出しているように見えるのです。このことは、真に日米間の協力を拒んでいるのは韓国であり、その背景には、中国への接近を正当化したい思惑が見え隠れしているのです。つまり、”韓国は、日米韓の協力を望んでいたけれども、日本国が不誠実な態度であったので、不本意ながら協力はできない”という言い訳です。
特にアメリカに対しては絶好の口実であり、全ての責任を日本国に転嫁することができます。アメリカの批判の矛先も”慰安婦問題”を認めない日本国に向かうのですから（日本国としては捏造なので認めることはできない…）、韓国にとりましては、責任を回避しながら自国をプロテクトできる一石二鳥の手法なのです。もちろん、以上は憶測に過ぎませんが、韓国の頑迷な態度の裏に、巧妙な策略が隠れている可能性があるのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
「河野談話撤回」批判を訂正＝米紙(時事通信) - goo ニュース
先日、日本政府が示した河野談話の再検証に対しては、韓国のみならず、アメリカまでもが反対を意向を示しています。アメリカの言い分によりますと、”河野談話の再検証が実施されれば、日韓関係が悪化する”ということのようですが、河野談話見直し論争、実のところ、『1984年』の世界はどの国か、という問題を問いかけています。
ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公は、真理省という役所に勤めており、その仕事とは、過去の記録を都合の良いように書き換える、というものです。つまり、国家ぐるみでの歴史の改竄が政府の重要な仕事の一つであり、国民は、この改竄された歴史を信じるよう強要されています。如何に、辻褄が合わなくとも…。『1984年』は、小説の中だけのファンタジーで済まされればよいのですが、21世紀の現代にも、この世界に極めて近い国が存在しています。韓国の歴史教科書には、史実との著しい隔たりがある記述があり、また、史料の捏造や隠滅の常習犯でもありますので、韓国が、『1984年』の世界の国と言えましょう。それでは、日本国は、どうでしょうか。河野談話の見直しについては、アメリカでもマスコミを挙げて反対の声があります。日本国政府は、歴史を改竄しようとしてるのか、と…。つまり、日本国もまた、『1984年』の世界の国であると批判しているのです。ところが、日本側からしますと、河野談話こそ韓国の”真理省”と結託した歴史捏造であり、日本人の目には、それを支持するアメリカもまた、『1984年』の世界の国のように映るのです。果たして、どちらが正しいのでしょうか？
他者に対して嘘を真実と認めるさせる行為は、明らかに良心の自由の侵害であり、『1984年』は、人々の良心が政府によって圧殺される世界の恐ろしさを描き出しています。河野談話の再検証を機に、歴史と国家との関係をもう一度、国際社会において議論してはどうでしょうか。そしてそこでも、ならば、中立・公平な立場から”慰安婦”の実像を再検証せよ、という声は上がっても、真剣に議論を尽くせば、『1984年』の世界を肯定する結論には達しないと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
クリミア打開策を用意＝米提案は拒否―ロ外相(時事通信) - goo ニュース
クリミアで実施される予定の一方的な住民投票は、国際社会から批判が寄せられています。その一方で、クリミアがウクライナの領土となった歴史的な経緯、並びに、住民構成を考えますと、無下にロシアへの併合は絶対に許されない、とは言い切れない側面があります。
クリミア自治共和国の憲法では、住民投票による領土変更を認める一方で、現行のウクライナ憲法では、領土の変更には全国レベルの住民投票の実施を要するそうです。このため、今回実施されるクリミアでの住民投票も、ウクライナ憲法に照らしてみれば、結果はどうあれ、違憲ということになります。このままでは、クリミアの法的な地位は不安定化しますし、ロシアとウクライナの間の紛争要因として対立が長引きくことが予測されます。ロシアとウクライナとの間で妥協が成立するとすれば、それは、合法的にクリミアをロシアに併合する代わりに、何らかの代償をウクライナに提供するというものです。代償は、ウクライナが危機にあることを考慮すれば、相当額の財政支援や天然ガスの低価格提供などが考えられますし、また、領土に関しても、クリミアのウクライナに隣接する一部のウクライナ領化（クリミア分割…）を認めるといった提案もあり得るかもしれません。また、先住していたクリミア・タタール人の権利に配慮すれば、ロシア領、あるいは、ウクライナ領の内部にクリミア・タタールの自治区なども設けることも一案です。もちろん、合法性を確保するためには、クリミア憲法を改正する必要がありますが、全国レベルの住民投票とクリミアでの住民投票の結果に違いが生じた場合、クリミアの結果を優先させれば、憲法改正の手続きを省くことはできるかもしれません。また、ウクライナの現政権の正当性に疑問があるならば、民主的選挙の結果として正式に新政権が発足してからの交渉でも遅くはないはずです。ウクライナとの合意が成立し次第、正式に国境画定条約を締結し、以後、この問題で両国が対立することを防ぐことができれば、この問題は、一先ずは決着します。
少なくとも、ロシアがクリミアを併合するには、国際社会の基本原則、国際法、並びに、全当事国の国内法において完全無欠なまでに合法性を備えるべきなのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
河野談話見直さず＝検証作業は実施―菅官房長官(時事通信) - goo ニュース
68年前の今日、東京は、米軍機による焼夷弾投下を受けて一面火の海となりました。逃げ道を火の手で塞がれ、防空壕に逃げ込んだ人々さえ圧死したとされ、その痛ましさは筆舌に尽くしがたいものがあります。女性や子供を含め、10万人もの人々が苦しみのうちに命を失ったのです。
本日の日経新聞の『春秋』では、空襲による被害予測が10万人と算定されていながら、政府の方針で集団疎開先の宮城県から東京に帰郷した児童が被災してしまった事例を挙げて、当時の日本政府の人命軽視を批判しておりました。東京大空襲を立案した米軍のル・メイ氏は、後に”仮にアメリカが戦争に負けていたら、自分は間違いなく戦犯となったであろう”と供述しておりますので、民間人の大量虐殺は、戦争法に反するとする認識は、当時のアメリカ側にもあったようです。『春秋』の筆者は、人命の軽視を言うならば、まずは、民間人に対する計画的な殺戮こそ批判すべきであり（今日ではジェノサイドに当たる…）、どこか、大きく焦点がずれているように感じするのです。集団疎開が終了したのは、終戦の年の11月であったそうですので、おそらく、この事例は、ごく一部の例外的な出来事であったのでしょう。しかしながら、この論調では、先の戦争での民間人被害は全て日本国の責任ということになり、学童疎開の一例も、河野談話と同様に、一部が全体と化してしまうかもしれません。
そして東京大空襲があったこの日に、アメリカ政府が河野談話の見直しに対する懸念を日本国政府側に伝えたとなりますと、あまりにも無神経であると思うのです。”日本人が大量虐殺されたのは戦前の日本国が絶対悪であったからであり、河野談話は、この構図を維持するために変えてはならない”と迫っているように聞こえてしまうのです。つまり、事実はどうあれ、アメリカの行為を正当化するために、日本は、悪役に徹しよと…。これでは、日本人の多くが、アメリカに対して釈然としない感情を抱くことになります。それとも、今日という日が、東京大空襲の日であることも、アメリカは忘れてしまったのでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
経済制裁に懸念の声＝対ロ、難しい選択―ＥＵ(時事通信) - goo ニュース
EUでは、ロシアに対する制裁をめぐり、加盟国間で温度差が見られるそうです。特に慎重な姿勢を見せている諸国は、ロシアとの経済的な結びつきが強い諸国であり、対ロ制裁が自国経済に跳ね返ってくることを怖れているのです。
平和理論としての相互依存論とは、国家間の経済的関係の密接化が、両国の合理的な経済上の得失の計算から、戦争を防ぐという学説です。つまり戦争が非経済的な行為となれば、戦争に訴える国はなくなると考えるのです。この説に従えば、”平和を実現するためは、積極的に敵対する国、あるいは、国際法を順守しない国とも経済関係を深めよ”ということになるのですが、この説には盲点がありそうです。そして、まさに今回のケースは、この盲点を明らかにしているのです。それは、経済的な相互利益を優先させれば、国際秩序が破壊されかねない事態もある得るということです。ウクライナの政変に関しては、事実関係や背後関係がはっきりしない部分も多く、新政権側にも問題がないわけではありませんが、それを理由に、ロシアによる一方的なクリミア併合に正当性が生じるとは思えません。国連憲章では、まずは平和的な解決手段に訴えることを定めていますので、強引な手法が蔓延しますと、国際社会は暴力の脅威に晒されることになります。相手国が順法精神が欠ける場合、経済的な利益に基づく戦争回避、あるいは、制裁回避が国際社会の法秩序を崩壊させるという意味において、相互依存論は、むしろ、国際社会の安全を根底から覆してしまうのです。この時、平和理論は戦争理論へとあっさりと転じます。
政経の間の重大な決断を迫られる場面は、将来的には、中国の脅威として再現されるかもしれません。今や中国は世界一の貿易国ですので、何れの国も経済的な利益を”人質”にされています。”政治と経済は別”との意見もありますが、こうした考え方は、危機の先送りでしかないと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
クリミア併合、現実味 露が既成事実(産経新聞) - goo ニュース
ロシアのウクライナ政変への介入を機に、クリミア自治共和国の議会がロシアへの併合を求める決議を採択し、今月16日に住民投票を実施することを決定したことから、ウクライナ危機は、クリミアの帰属問題へと発展しました。ウクライナを蚊帳の外に置いた手続きは、ウクライナ憲法に違反しており、軍事力を背景としたロシア、並びに、ロシア系住民の強引な併合推進は、国際社会から批判を浴びています。
ところで、クリミア自治共和国におけるロシア系住民は６割を占めており、違憲であれ、合憲であれ、何れにしても住民投票が実施されれば、併合賛成が多数となることが予測されています。クリミア半島は、ソ連邦時代に先住していたクリミア・タタール人を中央アジアに強制移住させた後にロシア人の移住が増えたそうですから、ロシアの固有の領土とも言い難いのですが、この事件は、帰属の決定に関しては、国籍よりも民族が決定要因となることを示唆しています。クリミアに居住しているロシア系住民はウクライナ国籍です。この点に鑑みますと、移民、特に、戦略的に政府が送り出している移民の増加は、将来的な不安定要因となります。日本国でも、しばしば、外国人に対する地方参政権付与の議論において、”参政権が欲しければ帰化すればよい”とする意見も聞かれ、この問題の特効薬の如くに主張されていますが、クリミアの事例は、帰化が逆に民族集団に、帰属に関する政治的な権利を与える可能性を示しています。内閣府は、2110年には、人口１億人のうち約6000万人、すなわち、クリミアと同様に６割が非日本系となる移民受け入れ案を公表していましたが、この人口比ですと、国民投票の結果、日本国が多数を占める移民の出身国の併合される可能性もありますし、また、非日本系が住民の多数派となった一部の地方自治体が、他国への併合や独立を求めるシナリオも否定はできません。
中国では、華僑にも全人代に代表を送る権利を認めており、国籍よりも民族を優先させる国は少なくないのです（朝鮮半島の両国も…）。ウクライナ政変に端を発する一連のロシアの動きは、国際社会の法秩序崩壊の危機感を募らせると同時に、民族自決の権利と移民という封印されてきた問題の蓋を開けてしまったのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
通り魔 逮捕の男「社会に復しゅう」(NHKニュース＆スポーツ) - goo ニュース
千葉県柏市で起きた通り魔殺人事件。逮捕された男は、事件を起こした理由として、”社会への復讐”と供述しているそうです。
この逮捕された男、”竹井聖寿”という日本名で報じられていますが、ネット情報では、李姓の在日韓国人なそうです。ネット情報ですので、現時点で真偽を確かめることはできないのですが、一般の日本人であるのと、在日韓国人であるのとでは、この事件の様相は一変します。何故ならば、後者であるならば、”社会への復讐”は、”日本社会への復讐”という特別の意味を持つからです。逮捕された人物は、神戸市で起きた猟奇的な殺人事件の犯人を尊敬しているとも報じられていますが、この事件の犯人も在日韓国人であったとの指摘もあります。神戸市の事件では、少年であったこともあって、公的機関もマスコミも国籍を氏名も伏せていましたが、今回の事件は成人による犯行ですので、本名と国籍を報じても問題はないはずです。通名報道を義務付ける法律も、一切ないのですから。在日韓国人の大半は、密入国者であるか、あるいは、自発的に日本国に渡航してきた人々であり（戦時徴用時の来日者は既に帰国している…）、戦後、日本社会から浮いていたとすれば、その原因は、敗戦時における日本人家屋の侵奪や数々の犯罪行為にあります。にも拘らず、他の外国人とは比較にならないくらい社会保障面では優遇を受けていたのですから（逮捕された男は生活保護を受けていたとも…）、それでも日本社会に復讐を企てていたとしますと、こうした人々は、日本国の治安にとって極めて危険な存在となります。通名の使用禁止、並びに、国籍の報道に加えて、特別永住資格制度を抜本的に見直し、一般の外国人と同様に韓国人犯罪者を本国に送還できるようにするための法改正も必要となります。”日本社会”に恨みを抱きながら日本で生活するよりも、本国に帰った方が、犯罪の口実を失うのですから、よほど本人のためにもなります（犯罪者にならなくて済む…）。また、在日韓国寄りの『人権報告書』を作成したアメリカの国務省も、今日に至るまで、日本国において頻発してきた在日韓国人による残酷な犯罪を知れば、認識に変化が生まれるかもしれません。
無差別殺人は究極の人権侵害なのですから、対応策を講じるためにも、日本国民には、犯人に関する情報を知る権利があると思うのです。そしてまた、治安悪化の原因を曖昧にしてしまうような報道のあり方もまた、社会的なリスクなのではないでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
ウクライナ情勢 ＥＵ高官の電話会談「スナイパーの背後にいるのは新政権だ」 ネット流出(産経新聞) - goo ニュース
1878年７月、ドイツの首都ベルリンでは、宰相ビスマルクの主催の下でベルリン会議が開かれました。ロシアの南下政策に歯止めをかけるべく、ロシア、イギリス、トルコ、オーストリア、フランス、イタリアの代表が一堂に会したのです。この時、”誠実なる仲介者”を称して巧みに各国の利害調整に成功したビスマルクは、ベルリン条約の締結に成功します。
ウクライナの政変に間髪をいれずにクリミアに武力介入したロシアの行動は、あたかも19世紀の列強の行動様式そのものです。時代が逆戻りした感を受けるのですが、現代のビスマルクは出現しないのでしょうか。ウクライナ政変には、様々な情報が錯綜しており、中には、”キエフでの衝突で狙撃を実行したスナイパーの背後には、新政権側がいた”とする驚愕の情報も流れています。新政権側が自作自演のために雇ったのか、あるいは、新政権内部に潜入したヤヌコーヴィッチ政権側の手によるものであったのかは分かりませんが、少なくとも、事実が解明されませんと、解決の道も遠のきます。こうした場面では、”誠実なる仲介者”こそ求められるものであり、最低限、厳正で公平な事実調査と調査結果に基づく中立的な仲裁案が提起される必要があります。国連憲章に鑑みれば、平和的解決手段を試みることもなく、武力による介入を試みたロシアは批判されてしかるべきですが、セヴァーストポリの租借延長が問題であれば、ウクライナとの合意は不可能とも言い切れません。ウクライナは債務危機にありますので、ロシアが租借料を積み増せば、政権が交代しようとも、租借延長には応じる可能性は大いにあります。また、２月21日の当時の野党側との合意についても、新政権下にあっても、何れかの時点で大統領選挙を実施する必要がありますので、国際選挙監視団の下で、ヤヌコーヴィッチ氏の立候補を認めるといった妥協案が成立する余地はあります（ただし、当選の保障はない…）。さらには、クリミアの帰属問題といったウクライナの領土の一体性に関わる問題を議論したいのであれば、結論を急ぐ必要はなく、全ての当事者の代表が参加する形で専門の検討会議を設置するといった方法もあります。OCSCの調査団派遣については、プーチン大統領も同意しているそうですので、まずは、事実調査を開始することを以って、双方ともに対して自制を求めるべきです。
ウクライナの危機の背景には、様々な勢力の思惑が渦巻いており（国際金融勢力も関与？）、利害調整も一筋縄ではいかないことでしょう。現代にはビスマルクがいないのであるならば、関係各国や国際機関が、国際法が保護する双方の権利を尊重しながら、できる限ぎり調整力を働かせるよう努めるしか平和的解決の道がないのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
ウクライナ情勢 緊迫の首都に志願兵続々、キエフ市民は徹底抗戦の構え(産経新聞) - goo ニュース
ロシアのクリミア半島におけるロシア軍の行動は、全面的なウクライナ軍との戦闘状態には至っていないものの、”闘わずして勝つ”を目指しているように見えます。最後通牒としてウクライナ守備軍の４日以内の投降を求めたとする情報の真偽は別としても、クリミア半島をロシア軍で占領・包囲することで、ウクライナの屈服を要求してるのですから。
ロシアのクリミア自治共和国への軍派遣の口実は、ロシア系住民の保護でした。しかしながら、人口の６割を占めるロシア系住民が、ウクライナ系やタタール系の住民、あるいは、自治政府からの弾圧や虐待を受けているとする報告はなく、住民保護は介入の口実に過ぎないようです。加えて、ロシア政府は、ロシアに亡命したヤヌコーヴィッチ氏こそ合法的な大統領と見なし、介入は、大統領の要請を受けてのものとも説明しています。仮に、このような手法が国際社会においてまかり通ることになれば、ロシアの行動を真似る国が出現してもおかしくはありません。特に中国は、かねてよりこの手法を模索してきたのですから、周辺諸国に対しても、ロシア流の軍事行動を起こす可能性が急上昇します。尖閣諸島の場合には、これまでの身勝手な主張を根拠に一方的な軍事占領を行うでしょうし、沖縄については、中国系住民の保護を理由として軍を派遣するかもしれません（久米村の中国系住民や近年の中国系移民…）。そして、日本国に親中政権が成立すれば、人民解放軍を呼び入れ、日本国そのものを乗っ取る可能性もあります。中国の軍事行動のリスクは、日本国に留まらず、国籍の有無に拘わらず、中国系住民が居住している全ての諸国が抱えることになるのです（ロシアもまた中国の脅威を受けることに…）。
プーチン大統領は、ロシアの国益の堅持を以ってウクライナでの行動を正当化しようとしていますが、国際社会に与えるマイナス影響については全く考慮していないようです。全世界を暴力が支配する野蛮な無法地帯に逆戻りさせてしまうという…。国連安保理の常任理事国は、特権を認められている以上、全世界に対して責任を負うべきなのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
ウクライナ緊張 日本複雑…「良好な首脳関係」配慮 北方領土交渉の頓挫懸念(産経新聞) - goo ニュース
情報は錯そうしているものの、ロシアは、四日後に期限を設けてウクライナ軍に降伏の最後通牒を突き付けているとも報じられています。クリミア自治共和国との国境にはロシア軍が結集してウクライナ軍との睨み合いが続く状況にありますが、欧米各国はロシアに対して厳しい姿勢を見せています。
その一方で、北方領土交渉が進展してきた矢先に起きた事件に、日本国政府は、困惑しているようです。ロシアに配慮して非難の口調も緩くなりがちなのですが、こうした事態に至った以上、北方領土交渉の頓挫も致し方なし、と覚悟を決めるべきではないでしょうか。何故ならば、たとえ領土交渉が首尾よく纏まり、平和条約の締結に漕ぎ着けたとしても、必ずしも永続的に日本領となるとは限らないからです。クリミア自治共和国は、1954年にウクライナに編入されたものの、ロシア系住民が６割を超えており、ロシア系住民は、これまでも独立やロシアへの併合を求める運動が展開されてきました。北方領土もまたロシア人の居住地となっており、かつてソ連軍に追われた日本人の島民が帰還したとしても、ロシア系住民と比して日本系住民は少数派となる可能性があります。北方領土返還にともなってロシア系住民に日本国籍が選択的に付与されたとしても、クリミア自治共和国のロシア系住民も国籍はウクライナなのですから状況は同じです。ロシアがクリミアに介入した理由は、ロシア系住民の保護であったわけですから、返還後の北方領土でも同様の事態は起こりうるのです。
つまり、ロシアが周辺諸国に対する分離工作や軍事介入を是としている限り、北方領土一帯は、たとえ返還されたとしても、常にロシアとの間で緊迫感が漂う不安定地帯となります。そして、日本国政府が、今回のロシアのウクライナでの軍事行動を認めるとしますと、さらに上記のシナリオが現実となる可能性が高まってしまうのです。このように考えますと、国際社会における平和的解決方法を無視し、法の支配を根底から覆すようなロシアの行動を、日本国政府もまた、許してはならないと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
クリミア、フルシチョフが帰属変更…係争の一因(読売新聞) - goo ニュース
ウクライナでの政変を機に、クリミア半島では、ロシアの軍事行動次第では”第二次クリミア戦争”の勃発さえ懸念されるようになりました。仮にロシアが軍事介入に踏み切れば、21世紀は19世紀と変わりがないことになります。
クリミア戦争は1853年に露土間で始まり、列強の参戦を経て1856年にロシア敗北で終結しましたが、当時の国際社会はパワー・ポリティクスが支配的であり、あらゆる国際問題は軍事力によって解決されていました。一方、2度の世界大戦を経験した今日では、国際紛争の平和的な解決方法を模索し、様々な平和的な解決手段が考案されてきています。ウクライナの危機にあっても、平和的な解決を実現しないことには、150年を超える年月で蓄積した人類の経験知や教訓を無にしてしまうようなものです。そこで、まずはウクライナへの内政干渉の問題とクリミアの帰属問題を分離してはどうかと思うのです。クリミアについては、1954年にフルシチョフの一存で帰属がロシアからウクライナに変更になった経緯があり、住民もその６割がロシア系です。このため、高度な自治権を認められてはいますが、軍事・安全保障・外交といった権限はウクライナ政府にありますので、ロシアがクリミアに対して介入を試みている背景には、ウクライナにおいて親EU政権が誕生すれば、黒海におけるロシア艦隊の拠点であるセヴァーストポリを失う恐れがあります。親EU政権の誕生とセヴァーストポリ喪失が結びついていることが、ロシアの軍事行動を引き起こしているとすれば、クリミア問題を別途に扱うことで政府間交渉の場を設けることができます。クリミアの帰属問題に関しては、今日では、1944年５月にスターリンによって、所有権と公民権が剥奪され、中央アジアへ強制移住させられたクリミア・タタールの人々も帰還が実現していますので、ロシア系、ウクライナ系、タタール系の三者の合意の下で、帰属問題の最も一般的な平和的解決方法として、住民投票を実施することも一案です。あるいは、ウクライナの主権の下で、クリミア自治共和国に外国軍隊の駐留に関する権限を認めるといった方法もあります（クリミアの独立案も含めて、少なくとも３案ぐらいは提起されてもよいのでは…）。
仮にロシアが、軍事力でウクライナからクリミアを奪い、さらには、東部を制圧するなりますと、ウクライナの対ロ感情は修復不可能なほどに悪化し、両国間の対立は地域の不安定要因ともなります。ロシアも、今後の長期的な影響を考慮すれば、平和的に問題を解決した方が、ウクライナとの協力関係の基盤を失わずに済みますし、国際社会からの批判も回避できます。ロシアには、全人類のために、ウクライナへの軍事侵攻だけは、踏みとどまっていただきたいと思うのです
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
＊本記事は、同日22時33分に修正。
「３・１独立運動」式典 朴大統領、慰安婦問題の解決迫る(産経新聞) - goo ニュース
昨日、本ブログは、アメリカ国務省が発表した「人権報告書」には、原因分析が欠けていることを記事にしました。本日は、報告内容から推測されうるアメリカの日本情報の収集方法について書いてみようと思います。
13年度の報告書には、在特会の活動への懸念と共に、”帰化していない在日韓国人は、市民的並びに政治的な権利の行使が難しい状態にある”とか、”日本国内の民間ホテルや食堂などでは”日本人専用”の看板などがある”との記述もあるそうです。これらの記述からしますと、少なくともアメリカの国務省は、日本国に関する情報が不足している、あるいは、韓国に偏っていることが伺えるのです。私の知る限りでは、日本国のホテルや食堂で”日本人専用”の看板は見たことはなく、報告例があるとすれば、韓国人観光客のあまりのマナーの悪さに対馬の飲食店などで、韓国人お断りはあるそうです。この対処も、自己防衛的な側面がありますし、国境地帯という特別の事情もあります（もっとも、お風呂の入り方の違いから外国人を受け入れないところもあるらしい…）。こうした事例が、人権報告書に記載するほどのこととも思えません。また、市民的並びに政治的な権利については、外国人参政権を意味しているのでしょうが（因みに、人権規約では民族自決権を明記しているので、在日韓国人は韓国の選挙権を行使できるので問題はない…）、アメリカでも、認めていない制度を日本国への批判として記述することは不自然でもあります。加えて、在特会の活動に対して批判的でありながら、”しばき隊”の暴力的な活動についても沈黙していますし、大手の掲示板には、在日韓国人による日本人に対するヘイトスピーチにに溢れています。日本人は”倭猿”とか、”ジャップ”とか、”死ね”とか…。アメリカの情報機関は、こうした情報を入手していないことこそ、不思議でなりません。一体、誰が、どのようにして、こうも偏った情報をアメリカ政府に報告しているのでしょうか。推測の一つは、日本国に関する情報は、アメリカの情報機関が直接に日本国で収集に当たっているのではなく、韓国を経由しているのではないか、ということです。CIAとKCIAの繋がり強く、仮に、日本情報をKCIAに頼っているとしますと、KICAは、日本国内の在日韓国人を情報員として使っている可能性があります。第２の憶測は、日本国内の左翼人権団体から情報を得ているというものです。ただし、この場合には、報告書の内容が殊更に韓国寄りとなっていることの説明がつきません。あるいは、情報が正確に上がっていながら、報告書の作成段階で、韓国系ロビーの働きかけにより、改竄、あるいは、歪曲が加えられた可能性もあります。
一般の日本人の間からは、当報告書に対する疑問の声が上がっておりますが、世界に向けて発信されているのですから、報告者には、情報の正確さと公平な態度が求められるはずです。アメリカ政府には、日本国のみならず全ての国に対して、バイアスがかからないよう、一般の国民の率直な声にも耳を傾けるとともに、直接に情報を収集していただきたいと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
