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(目次)
第６章：現代イスラームテロの系譜（７）
152やすやすと国境を越えるイスラーム・テロ(３/４)
ホメイニ師の呼びかけに応えレバノンではシーア派組織ヒズボラが立ち上がった。ヒズボラはこれまでのイスラエルに対するテロ活動に加え米国人特に軍属に対するテロ活動を活発化させた。彼らにとってはイスラエルも米国も同じ穴の狢(むじな)である。１９８３年、ベイルート駐留の米軍海兵隊本部に爆弾テロ攻撃を敢行、米兵２４１名が死傷した。
エジプトでもイスラエルとの単独和平に踏み切ったエジプト・サダト大統領に対する反感が宗教意識に火をつけ、大統領はジハード団に属する身内の将校に暗殺された。さらにスンニ派によるテロ活動はアフガニスタンで名をはせたオサマ・ビン・ラーデン率いるアル・カイダが中東全域で活動を活発化させた。アル・カイダはイエメンのアデンで米兵を狙った爆弾テロを実行、オーストリア人観光客が犠牲になった(１９９２年)。
(続く)
荒葉 一也
E-mail: Arehakazuya1@gmail.com
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http://mylibrary.maeda1.jp/0601WorldRank7.pdf
（世界ランクシリーズ その７ ２０２４年版）
(１０年前に比べ中国、インドは１．６倍、日本は１０％増！)
５．２０１４年～２０２３年の軍事費の推移
ここではまず米国、中国、インド及び日本の４カ国の過去１０年間の軍事費の推移を比較し、次いで現在進行中の二つの熱い戦争、すなわちウクライナ戦争及びパレスチナ戦争について、それぞれの紛争の当事国と言えるロシア、ウクライナ、イスラエル及びイラン４カ国の軍事費の増減を比較検討することとする。
(年平均６％の高い伸びを示す中国とインド！)
（１）米中印日各国の軍事費の推移
(図http://rank.maeda1.jp/7-G05a.pdf参照)
日本と米国、中国及びインド４カ国主要国の過去１０年間(２０１４年～２０２３年)の軍事費の推移を比較すると、２０１４年の軍事費は米国が６，４７８億ドルで最も多く、これに次ぐのは中国の１，８２１億ドル、インド５０９億ドル、日本４６９億ドルであった。４カ国の順位はその後１０年間変わっていないが、日本とその他３カ国の格差は拡大している。
米国の軍事費は２０１４年以降２０１７年までは横ばいの微減状態であったが、その後は年々増加し２０２１年には８千億ドルを超え２０２３年には９千億ドルを超えている。この間の年間平均増加率は４．１％であった。これに対して中国の軍事費は年平均６．３％増加、２０１７年には２千億ドルを突破、２０２２年は２，９６４億ドルと１０年間で１．６倍に増加、米国との格差も３分の１に縮小している。
インドも中国とほぼ同じ割合で増加し２０１４年の５０９億ドルから２０２３年には１．６倍の８３６億ドルに増加しており、世界順位も米国、中国、ロシアに次いで４位に上がっている。
これら３カ国に対して日本の軍事費は横ばい傾向にあり、１０年間を通じて年間軍事費は５００億ドル前後の水準にとどまっている。即ち２０１４年の軍事費は４６９億ドルであり、その後２０２０年に５１４億ドルのピークに達した後、再び５００億ドル前後にとどまっている。この結果１０年前は世界７位であったが、２０２３年の世界ランクは１０位である。
(続く)
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