グローバルサウスに傾斜する中東北アフリカ諸国（MENAの多国間関係）(12)

4.　経済・金融連携

 

(無利子のイスラム金融がインフラ整備に果たす役割！)

4-2. イスラム開発銀行(Islamic Development Bank, IsDB)

　イスラム開発銀行はイスラム諸国と非イスラム国のイスラム社会における経済発展のための金融支援を目的として1973年のイスラム会議(現イスラム協力機構, OIC)で設立された。

 

　イスラム協力機構(本稿6参照)の参加国57カ国がメンバーである。メンバー全員が出資し、本店はサウジアラビアのジェッダにある。サウジアラビアが最大の出資者で出資比率は全体の4分の1弱(23.5％)に達する。その他の出資国もリビア(9.43％)、イラン(8.25%)、ナイジェリア(7.66%)、UAE(7.51%)など産油国が上位を占めている。

 

　融資対象プロジェクトはイスラム法(シャリア)が適用されるため無利子である。ほとんどのイスラム国は発展途上国であり、インフラ事業に対する融資需要は高い。シャリアにはムダラバ、ムシャラカなどのプロジェクト金融方式があり、利子方式の西欧金融とほぼ同様の効果を発揮しているが、世界的には有利子方式が圧倒的である。

 

　イスラム開発銀行は設立後半世紀を過ぎたが、アジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行など同種の開発金融機関に比べ必ずしも存在感が大きいとは言えない。

 

(続く)

 

 

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