ニュースピックアップ：世界のメディアから(5月20日）

・原油価格反発、７２ドルに戻る。

 

ニュースピックアップ：世界のメディアから(5月18日）

・原油価格一時70ドルを割り今年最安値。2週間で20%下落。

・中国CNOOC、イラクMaysan地区の原油開発契約調印。操業費2.3ドル/バレルは当初要求の1/10。

 

ニュースピックアップ：世界のメディアから(5月17日）

・中国CNPCがカタール初のガス開発参画

ニュースピックアップ：世界のメディアから(5月15日）

・原油価格4日連続で下落、73ドル目前に。

 

今週の各社プレスリリースから(5/9-5/15)

5/10 　　JXホールディングス 　　ＪＸグループ「中期経営計画」および「長期ビジョン」の策定について http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/2010/20100510_01.html
5/10 　　JXホールディングス(新日本石油） 　　平成22年３月期　決算短信 http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/2010/pdf/20100510_03_01.pdf
5/10 　　JXホールディング(新日鉱HD） 　　平成22年3月期 決算短信 http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/2010/pdf/20100510_04_01.pdf
5/10 　　JXホールディングス 　　ＪＸグループにおける共通機能子会社の統合・設立について http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/2010/20100510_05.html
5/10 　　JXホールディングス 　　グループ会社の社長人事について http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/2010/20100510_06.html
5/10 　　コスモ石油 　　第4次連結中期経営計画(2010-2012年度)の基本方針 http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_100510_3/index.html
5/10 　　コスモ石油 　　組織改定のお知らせ http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_100510_1/index.html
5/10 　　コスモ石油 　　執行役員制度の改定及び役員の異動について http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_100510_2/index.html
5/11 　　出光興産 　　代表取締役および役員の異動に関するお知らせ http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2010/pdf/100511.pdf
5/12 　　国際石油開発帝石 　　平成22年3月期 決算短信 http://www.inpex.co.jp/ir/library/pdf/result/result20100512.pdf
5/12 　　Aramco 　　Company Board Meets in China http://www.saudiaramco.com/irj/portal/anonymous?favlnk=%2FSaudiAramcoPublic%2Fdocs%2FNews+Room%2FNews&ln=en#clr=N&lang=EN&category=Our%20World&month=&year=&page=&lnchPath=
5/13 　　国際石油開発帝石/三菱商事 　　ベネズエラ・ボリバル共和国でのオリノコ重質油開発合弁事業契約締結について http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2010/20100513.pdf
5/14 　　石油資源開発 　　平成22年3月期 決算短信 http://www.japex.co.jp/pdf/2010/20100514_FY2010_tanshin_j.pdf
5/14　　 石油資源開発 　　代表取締役の異動および役員の異動に関するお知らせ http://www.japex.co.jp/pdf/2010/200100514_japex_yakuin_idou.pdf
5/14 　　AOCホールディングス 　　平成22年3月期 決算短信 http://www.aochd.co.jp/ir/pdf/100514_kessan.pdf
5/14 　　AOCホールディングス 　　当社および子会社の役員の異動に関するお知らせ http://www.aochd.co.jp/ir/pdf/100514_jinji.pdf

ニュースピックアップ：世界のメディアから(5月14日）

・NY原油価格75.38ドル、3か月来の安値。

・米ConocoPhilips、ベネズエラのオリノコ・ベルト重質油開発に調印、国際石油開発帝石も参加

 

ＯＰＥＣ５０年の歴史をふりかえる（８）

(注）本シリーズ１～９回は「MY LIBRARY(前田高行論稿集）」に一括掲載されています。

８．石油のグリーンスパン：ナイミ・サウジアラビア石油相

　OPEC50年の歴史を前半と後半の二幕の舞台劇にたとえれば、第一幕の主役はサウジアラビアのヤマニ元石油相であり、第二幕の主役は同じサウジアラビアのナイミ現石油相であろう。OPECの創設メンバーであるサウジアラビアは当時も今もOPEC全生産量の半分近くを占める巨大な産油国である。従ってナイミがOPECのリーダーであることにどこからも異議は出ない。かつてOPECに脅威と反感を抱いていた欧米の石油消費国が現在ではOPECに信頼感を持つようになったのはナイミのOPEC内部における傑出した指導力と世界のエネルギー情勢に対する透徹した洞察力に負うところが大きいと言えよう。

 　ヤマニは1930年生まれ、ナイミは1935年生まれで二人は5歳しか違わない。しかし二人の経歴は対照的である。ナイミはマッカの名家の生まれで早くから海外に留学したエリートであり、32歳の若さで石油相に就任、24年間にわたってその地位を保った後、1986年にファハド国王によって解任されたが、その時でもまだ56歳だった（本稿第5章及び第6章参照）。

 　これに対してナイミが石油相になった時、彼は既に60歳に達していたのである。彼は東部州の貧しい家に生まれ、わずか13歳でアラムコ(現サウジアラムコ)に入社した。仕事は事務所のお茶汲みと書類運搬の雑用係であった。しかし聡明で勤勉な彼は欧米人社員から可愛がられ10代後半には、社内の奨学金制度によりベイルートのアメリカン大学、ついで米国本土の大学で地質学部を卒業、1963年には遂にスタンフォード大学で地質学修士号を取得したのである。

 　彼は石油の開発・生産の専門家として社内で順調に昇進、1975年に生産・水圧入担当の副社長となり、1984年には遂に社長に就任した。そして病弱のファハド国王にかわり実権を掌握したアブダッラー皇太子(現国王)が1995年に内閣改造を行った時、ナイミは石油相に抜擢され以来現在も石油相の地位にある。サウジアラビアはサウド家一族が絶対的な支配権を握り主要閣僚もサウド家の王族が占めている。そのような中で王族でもなく有力家系でもない純粋のテクノクラートであるナイミが今も石油相を続けていることは全く異例のことである。

   同じGCC諸国でもクウェイトでは代々の石油相はサバーハ首長家の王族であることが多い。またカタールのアッティヤ副首相兼エネルギー相は在任期間はナイミより長いがアル・サーニー首長家につながる有力一族の出身である。その他のOPEC諸国の石油相は国家元首によって頻繁に交代させられている。つまりナイミのような純粋のテクノクラートが15年も石油相の地位を占めているのは彼に対する国王の信頼が如何に厚いかを示している。

　 ナイミも既に75歳の高齢である。年齢的に見てヤマニの在任期間24年を超えることはまず無理であろうが、現在のところ健康状態に問題はなさそうであり、また2007年の任期満了時にも留任を求められ来年3月までの任期を全うすることは間違いないであろう。実は2007年の任期満了時、マスコミから辞任説が流れたことがある。その時本人は辞めたいとも辞めたくないとも言っていない。メディアの執拗な質問に対して彼は、「閣僚の任免権はすべてアブダッラー国王にある。本人に深刻な健康不安がない限り、閣僚は国王によって任命或いは罷免される。私はご覧のとおり健康である」と、記者達を煙に巻いた 。来年3月の改選時の彼の去就が今から注目されている。

　 ナイミは今や単なるサウジアラビアの石油相ではなく、OPEC全体のリーダーであり、OPECの顔として押しも押されもせぬ第一人者である。と同時にOPEC穏健派の代表として消費国側の政府や国際石油会社の彼に対する信望は厚い。石油価格が上下動するたびに、世界最大の生産量と埋蔵量を誇るサウジアラビアの石油政策がどのようになるのか、或いはOPECの生産枠が変更されるか否かについて、世界はナイミ石油相の一言一句に固唾を飲む。そしてナイミ石油相は、OPEC総会で急進派を説得し、常に消費国の期待を裏切らない結論を導き出す。

　 メディアはそのような彼を「石油のグリーンスパン」と呼んでいる。グリーンスパンとは言うまでも無く前FRB議長のことである。彼は通貨の面から米国及び世界経済を安定させたカリスマ的な人物である。ナイミはエネルギー面で世界経済を安定させることができるカリスマ的な人物であり、それ故に「石油のグリーンスパン」と呼ばれるのである。

(続く)

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ニュースピックアップ：世界のメディアから(5月10日）

・OPEC臨時総会の必要性なし：アッティヤ・カタールエネルギー相

・イラン、南パルスガス田参入外国企業に警告：開発に着手しないなら没収。

 

ＯＰＥＣ５０年の歴史をふりかえる（７）

(注）本シリーズ１～９回は「MY LIBRARY(前田高行論稿集）」に一括掲載されています。

７．生産割り当て(Quota)制度

　OPECが初めて国別生産割当(Quota)制度を導入したのは1982年3月の第63回臨時総会である 。総会では同年4月以降原油生産の上限を1,715万B/D(注1)とすることが決定された。その背景には1979年の第二次オイルショックにより40ドル近くまで急騰した価格が急速に下落する様相を見せたこと、さらには全世界の石油の消費量が減少する中でOPEC自体のシェアがかつての50%から30%にまで低下したためである（図「地域別生産量とOPEC生産比率の推移」http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/2-D-2-95aOilProduction1965-.gif参照）。

(注1) サウジアラビア、イラン、イラク、UAE、クウェイト、カタール、アルジェリア、リビア、ナイジェリア、ベネズエラ及びインドネシア11カ国の合計値。なお当時加盟国であったエクアドル及びガボンを含めると1,800万B/D。以下特に注記のない場合は11カ国の割当量を示す。

　 第一次オイルショックでその存在をまざまざと見せつけ、その後も石油価格を意のままに操ってきたOPECの市場支配力に陰りが見え始めたのである。OPECは今一度結束して価格支配力を取り戻すべくQuota制度を導入した。このQuota制度はその後の度重なる試練をくぐり抜け、現在では「Quota」から「Allocation」という穏やかな呼び名が使われているものの、その本質は変わっていない。

 　OPECはQuota制度により市場の支配権を取り戻すことができたのか？　それには二つのケースを検証する必要がある。一つはOPEC総会が価格のさらなる下落を防ぐために生産量の削減を決議した場合、それによって価格が下げ止まり或いは反発したかどうかである。そしてもう一つのケースは需給がひっ迫し価格が上昇傾向を見せる中でOPEC総会の決議する増産によって価格が安定したかどうかである。そしてそのいずれの場合においても総会で決議された減産又は増産の割当量を各国が順守すること、即ち加盟国の抜け駆け行為のないことが重要な鍵となる。これらの条件が満たされた時、OPECは市場の支配権を取り戻したと言えよう。

 　そこでOPECの生産割当量、実生産量、輸出量及び原油の市場価格の四つのデータの推移を検証する。ここではQuota制度が始まった1982年から2005年までの23年間についてOPEC自身の統計資料(OPEC Annual Statistical Bulletin)及びWTI原油の年間平均価格(ドル/バレル)を比べてみた。(図http://menadatabase.hp.infoseek.co.jp/2-D-2-73OpecQuotaProdExp.gif参照)

　これによっていくつかの興味ある事実を読み取ることができる。まず1982年のQuota制度発足後、価格下落に対応して84年に生産割当が150万B/D削減されたが(1,715万B/D→1,568万B/D)、この間の実生産量は割当量とほぼ同量であった。これは一見するとOPEC各国が生産割当を順守しているかに見えるが、実際にはサウジアラビアがスウィング・プロデューサーとして減産をほぼ一手に引き受けていたのである（前回「ヤマニ石油相の栄光と凋落」参照）。ところが1986年に同国がスウィング・プロデューサーの役割を放棄するとOPECの実生産量は総会決議の割当量を上回り、その結果原油価格は一挙に14ドルまで暴落するのである。

 　1990年代に入ると世界の石油需要が順調に伸びたことによりOPECはQuotaを引き上げ実生産量も、輸出量も年々漸増した。需要と供給のバランスにより価格は20ドル前後でほぼ安定した。石油はかつての「戦略商品」から「市場商品(Commodity)」とみなされるようになった。これはOPECにとっては石油収入が安定し、また欧米先進国によるOPEC敵視政策が薄らいだという二重の意味で好ましい状況だったと言える。

 　しかし1996年以降も石油の需要が増えるとみたOPECがQuotaを1998年1月にそれまでの2,500万B/Dから一挙に2,750万B/Dに引き上げると(注2)、途端にアジア向け指標原油であるドバイ原油の価格は10ドルを割り、年間平均WTI原油価格も12ドルに暴落した。OPECはあわててQuotaを次々と引き下げ2000年4月には2,100万B/D(イラク除く)まで落とした。これによって価格は1998年の12ドルから99年に21ドル、2000年には34ドルへと急回復した。

(注2) 同年4月の総会でイラクが生産割当の対象外となり、これ以降割当量は10カ国の合計値となっている。

 　ただOPEC加盟国の中にはこのような大幅なQuotaの削減について行けず抜け駆け生産を行った国が少なくない。と言うのは生産割当量から国内消費量を差し引けば輸出量を大幅に削減せざるを得ないのであるが、それは歳入の殆どを石油の輸出に頼るOPEC加盟国にとっては自殺行為だったからである。各国の経済は1980年代のオイルブームで膨張したままであり、経済をブーム以前の状態まで引き締めるのはもはや不可能だった。

　 こうしてOPEC加盟国がQuotaを公然と無視する傾向が2000年以降ますます強くなったのである。OPEC組織にはQuota破りに対する強制力も罰則規定もない。QuotaはOPEC内部に対しては拘束力が薄れ、外部から見ればOPECの名ばかりのゼスチャーと映るようになったのである。OPECのQuota制度は総会でまず全体枠を決め、それをQuota開始当時の各国割当量に比例配分する方式であり、各国の最新の生産能力を考慮したものではなかった。そのため例えば生産能力が停滞した上に国内消費が増え輸出余力のなくなったインドネシアなどは2004年には与えられた枠の生産ができないどころか純輸入国に転落する有様であった（同国は結局2009年にOPECの正式メンバーからはずれた）。

　 幸いにも2000年以降世界景気が上昇に転じ石油の消費量も増えたため、2005年のOPEC生産枠 は2,800万B/Dという過去最高の生産水準を誇り全世界の生産量に占める割合は45%に回復している。そして価格も大幅に上昇したためOPEC各国は膨大なオイル・マネーを手にすることができた。最近の原油価格は2008年7月に147ドルまで暴騰、その後同年末には30ドルに急落、そして現在は70-80ドル台とジェットコースターのような乱高下を示している。しかし年間平均価格は2008年92ドル、2009年54ドルであり、OPEC各国に巨額のオイル・マネーが流れ込んでいる事実に変わりはない。OPEC各国にとって50年の歴史の中で今ほど幸せな時代は無いのである。

 (続く)

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ニュースピックアップ：世界のメディアから(5月9日）

・原油価格さらに下落、77ドルに。