・中国の９月石油消費量630万B/D、米国を上回り世界一：米EIAレポート。 ＊
・米国の石油生産量、来年にはロシアを追い抜き世界一：IEA(国際エネルギー機関)レポート。 ＊
＊「BPエネルギーレポート２０１３年版解説レポート 石油篇」参照。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0271BpOil2013Full.pdf
米EIAレポート：http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.cfm?id=13251
10/7 ExxonMobil Alaska LNG Project Selects Lead Terminal Location http://news.exxonmobil.com/press-release/alaska-lng-project-selects-lead-terminal-location
マレーシアの石油開発現場へ(1989-92年)
アラビア石油の名称がアラビアの地名に由来していることは説明するまでもない。英文名称はArabian Oil Company(略称AOC)である。このため外国では社名を言っただけでは日本企業と理解されないことがある。また創業当初は日本国内でも外資系企業と勘違いされることが多かったと聞いている。普通なら例えば「アラビア-日本石油開発」とでも言うように社名に「日本」を挿入するところである。「サウジ・アラムコ(SAUDI-ARAMCO)」と呼ばれるサウジアラビアの国営石油会社はそもそも米国のメジャーが設立した企業(旧名ARAMCO)であるが、ARAMCOは「Arabian American Oil Company」の略称であり、社名に米国(American)の文字が入っている。敢えて「日本」をはずし単なる「アラビア石油」と命名したところに創業者山下太郎の強い思い入れが感じられる。
サウジアラビアの苦難の石油開発乗り越えて経営基盤が安定すると、当然のことながら事業の多角化が模索された。多角化にも色々な方法がある。最もオーソドックスな方法はアラビア以外のどこか他国で新たな石油開発を手掛けることであり、これは事業の水平展開と言えよう。第二の方法としては下流部門と言われる石油精製業への進出で、垂直展開と呼ばれるものである。その他に総合エネルギー会社に脱皮するため石油以外のエネルギー資源分野に進出する異分野展開がある。アラビア石油はそのいずれにも手を伸ばした。
垂直展開の精製業進出が千葉県袖ケ浦のコンビナートリファイナリー「富士石油」に結実したことは本稿第6回『悲願の石油精製進出』に触れたとおりである。総合エネルギー会社を目指す異分野展開として1970年代からアフリカのサハラ砂漠南部のニジェールで天然ウランの探鉱作業に着手した。第一次オイルショック(1973年)、第二次オイルショック(1979年)により石油価格が暴騰し、原子力発電が将来のエネルギーとして脚光を浴びたからである。そして水平展開としての新たな石油開発も数多く手掛けた。こちらはアラビア石油本来の業務の延長上にあり、社内の経験と人材が活かせる分野として最も力が入れられた。中国の渤海湾では同業他社と共に「日中石油開発会社」を設立し実際に石油を日本に持ち込んだ。その他ノルウェー沖の北海油田や米国メキシコ湾の石油開発事業にも参画したが、これらはアラビア石油が実際の操業に参画するのではなく、出資者として応分の原油を獲得するという形態であった。
しかし事業の多角化は富士石油を除いてめぼしい成果を上げることはできなかった。ウラン資源開発は鉱脈量が採算ベースに乗らないことがわかり断念した（原発の現状を考えると本格的な開発に移行しなかったことはむしろ不幸中の幸いだったかもしれない）。中国での石油開発も莫大な開発投資を行ったものの生産は先細りとなり共同事業は解散した（その結果、日中石油開発が背負い込んだ莫大な借金は本稿第14回「広報課長拝命」で触れたように結局その殆どが税金で補てんされたのである）。唯一成功した富士石油とて精製業の宿命で利益は少なく親会社のアラビア石油を潤すまでには至らなかった。
結局会社はアラビアに続く第二、第三の柱を打ち立てることができないまま利権期間も残すところ20年を切った。そのような中で会社が最後のチャンスとして取り組んだ事業がマレーシアにおける石油開発であった。マレーシア政府が公開入札したボルネオ島サラワク州の陸上鉱区を落札、「マレーシア・バラム石油開発」が設立された。直ちに現地に事務所が開設され2年の準備の後、試掘作業が始まり二本目の井戸で油層を掘り当てた。アラビア石油本社はカフジに次ぐ第二の柱が生まれるものと喜んだ。そのような中で現場の二代目管理部長の辞令を受けた。初めての子会社出向である。先輩同僚の期待を胸に筆者自身も勇んで現地に赴任した。1989年10月のことである。
石油開発の現場はボルネオ島のマレーシア領サラワク州にあり、ブルネイと国境を接するミリ市郊外のジャングルの中である。同地では既に第二次大戦前に国際石油会社のシェルが石油を生産していた。太平洋戦争がはじまると日本の帝国陸軍はスマトラ島のパレンバンなどと共にミリ油田を占領した。当時「石油の一滴は血の一滴」のスローガンのもと石油資源の確保が最重要課題だったのである。シェルの石油施設は接収され、新潟の日本石油の現場などから徴用された多数の技術者がミリに送り込まれた。しかしわずか数年でミリ油田は連合軍に奪還された。ジャングルに逃げ込んだ徴用工たちは辛酸をなめ多くが命を落としたのであるが、このことについては後ほど改めて触れる。戦後しばらくしてミリ油田が枯渇したためシェルは鉱区をマレーシアに返還した。しかしその鉱区に未発見の油田があるのではないかと考えたマレーシア政府が1980年代に国際入札にかけ、落札したのがアラビア石油と言う訳である。
既にシェルがあらかた掘りだした後なので大きな油田を発見できる可能性は低いが、辺り一帯の地下に未発見の小型油田がある可能性は高かった。そしてマレーシア・バラム石油開発がそれを掘り当てたのである。関係者の期待は大きく膨らんだ。
(続く)
(追記)本シリーズ(1)～(13)は下記で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0278BankaAoc.pdf
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
9/30 JOGMEC オーストラリア連邦クイーンズランド州政府とMOU締結～包括的・戦略的パートナーシップを構築～ http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000044.html
9/30 コスモ石油/三井石油/東燃ゼネラル石油 コスモ石油千葉製油所と極東石油工業千葉製油所の共同事業検討に関する覚書締結について http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_130930/index.html
10/1 石油連盟 石油連盟ホームページアンケート調査結果について（2013年度第1回「SS(ガソリンスタンド)の利用について」） http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2013/10/01-000652.html
10/1 Chevron Chevron and Tohoku Electric Sign Wheatstone LNG Agreement http://www.chevron.com/chevron/pressreleases/article/10012013_chevronandtohokuelectricsignwheatstonelngagreement.news
10/1 東北電力 豪州ウィートストーンＬＮＧプロジェクトに関する売買契約の締結について http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1184435_1049.html
10/2 経済産業省 平成24年度(2012年度)エネルギー需給実績をとりまとめました(速報) http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002003/20131002003.html
10/2 住友商事 米国エネルギー鋼材・鋼管問屋Edgen Group （エジェン グループ）買収について http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27193
10/4 三菱商事 ガボン共和国 エムピーディーシー・ガボン株式の一部譲渡 http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2013/html/0000022584.html
大物役人の天下り(1989年)
平成元年(1989年)に通商産業省(通産省、現経済産業省)元次官の小長氏が将来の社長含みで副社長に就任した。いわゆる天下りである。メディアはアラビア石油久々の大物の天下りと書きたてた。アラビア石油は既に四代前から天下り社長が続いていた。最初の官僚出身社長は1976年の大慈弥元通産次官であり、その後大蔵省出身、通産省出身と続き小長氏が入社した訳である。
初代社長は創業者の山下太郎であるが、彼が社長に就任した時には既に70歳近くに達していた。彼は人生最期の夢をアラビア石油に託し9年後の1967年に死去した。会長として山下を支えた財界の重鎮石坂泰三がとりあえず社長を兼務した後、財界の鞍馬天狗と呼ばれた日本興業銀行(現みずほ銀行)の中山素平に引き継がれた。財界活動が多忙であった中山は、山下太郎の実子でサンケイグループ水野家の養子となっていた水野惣平を取締役に就け3年後の1971年には大政奉還して水野時代が始まった。
アラビア石油の利権協定では取締役の4分の1の指名権がサウジアラビア・クウェイト両国政府に与えられている。このため創立以来取締役18名の内訳は日本人、サウジ人、クウェイト人がそれぞれ12人対3人対3人の比率であった。当初会社の運営は社長以下日本人に全面的にゆだねられ、両国取締役が口をはさむことは少なかったが、1960年のOPEC結成以来彼らの発言権は次第に大きくなった。特に1973年の第一次オイルショック以降は会社の操業そのものに口出しするようになり、民間企業のアラビア石油はサウジ・クウェイト両国政府と直接対峙する形になり、会社としては何らかの形で日本政府の顔を表に出す必要が生まれた。
日本政府の関与はアラビア石油が持ち込むカフジ原油の販売にも表れた。と言うのはカフジ原油は硫黄分が多く売れ筋のガソリン溜分が少ないため日本の精製各社は引き取りに余り乗り気ではなかった。自主開発原油を育てたい通産省は精製各社にカフジ原油を強制的に割り当てることを目論んだ。時代は高度成長期で各社は競って精製設備の新増設を目指したが、設備の許認可権は通産省が握っている。通産省はこの強力な権限をちらつかせてカフジ原油を精製各社に引き取らせたのである。
サウジ・クウェイト両国政府との対応、そして国内精製各社に対する無言の圧力として日本政府(通産省)とアラビア石油が一体化した形を取ることが求められた。こうして大慈弥次官が1974年にアラビア石油に乗り込み1976年には水野社長の後を継いで社長に就任した。その後利権協定終結まで官僚出身の社長が続いたことは冒頭に述べたとおりである。
天下り社長が歴代続いたことが社内外に波紋を投げたことは言うまでもない。筆者の在職中も社内で多くの批判的意見を聞かされた。ただそれは勤務中の表立った発言ではなく退社後の居酒屋でのうっぷん晴らしであった。中途採用の筆者は先輩たちの繰り言を適当に聞き流していた。また広報課長としてメディアや他社の関係者から折に触れて自社の評判を聞く機会があったが、彼らの多くはアラビア石油に対して批判的であった。アラビア石油の社長は天下りでなければ勤まらない、つまりアラビア石油にとって日本政府の威光が不可欠だとみなしていた。アラビア石油は良い意味でも悪い意味でも特別な会社だ、と言うのが社外の共通した見方だと感じた。「特別な会社」と言う意識は社員自身にも根強く、社内には一種独特の雰囲気が充満していた。
小長氏が天下った1989年、日本は昭和から平成に移り消費税がスタートした。世界に目を移すと中国では天安門事件が発生、ドイツではベルリンの壁が破壊され、ソビエト連邦の崩壊が目前に迫っていた。
(続く)
(追記)本シリーズ(1)～(13)は下記で一括してご覧いただけます。
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総会屋を煙に巻くー総務課長時代(1987-89年)
広報課長になった翌年、広報課と総務課は合併し肩書が総務課長に替わった。既に述べたように広報課は前任者を処遇するために創設されたものであり、本人が再び現地に赴任したことで既定方針通り広報課は廃止されたのである。
総務課の仕事は雑務が殆どであるが、それぞれ担当のベテラン女子社員がこなしてくれる。最も気骨が折れるのは年一回の株主総会である。アラビア石油の場合は1-12月決算のため株主総会は3月末となる。株主総会を如何に短時間で終わらせるかで総務課の力量が問われる。「○○年の総会は○○分間でいつもより短かった(或いは長かった)」と言うことが代々語り継がれていた。そのため総会前になると大真面目で社内リハーサルが行われた。そして総会当日には株主になり済ました社員が最前列にずらりと並び、総会議長である社長が議案を棒読みで読み上げ、最後に「御異議ありませんか？」と会場に問いかけると間髪をいれず「異議なし！」と唱える茶番劇を大の男が演じていた。これは何もアラビア石油に限ったことではなく上場企業ならどこでもやっていたことである。
これでは一般の株主が質問などできる雰囲気ではないのだが、それでも質問の手を挙げる者はいる。それが「総会屋」と呼ばれる特殊株主である。会社の業績をあげつらい或いは経営幹部のスキャンダルを暴露して議事を長引かせ混乱させることが目的である。但し特殊株主自身は質問したからと言ってすぐに利益を得る訳ではない。彼らはA社の総会で名を売り、後日B社を訪ねてA社での戦果述べたて恐れをなしたB社からなにがしかの利益を得ようとするのである。日本の大半の企業の株主総会が6月末であるのに対してアラビア石油の総会は3月である。従ってアラビア石油の総会で名をあげることは特殊株主にとって6月総会の小手調べの意味合いが強かったと思われる。
このため総会前には大勢の特殊株主が会社に押し掛けてきた。彼らはヤクザまがいの派手な風体で右翼や暴力団との関係を匂わせる。ただその頃は全国の警察が総会屋対策を強化し、また彼らに利益を供与した場合は企業が処罰されるようになったため、筆者が総務課長になった頃は特殊株主の動きはかなり抑え込まれていた。
それでも彼らはしぶとい。露骨な金品は要求しない代わりに「機関誌」と称する高額の印刷物を購読するよう要求する。全く内容の無い情報誌であるが、少なくとも情報の対価として会社が購読するなら違法にならないと言う代物である。こちらが購読を断るとそのうち「お前じゃ話にならない、部長に会わせろ」と迫ってくる。そこで相手の言いなりになるわけには行かない。何度か押し問答の末、相手が根負けするのを待つしかない。
しかしアラビア石油には彼らを手ぶらで帰らせることのできる一つの大きな武器があった。特殊株主の大半が右翼思想の持ち主であることを逆手に取るのである。まず彼らにアラビア石油の成り立ちから現状までを諄々と説く。曰く「米英の石油企業が戦後の日本のエネルギーを独占していたときに、わが社の創業者山下太郎がはるか離れたアラビアに乗り込んで王様から石油の開発利権を得たのです」。曰く「それ以来わが社の社員は気温40度と言う砂漠で黙々と掘り続け、貴重な石油を日本に持ち込んでいるのです」。曰く「中東は常に危険と隣り合わせです。私が現地のカフジに赴任していた頃もわずか100KMほど先でイランとイラクが戦争しており盛んに砲声が聞こえました。」等々である。
これだけの言葉を並べたてると大抵の特殊株主は感心したような顔になり、最後は「アラビア石油の方々のご苦労が良く解りました。日本のために頑張ってください。」と言って帰ってゆくのである。総会屋を煙に巻くことが総務課長の仕事であった。
(続く)
(追記)本シリーズ(1)～(13)は下記で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0278BankaAoc.pdf
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
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