DSRCサービスの裏側

DSRCサービスは車載器のハード対応が必要で、チキンエッグだと指摘した。

しかし、よく考えてみればETC車載器メーカーはDSRC路側機などの機器全般を製造している。ということはDSRCサービスの普及は彼らのビジネスオポチュニティーなのだ。従ってETC車載器に売価反映なしにDSRCサービス機能を付加する戦略が成立する。
ここからチキンエッグの打破があるかもしれない。

しかし、仮に近い将来全てのETCにDSRCサービス機能が付いたとして、事業者側の対応はどうなるのだろうか？

まず、ノンストップ決済だが、営利事業者でこのサービスを採用する可能性があるのは駐車場だけだろう。
但し自発的に投資するケースは限定的だと思う。近隣の駐車場と競合により稼働が１００％に満たず、差別化を図りたいケースと、百貨店のように収益性とは別の視点で顧客サービスを提供したいケースだ。

次に路側機による情報提供は、これは公共投資に限定されるだろう。民間への開放は運転の注意を逸らすという意味から許されるべきではない。なおかつ、ドライバーにとっては迷惑メールのようなものでしかなく、私はあり得ないと思っている。
問題は、この公共投資だ。
全ての主要道路にトラフィック情報を提供する路側機を設置するとなれば、かなりの規模になる。DSRC関連メーカーにとっては狙い通りのうまい話だ。

しかし、当然通行料または税金による支出であることを忘れてはならない。
通信による道路情報提供が本当にコストパフォーマンスが高く、死亡事故低減に寄与するのかを冷静に評価する必要がある。

ITSや通信といった言葉で惑わされないようにしたい。