DSRC普及促進検討会

DSRC普及促進検討会という団体がある。昨年の初めに設立され、電波産業会、日本自動車研究所、200社あまりの民間企業からなるフォーラムで、国交省、経産省、警察庁などがオブザーバーになっている。

DSCRに関しては、2002年頃に機運が盛り上が各種の実り証実験が行われたが、その後の状況はあまりパッとしない。ご存じIBA社が唯一、事業化を行っている。

こうした状況を打破するべく、またバラバラに進んでいたDSRC事業を横通しして関連業界で話し合いの場をということで作られたフォーラムだ。

上記リンクのHPは更新されていないが、去る3月9日に総会が行われた。

相変わらず2007年にはDSRCサービスが本格的に始まる、という楽天的な見通しをベースに、車載器や決済方法の規格の統一などを主要テーマに話し合われているが、各種資料を見る限りにおいては肝心のカスタマーニーズの分析が欠落している。これが、このブログでずっと批判している我が国のITSの問題点なのだ。

そもそもこの検討会、昨年の9月17日に行われた「作業部会活動状況」報告でも、悪名高い平成11年の電気通信技術審議会答申「2015年までのDSRC関連市場累計予測　11．5兆円」を未だに引用している。
そのPPTスライドには、2005年にはETC車載器出荷の半数がDSRC対応機になっているという、実現しなかった未来のグラフがそのまんま掲載されているが、そんなことお構いなしだ。

各種報告を見る限り、DSRC普及への問題点は規格の統一と広報活動不足である、というふうに読めるが、DSRCのサービス利用に本当にユーザーニーズがあるのなら、そんな話はもうとっくに解決していると思う。