日本の自動車市場を開放しろだって？

日経記事を転載。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は15日に都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を巡る日米間の事前協議で、米国産自動車の対日輸出の拡大が一つの焦点になるとの見方を示した。「日本の自動車市場について懸念を示すだけでなく、いかに米国車に市場開放できるか提案したい」と語った。

自動車に関税をかけていない我が国に一体なにを言っているのかと思ったら、どうやら軽自動車に対する税制優遇が非関税障害だというらしい。

馬鹿馬鹿しくて話にならない。じゃあ、軽自動車を作って挑戦すればいい。
百歩譲って軽自動車の税制優遇を廃止したとしても、それでアメ車が売れるというのは風が吹くと桶屋が儲かると言っているようなもの。
軽の税制優遇がなくなればその需要は1000ccの小型車に移行するだけで、アメリカ製のクルマに関係あるセグメントではない。

アメリカ製の自動車補修部品が売れないのは日本の非関税障害だということで、1995年に日本はアフターマーケット部品の装着に関する法規制を大幅に緩和した。これは、アメリカで大きな発言力を持っていたショックアブソーバーメーカーが「モンローブランドのショックアブソーバーが日本で売れないのは非関税障害による」と主張したことに起因する。
USTRはその結果何かアメリカにいいことがあったかを一度チェックしたほうがいい。
７－８万キロで廃車になる日本ではショックアブソーバを交換する風習がないなんてことは調べれば分かったはずだ。

多分、通商代表部にしてみても日本が軽自動車規格をやめたってそれでアメ車が売れるとは思ってないだろう。思ってたら相当お馬鹿だ。これは自国民及び自動車産業に対するポーズなんだと思う。