７月８日までの１週間の市場概況のまとめです。（ ）内は７月１日比。
◆ＣＭＥ日経先物：１５３４０円（－２２０円）ＯＳＣ５７％（＋５％）ＲＳＩ４７％（＋１％）ＶＲ改８６％（－１９％）↓
◆日経平均：１５１０７円（－５７６円）ＯＳＣ３９％（－４％）ＲＳＩ３７％（－８％）ＶＲ改１３１％（－２４８％）↓
◆ＴＯＰＩＸ：１２１０（－４５）ＯＳＣ４０％（－５％）ＲＳＩ３６％（－９％）ＶＲ改５４％（－７６％）↓
◆マザーズ指数：９６３（－６５）ＯＳＣ４８％（－６％）ＲＳＩ４７％（＋５％）ＶＲ改９８％（－８０％）↓
◆東証２部指数：４０６８（－９７）ＯＳＣ４３％（－２％）ＲＳＩ３８％（－１％）ＶＲ改１０８％（－１３２％）↓
◆日本１０年物国債先物（ＪＧＢ）：１５３．７１（＋０．１９）↑ 金利下落
◆信用残評価損益率：売り残－４．６７９％（＋２．６４４％） 損失幅縮小
買い残－１７．５８５％（－２．８４％） 損失幅拡大
◆日経平均２５日移動平均乖離率：－４．７％（－１．９％）ＭＡ線から突き放される
◆騰落レシオ（２５日間）
東証１部： ８２．３９％（－１４．５６％）↓
マザーズ： ８８．８６％（－１７．２９％）↓
東証２部： ８８．４６％（－２．７５％）↓
【海外市況】
◆ＮＹダウ：１８１４７（＋１９７ドル）ＯＳＣ７０％（＋１５％）ＲＳＩ５９％（＋４％）ＶＲ改１２３％（＋２３％）↑
◆上海総合：２９８８（＋５６）ＯＳＣ７０％（＋２％）ＲＳＩ６７％（－２％）ＶＲ改１６８％（＋１３％）↑
◆ドル・円：１００．５５円（－１円９１銭）ＯＳＣ４８％（－７％）ＲＳＩ３５％（＋２％）↓
◆米１０年債利回り：１.４％（－０．０６％）ＲＳＩ３２％（－１％）↓
◆米３ヶ月国債利回り：０．２８％（＋－０．０％）ＲＳＩ５１％（－１％）→
対１０年債スプレッド：１．１２％（－０．０６％）↓ ３％が好況の目安。
◆ＵＳＤ指数：９６．３３（＋０．６１）ＲＳＩ５９％（＋３％）↑
◆ＣＲＢ指数：１８７（－７）ＲＳＩ４７％（－１１％）↓
◆ＷＴＩ原油先物：４５．１２ドル（－４．１６ドル）ＲＳＩ４１％（－１２％）↓
◆ＮＹ金：１３６７ドル（＋２２ドル）ＲＳＩ７１％（＋３％）↑
米６月雇用統計が予想の１７万人増を大きく上回る２６万５千人で着地。しかし、前回５月の２万５千人増は－６千人へと下方修正されております。相変わらず、統計上の信頼性が薄いですね。多分、前月のマイナス発表はインパクトが大きすぎるのであえてプラスへと持って行ったかと。随分以前にも、夏休み中の教員の雇用を差し引いてしまったという、信じがたいミスがありました。
しかし、いずれにしてもこの結果を好感し、週間ではダウは上昇。６月２３日以来の１８０００ドル台乗せ。ダウはこの大台に乗せては跳ね返されをこのところ繰り返しております。２５日、７５日の移動平均線からは－０．３％と－０．２％です。日経平均はもっと乖離幅があります（７５日移動平均線からは－７％）ので、雇用統計に後押しされながらもダウは健闘していると言えそうです。
このあたりが、日本ではアベノミクスが囃されながらも、経済指標、特に可処分所得が一向に改善されないのを受けて、ＧＤＰも先進７カ国では最低に甘んじているのを、実に素直に反映しております。
アベノミクスが喧伝され、年金基金が株式比率を引き上げると安倍首相が海外でわざわざスピーチした際に、為替も円安に、株も上昇しましたが、例えば昨年の８月２０日、日経平均が最後に２万３４円で終わった時、ダウは１６９９１ドルでした。
この数値の逆転は長いダウと日経平均の歴史を見ても異例のものでした。その時からダウは１１５６ドルの上昇。日経平均は４９２７円の下落。その差は、ドルと円の尺度の違いがあるのを承知で言えば６０８３にもなります。
いうまでもなく、各国の株式市場はその国の経済状態の見通しを最適に反映する指標です。アベノミクスが明らかに失敗していることをいち早く見抜き、そして無理矢理年金基金を突っ込んだ日本の愚かな官製相場の甘い汁と吸い尽くした市場の姿がここに現れております。
自民党はアベノミクスを更に推し進めると強弁しておりますが、この間に良くなったと言われる有効求人倍率や特に大企業の賃金上昇は、いわゆる団塊の世代の一斉退職の時期に重なり、企業は人手不足の状態に陥ったことと、高給取りの団塊の世代の退職で、賃上げに余裕が出てきた（円安での輸出手取りの上昇も後押し）ので、せめて消費税分は上げようという企業の行動の結果に過ぎないと筆者は考えております。
その結果、日銀の資産勘定に積み上がった国債の下落で日銀が債務超過に陥るリスクが大きく高まっております。その時は、政府が日銀に資本を出して債務超過状態を解消しなければなりません。しかし、政府にも金はないので国債を発行しなければなりませんが、それを市場で買い付ける金融機関はいないでしょう。（日銀がこれ以上国債を買い入れることができない、その新規国債を損を覚悟で買い付ける金融機関や投資家はいないからです。）
そうなると金利が上昇し、物価もそれに合わせて上昇するでしょうが、これを２％以下に押さえ込むのはかなり困難です。恐らく７％ぐらいにまで上昇させ、時間をかけて国の借金を事実上インフレで目減りさせながら時を稼ぐことになろうかと思いますが、それが仮にうまくいっても、年間７％のインフレが毎年続くと一体どうなりますか？ベストシナリオでもこのような未来が待ち受けております。その時は安倍首相は既に雲隠れしており国会で追及することもできないでしょう。
この期に及んでも、まだアベノミクスのエンジンを大ぶかしすると言っている与党に、甘い信頼を置いている国民が多いことに驚くばかりです。
◆ＣＭＥ日経先物：１５３４０円（－２２０円）ＯＳＣ５７％（＋５％）ＲＳＩ４７％（＋１％）ＶＲ改８６％（－１９％）↓
◆日経平均：１５１０７円（－５７６円）ＯＳＣ３９％（－４％）ＲＳＩ３７％（－８％）ＶＲ改１３１％（－２４８％）↓
◆ＴＯＰＩＸ：１２１０（－４５）ＯＳＣ４０％（－５％）ＲＳＩ３６％（－９％）ＶＲ改５４％（－７６％）↓
◆マザーズ指数：９６３（－６５）ＯＳＣ４８％（－６％）ＲＳＩ４７％（＋５％）ＶＲ改９８％（－８０％）↓
◆東証２部指数：４０６８（－９７）ＯＳＣ４３％（－２％）ＲＳＩ３８％（－１％）ＶＲ改１０８％（－１３２％）↓
◆日本１０年物国債先物（ＪＧＢ）：１５３．７１（＋０．１９）↑ 金利下落
◆信用残評価損益率：売り残－４．６７９％（＋２．６４４％） 損失幅縮小
買い残－１７．５８５％（－２．８４％） 損失幅拡大
◆日経平均２５日移動平均乖離率：－４．７％（－１．９％）ＭＡ線から突き放される
◆騰落レシオ（２５日間）
東証１部： ８２．３９％（－１４．５６％）↓
マザーズ： ８８．８６％（－１７．２９％）↓
東証２部： ８８．４６％（－２．７５％）↓
【海外市況】
◆ＮＹダウ：１８１４７（＋１９７ドル）ＯＳＣ７０％（＋１５％）ＲＳＩ５９％（＋４％）ＶＲ改１２３％（＋２３％）↑
◆上海総合：２９８８（＋５６）ＯＳＣ７０％（＋２％）ＲＳＩ６７％（－２％）ＶＲ改１６８％（＋１３％）↑
◆ドル・円：１００．５５円（－１円９１銭）ＯＳＣ４８％（－７％）ＲＳＩ３５％（＋２％）↓
◆米１０年債利回り：１.４％（－０．０６％）ＲＳＩ３２％（－１％）↓
◆米３ヶ月国債利回り：０．２８％（＋－０．０％）ＲＳＩ５１％（－１％）→
対１０年債スプレッド：１．１２％（－０．０６％）↓ ３％が好況の目安。
◆ＵＳＤ指数：９６．３３（＋０．６１）ＲＳＩ５９％（＋３％）↑
◆ＣＲＢ指数：１８７（－７）ＲＳＩ４７％（－１１％）↓
◆ＷＴＩ原油先物：４５．１２ドル（－４．１６ドル）ＲＳＩ４１％（－１２％）↓
◆ＮＹ金：１３６７ドル（＋２２ドル）ＲＳＩ７１％（＋３％）↑
米６月雇用統計が予想の１７万人増を大きく上回る２６万５千人で着地。しかし、前回５月の２万５千人増は－６千人へと下方修正されております。相変わらず、統計上の信頼性が薄いですね。多分、前月のマイナス発表はインパクトが大きすぎるのであえてプラスへと持って行ったかと。随分以前にも、夏休み中の教員の雇用を差し引いてしまったという、信じがたいミスがありました。
しかし、いずれにしてもこの結果を好感し、週間ではダウは上昇。６月２３日以来の１８０００ドル台乗せ。ダウはこの大台に乗せては跳ね返されをこのところ繰り返しております。２５日、７５日の移動平均線からは－０．３％と－０．２％です。日経平均はもっと乖離幅があります（７５日移動平均線からは－７％）ので、雇用統計に後押しされながらもダウは健闘していると言えそうです。
このあたりが、日本ではアベノミクスが囃されながらも、経済指標、特に可処分所得が一向に改善されないのを受けて、ＧＤＰも先進７カ国では最低に甘んじているのを、実に素直に反映しております。
アベノミクスが喧伝され、年金基金が株式比率を引き上げると安倍首相が海外でわざわざスピーチした際に、為替も円安に、株も上昇しましたが、例えば昨年の８月２０日、日経平均が最後に２万３４円で終わった時、ダウは１６９９１ドルでした。
この数値の逆転は長いダウと日経平均の歴史を見ても異例のものでした。その時からダウは１１５６ドルの上昇。日経平均は４９２７円の下落。その差は、ドルと円の尺度の違いがあるのを承知で言えば６０８３にもなります。
いうまでもなく、各国の株式市場はその国の経済状態の見通しを最適に反映する指標です。アベノミクスが明らかに失敗していることをいち早く見抜き、そして無理矢理年金基金を突っ込んだ日本の愚かな官製相場の甘い汁と吸い尽くした市場の姿がここに現れております。
自民党はアベノミクスを更に推し進めると強弁しておりますが、この間に良くなったと言われる有効求人倍率や特に大企業の賃金上昇は、いわゆる団塊の世代の一斉退職の時期に重なり、企業は人手不足の状態に陥ったことと、高給取りの団塊の世代の退職で、賃上げに余裕が出てきた（円安での輸出手取りの上昇も後押し）ので、せめて消費税分は上げようという企業の行動の結果に過ぎないと筆者は考えております。
その結果、日銀の資産勘定に積み上がった国債の下落で日銀が債務超過に陥るリスクが大きく高まっております。その時は、政府が日銀に資本を出して債務超過状態を解消しなければなりません。しかし、政府にも金はないので国債を発行しなければなりませんが、それを市場で買い付ける金融機関はいないでしょう。（日銀がこれ以上国債を買い入れることができない、その新規国債を損を覚悟で買い付ける金融機関や投資家はいないからです。）
そうなると金利が上昇し、物価もそれに合わせて上昇するでしょうが、これを２％以下に押さえ込むのはかなり困難です。恐らく７％ぐらいにまで上昇させ、時間をかけて国の借金を事実上インフレで目減りさせながら時を稼ぐことになろうかと思いますが、それが仮にうまくいっても、年間７％のインフレが毎年続くと一体どうなりますか？ベストシナリオでもこのような未来が待ち受けております。その時は安倍首相は既に雲隠れしており国会で追及することもできないでしょう。
この期に及んでも、まだアベノミクスのエンジンを大ぶかしすると言っている与党に、甘い信頼を置いている国民が多いことに驚くばかりです。
