＝＝昨日の市場概況の補足コメントとして書いた記事を、問題が問題だけに独立して抜き出します。＝＝
日本の公的債務の数字をご存じない方のために確認しておきます。 （今年の６月末現在。１兆円以下は四捨五入。）
国債および借入金並びに政府保証債務残高：９０６兆円。
地方財政借入金残高：１９７兆円（平成２１年末見込み。）
交付税特別会計借入金残高：３４兆円。（同上）
合計１１３７兆円。
となっております。（下の２つは、
平成２１年度地方財政対策の概要の５ページを参照。（退職金の積立不足分は含まれておりません。）
名目ＧＤＰ：５１５兆円（２００７年度）→公的債務比率：２２１％（２．２倍）
しかし、外国に知られていないのは、これが全てではないことです。厚生年金と国民年金の未積立債務が試算によってバラツキますが数百兆円もあります。
年金の積立額は、１年前でおよそ１６０兆円。金融危機で１０兆円は失っておりますから、１５０兆円しかありません。しかし、国が支払い義務を負う公的年金の将来債務は、これでは到底賄えません。
そこで、将来の年金制度の維持が困難と国が判断して、年金制度を終了した時に政府が支払わなければならない過去債務は、２００５年３月時点ですが、実に７４０兆円にも及びます。差し引き５９０兆円の不足です。
上記の１１３７兆円＋５９０兆円＝１７２７兆円となります。
対ＧＤＰ比：３３５％（３．３５倍）
ＩＭＦは、こうした日本の公的債務について、いつまで持続可能なのか、固唾を飲んで見守っていると言います。ＩＭＦは対ＧＤＰで３倍になれば、これは危険水域に達したものと見ているようですが、公的年金債務を入れれば、既にこの危険水域に達しております。（ＩＭＦの３倍の根拠は、ＧＤＰの２．２倍程度の債務なら、過去の歴史を見るなら、１８１５年と１９４５年にイギリスがそのレベルまで到達したものの、それを成功裏に処理を行うことが出来たという
事実があるためです。）
次にこの公的債務残高が近い将来（５年後）にどうなっているのかを見てみましょう。
日本の公的債務残高の１１３７兆円（年金積立不足を除く）のうち、国管轄の国債については、予算上は１０年物国債で利払い費は２％を計上しております。
これが、現在の不況下で、史上最低レベルの主要先進国並の３．５％になった世界を、以下に想像してみます。
・平成２１年度当初予算：８８兆５４８０億円
－うち国債費 ：２０兆２４３７億円
－うち利払い費 ：９兆４２０２億円
－うち元本償還費 ：１０兆８２３４億円
元本返済というのは、償還期限が来た国債を償還したことを意味します。来年度は、長期金利を財務省は２．５％と高めに見積もり、償還費と合計では、２１兆９１５８億円とすることが８月２７日に報じられております。
上記の利払い費は国が管轄する国債および借入金８６０兆円に対しての金利かと思います。平均では１．０９％です。
新発１０年物国債は２７日段階で１．２９５％ですが、これはボトムに近く、６月１１日に１．５６％をつけておりますので、平均では１．４％程度と推定されます。（短期国債の金利はもっと安いので、平均値では１．４％より下がって１％少々に落ちるのは当然です。）
そこで、この１．４％が、仮に５年後に景気が回復して、現在の欧米並の３．５％に上昇したとします。
現在８６０兆円の国管轄の国債は、今後２１年度並の３３兆円規模で毎年増えると仮定します。１６５兆円の純増ですから１０２５兆円ですね。これを５年後の国債残高とします。すると、
・利払い費（３．５％）：３６兆円
・元本の償還費 ：１３兆円（元本の増加率２０％を暫定適用）
計４９兆円
（当初、償還費を１１兆円と計算ミスしておりました。以下、青字が訂正箇所。）
これに対して、歳入がどうなるかを見てみましょう。２１年度の税収見込みは５５兆２５４０億円でした。残りの３３兆２９４０億円は国債、つまり借金でした。しかし、この税収見通しは、経済の急速な落ち込みで、民間では５兆円程度下回ると試算されておりますので、５０兆円を計算上の前提条件とします。
この税収が仮に今後順調に経済成長をして毎年２％ずつ増えると仮定します。しかし、そうなっても、税収は今年度当初見込みの５５兆円までしか増えません。
ところが、利払い費と償還費が
４９兆円ありますので、残りはたったの
６兆円です。
平成２１年度の社会保障費だけでも２４兆８３４４億円です。これの４分の１しか賄えません。
つまり控えめに見て、他国の現在の長期国債と同じ金利に５年後になったとして、しかも、経済が毎年２％成長したとしても、国家財政はやっていけない、つまり破綻状態になることがお分かりかと思います。
この国債の利払い費と元本の償還費にほとんど消える国家財政の中で、（これも、実際は社会保障費の純増だけで毎年１兆円もあるので無理でしょうが）何とか２１年度並の８８兆５千億円の予算を組むと仮定するなら、
約８２兆円を何かの収入で穴埋めする以外にはありません。
この段階では、更なる金利上昇を市場は要請するため、新発国債の更なる増発は許されないと仮定すると、後は消費税のアップしかありません。
８２兆円分として
４１％のアップです。つまり、消費税が
４６％になるという世界ですが、これは幾ら何でも経済が持たないでしょう。すると、消費税を仮に５年後に２５％に上げたとして（民主党は４年間上げないと行っているので、これは実際には不可能ですが。）残り
２１％は一体何で埋めるのか？これは、先進国では史上初の国家デフォルトを宣言するならいざ知らず、後はインフレ政策しかあり得ません。
仮に年平均のインフレ率を１０％とします。すると、名目ＧＤＰも毎年１０％の複利で増えますので１．６倍になります。これに準じて税収も５０兆円Ｘ１．６＝８０兆円にまで膨らみます。しかし、利払い費なども
４９兆円に膨らんでおりますので、残りは
３１兆円です。２１年度の当初予算での事業費（地方交付税交付金等を含む）は６８兆円です。まだ
３７兆円も足りません。
１９％のインフレ率なら複利で効きますので、
１１８兆円にまで税収が膨らみ、国債関連費
４９兆円を差っ引いても
６９兆円の事業費が残りほぼ帳尻が合います。
しかし、来年からすぐに
年率１９％のインフレに持っていけるとは、今のデフレ状況では考えにくい状態です。となると、最後の２年ぐらいで制御不能なほどのインフレに陥らざるを得ない可能性も見えてきます。このかなりきついインフレで、実は、国の事業費予算も増額を迫られますので、実際には今の品質レベルの予算執行は無理であるばかりか、年金収入にだけ頼るお年寄りは、インフレにより物価が
２．３６倍になりますので、
６割近い実質収入の低下に見舞われる悲惨な事態となります。
注：上記は、消費税を５年目に幾らか上げた時の増収分は含まれておりません。
以上の計算は地方が抱える債務についてはカウント外ですが、地方も国に劣らずに借金に苦しんでおります。金利の上昇は、国と同じように地方財政も痛める筈です。
こういう根本的な問題を、政治家は真摯に受け止めて、その打開策を国民に示さない限り、いくら夢や希望をマニフェストに書いても、それは絵に描いた餅と言わざるを得ません。
今更ながらに恐るべきは、政治家や官僚の過去の無責任体制です。（今の政権政党に、民主党の政策を「バラマキ」と非難する資格は一切ないことは明らか。）
あの「世界一の借金王」と自称した、今はなき小渕元首相は、この借金の多さは自殺ものだと言ったそうですが、一体、これだけの持続不能な借金を後世に残して、これから自殺する政治家や官僚が果たしているのだろうか？
最後に、余計なことかもしれませんが、国民が国家に対して唯一、異議申し立てできる権利の１つ、「選挙権」を何があろうとも明日、特に若い方々、行使して下さい。放棄することは、今の現状と将来の「破綻」を「追認」することと同じであることをお忘れなく。
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