北朝鮮の核問題を扱う露日の専門家らによるビデオ会談

北朝鮮が今月5日にロケットを打ち上げてからというもの、朝鮮半島の情
勢は緊迫化し続けている。
国連安保理がこの打ち上げを批難する議長声明を出したことに対し、北
朝鮮は抗議を表し核開発プログラムを再開して、6ヵ国協議への参加を取
り消すことを明らかにした。
4月19日付の北朝鮮の新聞『ノドン新聞』には、北朝鮮政府は核ポテンシ
ャルを拡大する構えであることを裏付ける記事が掲載され、国連安保理に
よって我々は核抑止の必然性を現実として知らしめされた。我々は防衛目
的で今後もこれを強化していくと書かれている。

この記事が出されたに二日前の17日、リアノーボスチ通信では北朝鮮問
題を扱う、露日両国の専門家が意見交換を行う試みとしては、初めてビデ
オ会談が催されている。
ロシア側からこれに参加したのは、ロシア科学アカデミー・世界経済国際
関係大学・アジア太平洋調査センター課長、そして同じ大学内の国際安全
保障センター職員の二人で、一方の日本側からは早稲田大学の重村教授、
防衛大学の専門家(?)氏が参加した。

この模様に付いて取材したロシアの声の記者は次の様にリポートしている。
ビデオ会談の討論の中心となったのは、核開発プログラムの再開と6ヵ国協
議からの脱退を公言した北朝鮮の今後の動きだ。
両国の専門家の意見は重なる部分と、全く分かれる部分の二通りの様相を
見せた。
意見が一致した場面と言うのは、北朝鮮の核開発プログラム再開には、軍
事目的というよりは政治的、経済的目的の意味合いがあると言う点だ。
これに付いてロシア側の世界経済国際関係大学・アジア太平洋調査センタ
ー課長は次の様に発言している。
「北朝鮮は政権交代の時期にさしかかっている。このためには外交的な条
件を作りださなければならない。
軍事的な脅威を煽る行為は、この国の経済メカニズムの一部を成すもので
これを行うこと無しに、北朝鮮は存在し得ないのだ」
アジア太平洋調査センター課長は、この様に発言している。

北朝鮮が政権交代の時期にさしかかっているとの見方に、早稲田大学教授
も賛成し、その理由に4月9日に行われた北朝鮮最高人民会議で、憲法に部
分修正が行われたことを指摘している。
しかしながら核開発プログラムの再開に、どれぐらいの時間を要するのかと言
う問題に関しては意見が分かれた。
これに付いてアジア太平洋調査センター職員は、次の様に発言している。
「リョンビョンの実験センターにある5メガワットの原子炉と、すでに無力化され
てしまっている冷却施設を再開するには3ヶ月近く掛かるだろう。
ですから核兵器を製造するためのプルトニウムは、1年経たないと造れないと
思う」
アジア太平洋調査センター職員は、この様に発言してい。

これに対しリョンビョンで監視員をしていた、アメリカ側から情報を得ている日本
の専門家らは、5メガワットの原子炉の原子炉の老朽化が激しくこれを再び利
用することは難しいかと思われるのに、まして200メガワットの原子炉建設を終
えるには、資金不足から難しいのではないかと言う見方を示している。
またこのほかにも北朝鮮外務省は声明を表したように、自力で軽水炉を造る可
能性があるのではないかと言う疑問に対して、北朝鮮の専門家は黒鉛減速ガ
ス原子炉を造る技術を持っているだけで、軽水炉を造る技術は無いと言う考え
を表した上で、それでも軽水炉を使って密かにウラン(ウロンにゅうしゅくと言った)
濃縮を行う可能性も否定できないと述べている。

今回ビデオ会談に参加した露日の専門家らは、6ヵ国協議の参加国である両国
の間にも、大きな隔たりがあることを認識した上で、北朝鮮とアメリカの間で二国
間交渉が行われる可能性が大きいと述べている。
ただしこの交渉が実現した場合、しばらくの(?)は一時的な戦術上の課題が決め
られても、その後再び核問題、ロケット問題が持ち上がってくるだろうとの見方を
表している。
現時点でもっと大事なのは北朝鮮以外の、6ヵ国協議参加国のなかで信頼を築き、
朝鮮半島に統一した安全保障システムを構築出来る様、一日も早い協議の再開
に務めることだとしている。

※(?)は不明瞭な発音で聴き取れず

4月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの声(4月23日放送)

●ロシアのラブロフ外相は訪問先の北朝鮮で、同国の外相と会談を
　行った。
　北朝鮮は5日に実施したロケット発射に対する、国連安保理の非難
　声明に反発し、同国の核問題を話し合う6ヵ国協議からの脱退を表
　明している。
　ラブロフ外相の訪問は状況打開を目指したものだ。
　外相は会談後の声明で難しい問題として、核問題に関して今のとこ
　ろ突破口を見出すことが出来ていないとの立場を示す一方、感情に
　流されてはいけない。今ある基盤に集中すへきだと語った。

　その上で基本的な姿勢として、非核化プロセスがスタートした2005年
　9月の6ヵ国協議合意に立ち返るべきとして、全ての参加国に対し合
　意にある義務を例外なく履行するよう訴えた。

●アルメニアとトルコは国交正常化を発表した。
　23日、アルメニアのエレバンではアルメニア、トルコ、スイスの3ヶ国が
　両国の国交を正常化させるとの声明を採択した。
　330キロにも渡って国境を接するアルメニアとトルコの関係は、1915年
　の第一次世界大戦中にオスマン帝国が行った、アルメニア人に対する
　民族大量虐殺をトルコが認めていないことから悪化した。
　4月24日は民族大量虐殺の犠牲者を悼む記念日に当たっていることか
　ら、その日を前に両国が国交正常化を宣言したことに対してしは、大き
　な注目が寄せられている。

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●トルコの銀行ギャランティは、ロシアとの取引をルーブル決済に移行し
　た。
　今年2月、トルコのギュル大統領はロシアを訪問した際、自国通貨によ
　る相互決済へ移行するイニシアチブを提起しており、この提案をロシア
　とトルコものビジネス界も歓迎していた。
　ギャランティはその一陣となる。
　尚ロシアとトルコは互いに主要な貿易相手国で、昨年2008年の相互貿
　易取引高は340億ドルに達した。

●サーカシビリ大統領の退陣を求める、グルジア野党勢力の抗議活動が
　23日、新たな段階を迎え、さらにその勢いを増している。

●ウクライナ南部にあるクリミア自治共和国の最高議会は、(?)がソ連兵の
　記念碑撤去の決定を下したことに付いて、それを批難した。

※(?)は聴き取れず

国際的なエネルギー協力のための、新たな法的基盤を提言するロシア

4月20日、訪問先のヘルシンキでメドヴェージェフ大統領は、国際的な
エネルギー協力のための、新たな法的基盤を作ることを提案し、これに
相応するプロジェクト案を提出することを明らかにした。
メドヴェージェフ大統領は、フィンランドは国際的なエネルギー市場で活
発な協力を行うことに関心を寄せていることからも、先ず最初にこのプロ
ジェクト案を受け取り、その後他の国や国際的な組織に回され、その討
議検討にふされると述べている。

この新しいプロジェクト案の目的に付いて、大統領補佐官は次の様に述
べている。
「ロシアは透明性が高く判りやすい、また信頼できる安定した原則のの上
に、産出国もトランジット国も消費国をも満足させるような関係を築き上げ
たいと願っている。
今日、エネルギー分野の文書は、時代の現実に即していない。

エネルギー憲章が調印されて以来、欧州連合は変わり、その法的基盤も
構成国も変わった。
EU内部で機能している原則の多くは、それに関わるはずの現状にそぐわ
ず、エネルギー憲章の内容にも適していない。
この矛盾を取り除くには、新たな合意を結ぶしかないのだ。
多くの議論が成され約束までが行われてきたが、こうした文書は例えば核
物質に関するものなど、広くいきわたることはなかった。

ところがまさにこの問題にロシアは一番関心があるのだ。
私達は核物資に関してもエネルギー問題の一分野として、同じ原則に則っ
た行動を広めなければならないと考えている。
さもなくばこの問題は、新たな合意を持っても解決することは不可能だ。
ロシアはこの文書に関する、どんな法的な形に付いても、いつでも対話に
向かう準備がある」
大統領補佐官は、この様に述べている。

エネルギー憲章に付いて、これはめまぐるしく変わる世界の現状に即してい
ないことに付いては、ロシアははっきりと証明してきた。
今年はじめガスのトランジット問題で、ウクライナとの間でもめた事は(?)とな
っている。
エネルギー憲章は今、世界のエネルギー市場で国際的な役割を演じている
プレイヤーの多くを含んではいない。
アメリカ、カナダ、中国、インド、ノルウェーなどが加わっていないのだ。
ですから新しいプロジェクト案を検討する際は、より広範なフォーマットで行わ
なければならないのだ。

今日、目の前に立ちはだかっている課題は、将来エネルギー資源産出国とト
ランジット国、消費国の3者の権益のバランスを維持し守ることだ。
ロシアの今回とったイニシアチブは、まさにそのことを目指すものであり、ヨー
ロッパ大陸における、また世界全体の包括的エネルギーの安全保障を強化す
ることにある。

※(?)は聴き取れず

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4月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

【速報】SMAPの草剪剛が逮捕

警視庁によるとSMAPの草剪 剛が公然猥褻で逮捕

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NHK第一放送

北朝鮮の核問題を扱う露日の専門家らによるビデオ会談

北朝鮮が今月5日にロケットを打ち上げてからというもの、朝鮮半島
の情勢は緊迫化し続けている。
国連安保理がこの打ち上げを批難する議長声明を出したことに対し、
北朝鮮は抗議を表し核開発プログラムを再開して、6ヵ国協議への参
加を取り消すことを明らかにした。
4月19日付の北朝鮮の新聞『ノドン新聞』には、北朝鮮政府は核ポテ
ンシャルを拡大する構えであることを裏付ける記事が掲載され、国連
安保理によって我々は核抑止の必然性を現実として知らしめされた。
我々は防衛目的で今後もこれを強化していくと書かれている。

この記事が出されたに二日前の17日、リアノーボスチ通信では北朝鮮
問題を扱う、露日両国の専門家が意見交換を行う試みとしては、初め
てビデオ会談が催されている。
ロシア側からこれに参加したのは、ロシア科学アカデミー・世界経済国
際関係大学・アジア太平洋調査センター課長、そして同じ大学内の国
際安全保障センター職員の二人で、一方の日本側からは早稲田大学
の重村教授、防衛大学の専門家(?)氏が参加した。

この模様に付いて取材したロシアの声の記者は次の様にリポートしてい
る。
ビデオ会談の討論の中心となったのは、核開発プログラムの再開と6ヵ
国協議からの脱退を公言した北朝鮮の今後の動きだ。
両国の専門家の意見は重なる部分と、全く分かれる部分の二通りの様
相を見せた。
意見が一致した場面と言うのは、北朝鮮の核開発プログラム再開には、
軍事目的というよりは政治的、経済的目的の意味合いがあると言う点だ。
これに付いてロシア側の世界経済国際関係大学・アジア太平洋調査セ
ンター課長は次の様に発言している。
「北朝鮮は政権交代の時期にさしかかっている。このためには外交的な
条件を作りださなければならない。
軍事的な脅威を煽る行為は、この国の経済メカニズムの一部を成すもの
でこれを行うこと無しに、北朝鮮は存在し得ないのだ」
アジア太平洋調査センター課長は、この様に発言している。

北朝鮮が政権交代の時期にさしかかっているとの見方に、早稲田大学教
授も賛成し、その理由に4月9日に行われた北朝鮮最高人民会議で、憲
法に部分修正が行われたことを指摘している。
しかしながら核開発プログラムの再開に、どれぐらいの時間を要するのか
と言う問題に関しては意見が分かれた。
これに付いてアジア太平洋調査センター職員は、次の様に発言している。
「リョンビョンの実験センターにある5メガワットの原子炉と、すでに無力化
されてしまっている冷却施設を再開するには3ヶ月近く掛かるだろう。
ですから核兵器を製造するためのプルトニウムは、1年経たないと造れな
いと思う」
アジア太平洋調査センター職員は、この様に発言してい。

これに対しリョンビョンで監視員をしていた、アメリカ側から情報を得ている
日本の専門家らは、5メガワットの原子炉の原子炉の老朽化が激しくこれ
を再び利用することは難しいかと思われるのに、まして200メガワットの原
子炉建設を終えるには、資金不足から難しいのではないかと言う見方を示
している。
またこのほかにも北朝鮮外務省は声明を表したように、自力で軽水炉を造
る可能性があるのではないかと言う疑問に対して、北朝鮮の専門家は黒鉛
減速ガス原子炉を造る技術を持っているだけで、軽水炉を造る技術は無い
と言う考えを表した上で、それでも軽水炉を使って密かにウラン(ウロンにゅ
うしゅくと言った)濃縮を行う可能性も否定できないと述べている。

今回ビデオ会談に参加した露日の専門家らは、6ヵ国協議の参加国である
両国の間にも、大きな隔たりがあることを認識した上で、北朝鮮とアメリカ
の間で二国間交渉が行われる可能性が大きいと述べている。
ただしこの交渉が実現した場合、しばらくの(?)は一時的な戦術上の課題が
決められても、その後再び核問題、ロケット問題が持ち上がってくるだろう
との見方を表している。
現時点でもっと大事なのは北朝鮮以外の、6ヵ国協議参加国のなかで信頼
を築き、朝鮮半島に統一した安全保障システムを構築出来る様、一日も早
い協議の再開に務めることだとしている。

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4月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

対テロ分野における国とビジネス界の協力強化を提案するロシア

現在ロシアが議長国を務めている上海協力機構では、テロ対策活動
における国家機関と、企業界との相互関係が強化されることになる。
これに関連しロシアの声の記者は、次の様にまとめている。
ロシアのラブロフ外相は上海協力機構ではG8の枠内で、ロシアが提出
した国家人災テロ対策協力強化のイニシアチブは、引き続き発展し続
けているとの声明を表した。
ラブロフ外相はモスクワで行われた対テロ国家と題された、国際円卓
会議の席上で、ロシアの提案は新たな(?)とし、さらに幅広い地域へと
広まっていると述べた。
さらにラブロフ外相は次の様に述べている。
「上海協力機構の発展はロシアの外交上の優先課題の一つだ。
これはロシアの戦略(?)だ。議長国ロシアの充実したプログラムは、安
全保障分野も含めたこの様な取組みを繁栄したものになっている。
国と国はもちろん、企業と企業をはじめとした民間の協力といった重要
分野で、私達の協力関係を広げていくことによって、対テロ分野の努力
の効率性は向上されていくことは疑いようもない」
ラブロフ外相は、このように述べている。

ラブロフ外相は円卓会議・対テロ国家の参加者を前に、3月にモスクワ
で行われた上海協力機構主導による、アフガニスタンに関する特別会
議の中では、テロリズムや麻薬の密輸そして組織犯罪を一掃するため
の、具体的な方策をめぐって合意が得られた点を指摘した。
テロ、麻薬の密輸そして組織犯罪は上海協力機構加盟国やオブザーバ
ー国のみならず、その他の地域の国々に対しても安全保障上の深刻な
脅威を与えている。

対テロ国家会合の得られた今回の成果は、こういった脅威との闘いに対
する国際社会の共同行動を強調し、効果を高めるためるのに具体的な貢
献を行うものだ。
その後、ハーブで開かれたアフガニスタンに関する国際会議参加者らも、
モスクワで行われた会合の成果を歓迎している。
またラブロフ外相はテロ対策分野での活動は、上海協力機構にとっても
疑う余地の無い優先課題であると強調し、これまでに基本合意に達した
テロとの闘いに関する協定案は、6月にエカテリンブルクで予定されてい
る上海協力機構サミットでも審議されることになると述べ、昨年9月には
ロシア(?)で対テロ演習が実施されたが、今月4月にはタジキスタンで同
様の演習が行われるとしている。

さらにラブロフ外相は経済界には国とビジネス界が、テロ行為を防ぐこと
を目的とした完全な協力を行う義務を負う分野があると指摘し、例えばそ
れは交通輸送網、極めて重要なエネルギーインフラの保護、国際貿易な
どがある。
また特に注意を払うべきことは国やビジネス界、そしてNGOを含めた社会
団体やマスコミなどの、積極的な協力が求められる。
テロのイデオロギーの一掃である。このような協力のポテンシャルは強大
であり、ビジネス界はNGOと共にこの分野で重要な役割を演じることが出
来るだろうと強調した。

※(?)は聴き取れず

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4月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(215)

4月13日～4月19日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■13日、弘前市の市医師会健診センターがリニューアルオープン
■13日、JR東北線の三沢駅－向山駅間の列車に男性が跳ねられ死亡
■13日、三内丸山遺跡に本年度最初となる修学旅行生が訪れ歓迎セ
　レモニー
■13日、三戸町と静岡県牧之原市が友好都市提携協定に調印
■三沢市は18歳以下の子どもが4人以上いる家庭にコメ「まっしぐら」
　一俵（60キロ）を支給

■アイスホッケーの東北フリーブレイズがアジアリーグ参入
■13日に、おいらせ町のJR東北線で列車に跳ねられて死亡した男性は
　高校生と判明
■13日、弘前公園で胴吹きの桜ほころぶ
■県はさまざまな分野で、本県が全国上位に入ったデータ・指標をまとめ
　た「ピカイチデータ」2008年版を発行
■全国組織「認知症の人と家族の会」の県支部が26日に発足

■ロシア・ダリアビア航空の経営破綻により青森－ハバロフスク線が休航
■黒石市に住む90代女性が数年前から姿が見えないと住民から警察に
　届出
■介護福祉士の養成施設などで学ぶ学生に対する県による貸付事業が6
　年ぶりに復活
■弘前公園のソメイヨシノ開花予想は18日
■13～14日、青森市の民家に植えられている巨木エゾエノキが倒木予防
　作業

■14日、鶴多町で2008年産の余剰リンゴすき込み作業始まる
■十和田市で定額給付金が指定した口座に支払われない無い等のトラブ
　ルが47件
■県身体障害者福祉センター「ねむのき会館」に国の基準値を超すアスベ
　スト
※いくら予算が無いとは言え施設そのものが古過ぎ
■14日、1ヶ月の間に二度酒気帯び運転をした元県職員に懲役一年二月
　求刑
■今月23日に北限のサル20匹を上野動物園に向け出発

■本県でハイブリッド車の売れ行きは低迷
■15日、みちのく銀行の新入行員72人が陸上自衛隊に体験入隊
■15日、漫画「ちゃぺ！津軽鉄道四季ものがたり」から名前を取った売店
　「だがし屋・ちゃペ」が津軽五所川原駅に開店

駄菓子屋図鑑 (ちくま文庫) 奥成 達,ながた はるみ 筑摩書房 このアイテムの詳細を見る

■15日、青森市長選の期日前投票のコンピューターシステムに一時不具合
■15日、県内初の直木賞作家・今官一 生誕100年の記念展が弘前の市
　立郷土文学館で開幕

銀簪・海の百合―今官一選集 今 官一 津軽書房 このアイテムの詳細を見る

■15日、三戸町立三戸小学校で小中一貫教育の目玉となる「立志科」の
　公開授業
■15日、弘前藩に伝わった古武道「卜傅流剣術」を弘前市指定文化財に
　指定

弘前藩 (日本歴史叢書) 長谷川 成一 吉川弘文館 このアイテムの詳細を見る

■15日、本県を含む関連の39市町村に計91億円の米軍再編交付金
■15日、千葉県教育委員会が弘前大学と東北女子大学で教員採用説明会
■15日、観光振興策について語り合う「あおもり観光デザイン会議」が発足

■15日、東京電力東通原発1号機準備工事現場の港湾内に停泊していた
　船の乗組員が海に転落し死亡
■16日、東通そば焼酎「ゑこりゃ」が村内約二十店の酒販店限定で発売
■今別町の道の駅「アスクル」の食堂のメニューに「イノシシ骨」スープを使
　ったラーメン
■手続きの複雑化・煩雑化に伴い 「メタボ健診」逆効果で受診者減
■五所川原市金木町の芦野公園が25日から準まつり体制

■太宰治の若き日の肖像写真が、弘前大学付属図書館所蔵の旧制弘前高
　校資料から見つかる
■16日、八戸市の観光交流施設・八戸ポータルミュージアム（仮称）が着工
■県観光物産館アスパム14階に、今月24日に展望レストランがオープン
■五所川原市の金山焼窯場「陶芸の庭」オープン
■弘前大学大学院・地域社会研究科の教員らが、地域活性化のシンクタン
　ク的NPO組織「ひろだいリサーチ」を発足

■16日、十和田市官庁街通りのソメイヨシノが開花
■八戸市制80周年記念ソング完成(5月1日CD発売)
■今年の「第五十五回青森花火大会」の有料観覧席の料金は4000円と3500
　円に
■みちのく銀行の店舗を現在の106店から100店程度に削減
■五所川原市の整形外科医院が西北五地域で初めて、乳房エックス線撮影
　「マンモグラフィー」の検診施設に認定

■野辺地町は本年度から、毎月二十日を「ふれあい　教育の日」
■17日、弘前公園のソメイヨシノ開花宣言
■17日、弘前大学で「医用システム開発マイスター養成塾」開講式
■17日、アオーネ白神十二湖で「白神十二湖山開き」
■17日、弘前署と県警捜査二課は本籍東京都新宿区の男をキャッシュカード
　不正譲渡の疑いで逮捕

■17日、県庁で創意工夫功労者賞表彰式
■17日、青森発羽田行きの日航機1204便右翼エンジンの後方部分から煙と炎
■むつ市内のガソリンスタンドで安売り合戦過熱
■18日、弘前公園が準まつり体制
■18日、津軽鉄道本社一階に交流スペース「サン・じゃらっと」がオープン

■18日、青森市と八戸市で桜の開花宣言



■18日、八戸港遊覧船が本年殿運行開始
■18日、県高校野球春季地区大会が開幕
■18日、弘前公園・西堀のボート営業開始
■18日、野辺地町の線路上で73歳男性が特急にはねられ死亡

■弘前市の民家で現存しない弘前城建物平面図発見
■19日、津軽伝承工芸館に三味線ライブを堪能できる常設スペース「津軽三
　味線じょんから劇場」常設
■今春、県内の高校高校を卒業した生徒の就職内定率は90.3％(3月末現在)
■今月25日から県観光物産館アスパムで卵かけご飯イベント
■帝国書院が地理絵本で弘前さくらまつり紹介

■19日、東北町でクマ2頭目撃情報
■19日、青森市スポーツ会館のカーリングで「カーリング感謝デー」
■19日、青森市の東岳（標高約680メートル）に入山後、行方不明になっていた
　八戸市に住む77歳女性が自力で下山
■19日、青森市長選挙で現職市長が敗れる、最終投票率は56.63％
■19日、「津軽のわ実行委員会」は4つの駅で太宰治の小説「津軽」の朗読会

■19日、名久井岳で山開き

東奥日報、NHK青森放送

日本の新駐ロシア大使へのイタルタス通信のインタビューによせて

今年4月に新たに駐ロシア大使に着任した河野雅治氏が、18日にモス
クワに到着する予定になっている。
河野大使はモスクワへの到着の前に、イタルタス通信東京特派員から
のインタビューに答えた中で、日本とロシアは東シベリアと北東の開発
においてニーズが一致しているとの見解を伝えた。
これに対しロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。

河野大使は駐ロシア大使に任命される前はキャリア組の外交官として、
外務審議官を務め経済問題を担当していた。
昨年2008年に洞爺湖で行われたG8サミットでは、サミットの準備段階か
ら開催期間にかけて首相の(?)代表を務めている。
イタルタス通信とのインタビューの中で河野大使は、日本とロシアはG20
の主要なプレミア国として、国際舞台の場でも協力しなければならないと
強調した。

河野大使はシベリアと極東における、両国の利益は一致していると強調し
ている。
半年前河野大使はシベリアと極東開発の発展における、協力に関する露
日分科会の日本代表になった。
ですから河野大使はこの分野における、両国の協力関係問題をしっかりと
認識している。
また河野大使はインタビューに答えた中で、早急な効果を齎すようなことを
ただ行うのではなく中期的、長期的な展望のなかで露日の経済関係の構
築に近づかなければならないと強調している。

一方でロシアも河野大使と同様の立場を取っている。
ロシアのメドヴェージェフ大統領は2月18日、麻生首相とサハリンの液化天
然ガス工場の完成式典に参加した際、両国の今後の経済協力に付いて言
及している。
両首脳はLNG工場の稼動開始は、露日協力のシンボルとなったと述べてい
る。
まさにこの露日の企業が共同出資をして開発を進めてきた、LNG工場から日
本に向けた天然ガスが供給されている。
またサハリンエナジー副社長は、日本とのイノベーション協力こそ、両国の展
望があると確信している。
副社長は日本とイノベーション分野で協力することによって、ロシアに資本が入
ってくるだけでなく、新たなテクノロジーも入ってくる。
この様な形で実現化された同様のプロジェクトが、ロシアの様々な(?)の社会と
経済の発展に貢献している。と語っており、さらに次の様に述べている。
「私はこのようなハイテクノロジーを駆使した、長期的プロジェクトに対し、外国
からの直接投資が行われることが取分け必要不可欠だと考えている。実際に
このようなプロジェクトは私達の産業にとって、新たな実験の場となっている。
私はサハリン2プロジェクトに参加したことにより、国際市場に認められ、現在で
は国際的に活動している、数多くのロシア企業を幾つも挙げること
が出来る」
副社長はこの様に話している。

一方でロシアは、最近日本はロシアとアジア太平洋地域における、重要なパー
トナーとしての関係を構築したいという意向を何度も表明しているが、この背景が
あるなかで、日本側から伝えられる南サハリンとクリル諸島問題に関する、幾つ
かの表明に疑問を抱かせることもあるという意見もある。

先日、日本の中曽根外相が北方四島全てが日本へ返還されるべきという、日本
の立場は依然として変わっていないととの声明を表したが、ロシアでは南サハリ
ンとクリル諸島は然るべき根拠に従い、連合国の決定に準拠してロシア領になっ
ており、正式にロシア領の一部であるという見解がある。
またロシアでは正式にロシア領と確立されたのは、第二次世界大戦の結果によ
るもので、確固とした国際法の基盤の上に成り立つ確かな現実であると言う意見
もある。

しかし同時にロシアでは露日間には、国境画定問題が客観的に存在している事も
認識されている。
ロシアは両国民にとって受け入れ可能となる解決策を、忍耐と(?)を持って(?)し続け
る用意がある。
そしてその際明らかなのは、過去から引き継がれている問題は貿易、経済分野と
その他の分野における、露日の(?)的な互恵的協力を妨げてはならないということだ。

※(?)は聴き取れず

日本に国家戦略はあるのか (朝日新書 55) 本田 優 朝日新聞社 このアイテムの詳細を見る

4月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

【速報】青森市長選挙開票速報

今日行われた青森市長選挙で、新人の鹿内博氏が、現職の佐々木誠造氏を破って当選確実。

NHK青森第一

北朝鮮・IAEA間の問題に関するロシアの立場

IAEAの専門家グループは北朝鮮の要求により国外へ退去した。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントして
いる。
北朝鮮は退去勧告以外にもIAEAの専門家グループに対し、同機
関とのあらゆる協力を即刻停止すると通告していた。

北朝鮮は今月5日に通信衛星を搭載したロケットを打ち上げたが、
国連安保理がこれを批難する議長声明を採択したことを受け、同
国の核問題に関する6ヵ国協議から脱退する意向を示していたが、
さらに今回のような決定が下されることになった。
また北朝鮮は6ヵ国協議からの脱退に加え、自国の核プログラム
を再開させ、自国の力で軽水炉を建設する意向を表明した。
まさに国際的な(?)の援助によって1990年代末に、北朝鮮東部に
この様な軽水炉が建設された。
また6ヵ国協議の過程ではヨンビョンにある、実験センターの原子
炉解体を含む北朝鮮の核プログラム凍結に関する合意が達成さ
れていた。

つまり現実的かつ具体的な解決法にまで至っていた。
ご存知のように2003年8月から始まった6ヵ国協議にはロシア、北
朝鮮、韓国、中国、アメリカ、日本が参加してきた。
残念ながら昨年末に北朝鮮の核プログラムリストの参加方法に対
して、アメリカと北朝鮮が合意することが出来なかったことから、事
実上6ヵ国協議は袋小路に陥ってしまった。
さらに日本と韓国は北朝鮮の核プログラムを停止するのと引換えに、
北朝鮮に対し発電所用の燃料を供給するという自国の義務を拒否
した。

そして今度は北朝鮮が核プログラムを再開させようとしている。
しかしこれは北朝鮮政府にとっては、非常に困難な課題だろうと考え
ている専門家も多いようだ。
例えば韓国では北朝鮮は軽水炉建設のための、十分な財政的資源
を持っていないと考えているようだ。
韓国統一省のテカ氏は軽水炉建設は、弾道ミサイルの開発や発射よ
りも10倍の費用は掛かるもので、北朝鮮は現在、自国の力のみでこれ
を行える状態には無いとの見解を示している。

この問題に付いてロシア科学アカデミー世界経済国際情勢研究所の、
国際安全保障センター所長は、それにも関わらず韓国は北朝鮮の核プ
ログラム再開に強い懸念を抱いていると語り、さらに次の様に続けてい
る。
「北朝鮮は100万強の兵士からなる大規模な軍隊を持っており、韓国の
ソウルから数十キロの所に駐留している。
またソウルは大砲の射程距離にも入っている。北朝鮮は短距離ミサイル
など全てを備えており、韓国を人質にとっているようなものなのだ。
戦いを避けたいのであれば大変困難な、そして長い時間を要することに
なるだろう」
国際安全保障センター所長は、この様にコメントしている。

北朝鮮がIAEAの専門家グループを国外退去させ、自国の核プログラムを
再開させようとしている問題に付いては、ロシア外務省も声明を表してお
り、ロシアがIAEAと接触していることを明らかにしている。
ロスアトムのキリエンコ長官は、北朝鮮が軽水炉建設の意向を示すので
あれば、ロシアは如何なる協力もせず北朝鮮とは如何なる話し合いの場
も持たないつもりであると述べた。
またロスアトムはIAEA加盟国及び核不拡散条約調印国とのみ、協力を行
っていく構えを示している。

※(?)は聴き取れず

4月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル