世界の注目が集まるグルジア情勢

グルジアの野党勢力はサーカシビリ大統領に対して、憲法に則った方
法で権力の平和的な交代を実施する権利を国民に与えるよう求め、辞
任を要求する(?)に対する大統領の回答を待っている。
9日、野党勢力のリーダー達の発表によると15万人、一方グルジア当
局は5万人から6万人の人々が集まった、大衆抗議行動の参加者たち
によって成されたものだ。
人々は集会で平和的な形で抗議の意思を表し、権力当局に対して暴力
や脅しを用いないこと。

法律を守り不正な選挙を許さないこと、言論の自由を圧迫しないことを求
め、サーカシビリ大統領が辞任しそれによってグルジアが自由で民主的
で、公正かつ強力な国家を作り出す状態にあることを示すべきであると
強く訴えた。

そうした野党勢力の指導者達の要求は実際のところ、サーカシビリ大統
領というよりは、むしろ言ってみればアメリカの植民地政府に向けられた
もの、といってよいと思われるがグルジア出身の政治学者も、そうした考
えかたの持ち主だ。
「国会の行動は抗議、それも厳しい抗議だ。しかし肝心なのは誰がこの
抗議行動を率いり、そうした人たちの目的は一体どんなものかということ
だ。
私は今のところアメリカが、サーカシビリ氏を誰か具体的な人物に代える
と決めた証拠を見ていない。
そうした人物として野党勢力のリーダーや、何らかの決まったリーダーの
名前も挙がっていないし、また社会的に認められたリーダーたちのグルー
プにおいてさへ、統一した立場というものがない」

グルジア出身の政治学者は、この様に述べる一方で、いわゆるアメリカの
植民地政府がグルジアにおける、権力交代にゴーサインを出したとしても
効果は期待できない。と述べ次の様に続けている。
「グルジアそして不幸なグルジア国民の悲劇と言うのは、権力交代の問題
が、ある時間的な間隔を置いて常に提起されていくだろうと言う点にある。
何故なら無理やり対外政策の方向性が押し付けられるという条件の下、ま
たアメリカ側からの厳しい圧力とコントロールがあるなかでは、新しい政権は
何もまともな事は出来ないだろうと思われるからだ。
ロシアと正常な政治的、経済的な関係を確立すること無しには、現在討議さ
れているような、グルジアが直面している極めて大きな問題の数々、そのど
れ一つとして解決することは不可能だ」
グルジア出身の政治学者は、この様に指摘している。

いずれにしてもグルジアの野党勢力はカウントダウンを開始した。
サーカシビリ大統領に許された時間は、刻一刻と少なくなっている。
(?)の期限は10日のモスクワ時間で16時に切れる。
その結果どんな状況になっていくのか、今世界中が固唾を呑んで見守ってい
る。
平和的な形で物事が進むことをモスクワから祈っている。

※(?)は不明瞭な発音で聴き取れず

4月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本の与党役員会合で飛び出した日本の核武装発言

日本の河村官房長官は記者会見で、日本は非核国家としての地位を
保ち続ける考えであることを明言した。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
河村官房長官は記者会見で非核国家の原則を堅持している日本にと
って、核兵器の保有と言う選択肢は在り得ない。
日本政府は核兵器を持たず作らず持ち込ませぬ、という非核三原則の
公式的な立場を絶対に堅持する意向であると言明した。
この発言は与党・自由民主党指導部の一人が、北朝鮮が核を保有して
いる間は、日本も核兵器を持つくらいでなければならない、といった趣旨
の発言をしたことに対する答えとして出されたもので、河村官房長官は
誰が発言したかは名指しを避けながら、遺憾ながらこれは党役員連絡
会である人物が、北朝鮮のミサイル打ち上げに関連して、日本は核兵
器を持つほかないと述べ、彼は日本の軍事政策の根本的な見直しを求
めたと伝えた。

日本の参議院は4日、ミサイル打ち上げに関連して、北朝鮮に対する制
裁措置の強化を求める決議を採択した。
一方衆議院はその前日、同様の決議をすでに承認している。
これより先に先週、河村官房長官は日本政府は北朝鮮に対する、新たな
制裁の中身を決めることを伝えたが、その新たな制裁措置のなかには北
朝鮮との、あらゆる貿易金融取引の完全禁止が盛り込まれるものと見ら
れている。

同時に日本はアメリカと共に、国連安全保障理事会に国際法の枠内で、
遂行しなければいけない義務的な性格を持つ、北朝鮮に対する厳しい決
議案作りに取組んでいる。
国連にはまた今後も、平和目的での宇宙開発の権利を主張する意向を持
っている北朝鮮を罰する、別の数々の訴えも出されている。

これに関連して思い起こしていただきたいのは、北朝鮮当局が出した公式
声明だ。
それは4月5日、北朝鮮で実施された人工衛星を載せたロケット打ち上げを、
国連安全保障理事会が何らかの形で批難した場合、朝鮮半島非核化に向
けた6ヵ国協議から北朝鮮は離脱すると言うものだ。
専門家達の大部分は、今必要なのは大きな危険は一体何なのか、朝鮮半
島に現実に存在している核兵器なのか、或いは11年間に3回実験が行われ
た北朝鮮のロケットなのかを見極めることであると捕らえている。

別な言葉で言うならば、何がより重要なのかを決めることが必要た。
現実の問題を解決している交渉なのか、それともデモンストレーション的な強
硬な態度を示して対話を犠牲にするのか。
どちらが重要なのか冷静に判断することだ。
最後にロシア戦略評価研究所所長は次の様な見解を示している。
「今、主要な課題は北朝鮮の孤立化をさらに強めないということだ。
そして北朝鮮を国際舞台に引っ張り出して、北朝鮮を完全なメンバーとするこ
とだ。
貿易関係が確立し、経済が確かに機能しはじめれば、国が隣国との関係に
関心を抱くようになれば、弾道ミサイルか何かを打ち上げようなどといった考
えは頭に浮かばなくなるものだ。
一方日本で出ている核兵器保有必要論だが、これは北朝鮮のロケット打ち上
げよりも、もっと深刻な影響を齎す可能性がある」

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4月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東海道新幹線が運転を見合わせ

東海道新幹線は人身事故の影響で、新横浜駅と熱海駅の間の上下線で運転を見合わせている。

NHK第一

現在のアメリカとNATOによる対アフガニスタン政策は展望の無いもの

アメリカのオバマ大統領はCBSテレビからのインタビューに答えた
なかで、アメリカとその同盟国の対アフガニスタン政策は展望の無
いものだとの見方を示した。
オバマ大統領は中央アジアの情勢を、武力だけで正常化すること
は出来ない。情勢を安定化するためにアメリカは包括的な戦略をま
とめなければならないと述べ、講じるべき措置としてアフガニスタン
経済を強化すること、アメリカとパキスタンの外交関係を改善するこ
と、同地域の他の国々との関係を拡大すること、そしてテロ対策の
同盟国との行動に効果的に協調していくことを挙げた。

東洋学研究所のビクトル・コルゴン氏は、そうした目標は2001年末
の侵攻以来続けてきた政策を、全面的に見直す必要が認識されて
きている点を指摘している。
「アメリカとNATOはアフガニスタンで袋小路に入っている。アメリカ
軍の追加派遣も効果は薄いだろう。アフガニスタンで殆ど変化は無
いのではないだろうか。
安定化プロセスを促進するような新鮮なアイデア、もう一つの道が必
要だ」
東洋学研究所のビクトル・コルゴン氏は、この様に述べている。

内戦が長引き経済が崩壊した国に、追加で部隊を派遣したところで
効果が薄いのは眼に見えている。
アフガニスタン政府および対テロ同盟に、数百万のアフガンニン人を
引き込んでいくことを出来なければ、アフガニスタンを肯定的に変化
させることは不可能だ。
そしてアフガニスタンの過激勢力の主な資金源となっている、麻薬の
製造を阻止する徹底的な取り組みを行うことが必要だ。

ロシアの政治家や西側の独立系の専門家達は、こうした問題を繰り
返し提起してきた。
しかしアメリカ政府ではつい先日まで、タカ派が主導権を握っており、
提案は殆ど無視されてきた。
それが政権交代と莫大な(?)を経て、ようやく注意が向けられるように
なった。
しかし認識を実行に移すまでには、また時間を要するものなのだ。

※は聴き取れず

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3月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

「逮捕者の待遇改善の法改正」4月8日付 ロシア新聞

法改正は内務省が進めているもので15日間の拘留期間中、外部への
電話、8時間の睡眠などを保障するものだとしている。
内務省の統計では昨年50万人のロシア人が逮捕され、15日間の拘留
を余儀なくされた。
ただ現在、行政処分をより厳格化する法改正が進められていることから、
逮捕者はかなり増えるものと予想されている。

ロシア新聞は今回の待遇が、その逮捕者の増加と連動した動きであると
報じている。
具体的には新聞や雑誌、本などを読む権利や家族の面会が許されること
になる。

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4月8日放送　ロシアの声・ロシアのプレスからのコーナー

サハリンから日本へのLNG供給が始まったことに関連して

ロシア極東で進められている天然資源開発事業サハリン2から、LNG
を積んだタンカーが初めて日本に到着した。
今後はこうした形でロシア産の天然ガスが、定期的に日本に供給され
ることになる。
これに関連して日本政府は公式声明を表し、サハリンは日本にとって
最も近いガスの供給源、サハリンからのガスの買付けはアジア・太平
洋諸国のエネルギー供給に大きく貢献するものだとの見方を明らかに
している。

LNGを東南アジアや中東から日本に運ぶには、1週間以上の時間を要
するがサハリンから出発したタンカーは3日で日本に到着する。
サハリンの液化工場から運ばれるLNGは、日本の天然ガスの需要の7
%から8%をカバーする。
世界的な規模を誇るロシア初のLNG工場は2月18日に稼動を開始しした
が、この稼動式典にはメドヴェージェフ大統領も出席した。
式典でのメドヴェージェフ大統領は次の様に語っている。
「これは貴重な価値を持つサハリン2プロジェクトの、重要な一段階である。

サハリン2の持つ可能性はロシア産ガスの利用法をさらに広げ、供給先を
多角化する問題と密接に繋がっている。
加えてサハリン2プロジェクトは、地域強いては世界のエネルギー安全保
障の強化に向けて新しい可能性を打ち出すものである。
さらにサハリン2プロジェクトは質が良く技術も高く、規模も非常に大きい国
際協力の模範となってることが出来るものだ」
メドヴェージェフ大統領は、この様に述べている。

このLNG工場が完全に稼動するようになれば、サハリンの工場では年間お
よそ1千万トンのLNGを生産することが可能となり、最大で世界のLNG需要
の5%を保障することが出来る。
しかもLNG生産計画は今後10年先まで予定されていることから、世界の燃
料エネルギー市場で信頼できる、予測可能なパートナー国としてのロシア
の地位が強化されていくことは疑いようも無い。
ちなみにロシアは国内の複数の地域で、さらに幾つかのLNG工場を建設す
る意向となっている。
これはガスの輸出先を多角化し、トランジスト国の責任によって生じるリスク
を最小限に抑えることを可能にするものだ。

そこでサハリンからの液化天然ガスの世界市場への供給開始は、世界のエ
ネルギー安全保障に対する、ロシアの重要な貢献と言えるもだ。

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4月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

トヨタのサンクトペテルブルグ工場が生産再開

自動車最大手のトヨタは金融危機の影響を受けて、3月30日から一時
停止していたサンクトペテルブルグ工場でのカムリの生産を再開する。

現在トヨタ自動車ロシアには、750人を超える従業員が勤務しているが、
トヨタは生産を停止していた期間の従業員の給与に付いて、三分の二
の給与が支払われることになるとしている。

4月7日放送　ロシアの声・ニュース

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北海道銀行のサハリン進出によせて

極東サハリンのユジノサハリンスクでは3月24日、北海道銀行の代表
事務所が開設した。
オープニングセレモニーに出席した同行の堰八頭取によると、特に中
小企業への支援を目的としているとのことだ。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様に解説している。

北海道銀行サハリン事務所では進出の第一段階として、現地で情報
収集にあたり日本企業と地元企業との提携の可能性を探る。
金融企業は現地で提携先が見つかってからとなる。
その際、円だけでなくルーブル立ての取引も開始する計画になってい
る。

ここ数年サハリンでは現地企業と日本側との協力が強まっている。
24日にセレモニーに出席したサハリン州・第一副知事は、昨年同州と
日本との貿易取引高が60億ドル、6千億円に上ったことを指摘した。
さらに今年はサハリンから天然ガスの輸出が始まり、大きな刺激にな
ることが予想されるとのことだ。

北海道銀行が中小企業支援を事業の中心に置くというのも注目に値
する。
と言うのもサハリン州はロシアの各地域のなかで、とりわけ中小企業
が発展している地域となっているからだ。
これに付いてサハリン州知事は次の様に語っている。
「現在地域協定間の48%が(?)28%から30%が輸入ビジネスによるものだ。
彼らは自分の(?)にして家族を養っているのだ」
日本の中小企業にとっても、現在サハリンビジネスは見通しの悪いもの
では無いだろう。
北海道銀行はそうしたビジネス環境の発展具合を調査して、進出が不
可欠と判断したのだろう。
北海道銀行では顧客の90%が北海道の中小企業となっている。
そしてその顧客達のロシアうへの関心は非常に高いものだ。

とは言え投資に関する情報は不足しており(←全く受信できず→)先日サ
ハリンでは(←全く受信できず→)液化天然ガスの生産工場がオープンし、
メドヴェージェフ大統領、麻生首相ともに出席した。
メドヴェージェフ大統領は次の様に発言している。
「LNG生産工場が国際経済金融危機のなかで稼動を迎えたことは、もし
かしたら協調的なことなのかもしれない。
そしてシグナルでもあると言える。
我々が難しいときも含めて、様々な状況でパートナーと知っておくだという
シグナルだ。
また危機は(?)それでも生産が続いて、長期的に良好な商業関係が維持
されるというシグナルでもある」
メドヴェージェフ大統領が指摘したシグナルは、日本側も感じている。

重要なのは北海道銀行のような、重要な金融機関はロシア進出に展望が
あると見ていることなのだ。

※ (?)は何言っているの全く不明。言葉になっていない。

最強という名の地方銀行 高橋 克英 中央経済社 このアイテムの詳細を見る

3月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア国防省も北朝鮮の衛星を確認できず

ロシア国防省高官は6日に声明を表し、ロシア側の観測手段では北朝鮮
の衛星を軌道上に確認することは出来なかった。
かなりの確率で衛星は軌道上に無いと断定できると伝えた。
北朝鮮は5日、人工衛星の打ち上げに成功したと発表。
これに対し韓国とアメリカは、打ち上げロケットの第二段階が衛星と共に
太平洋に落ちたと伝えている。

4月6日放送　ロシアの声・ニュース

先週一週間の青森での出来事(213)

3月30日～4月5日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■30日、八戸市内の踏み切りで貨物列車と路線バスが衝突し6人が重軽傷
■今シーズンの、むつ市脇野沢のマダラ漁水揚げ量は95.8トン
■30日、チーム青森の選手たちがマスコミ関係者向けの指導教室
■30日、国際核融合エネルギー研究センターの「管理研究棟」が完成し業
　務開始式
■青森地方法務局が2008年に受理した人権侵犯事件は246件で3年連続で
　減少

■五戸町が今月7日から蛯川小学校学区内に「放課後児童クラブ」を開設
■県立青森東高校の54歳教諭が女子生徒にセクハラし6ヶ月の停職処分し
　依願退職
■30日、三戸町議会が児童生徒の給食費据え置き
■30日、電子機器組み立て・製造のミナミ（長野県飯田市）が県、町と工場
　立地基本協定
■介護保険料、県内で格差1.6倍

■県は2009年度から4年間で職員を340人削減へ
■31日、国土交通省は青い森鉄道の野内新駅（青森市）の整備に関する予
　算を計上
■本県の2月の有効求人倍率0.28倍で全国最下位に転落
■31日、国土交通省運輸安全委員会の鉄道事故調査官二人が八戸市で起
　きたバスと列車の事故を調査
■アンデス電気の三沢工場を閉鎖しテクニカル工場（八戸市）に統合・集約

■県内事業所の失職もしくは失職する見込みの非正規労働者が2628人
■2009年2月1日現在の県内の集落営農数8.3％増
■2008年に県内で発生した賃金不払いは248件
■2月に県内で5人以上の解雇者を出した事業所は32件で解雇者数は581人
■青森市民病院は4月から夜間・休日の救急外来を受診する市民から5千円
　を預かり、後日精算する方式を導入

■31日、弘前市の「石川訪問看護ステーションやすらぎ」が不正請求したとし
　て訪問介護サービスの指定を取り消し
■31日、経済産業省はエコカー普及のモデル地域となる「EV・pHVタウン」の
　一つに本県を選ぶ
■31日、横浜断層は約15.4キロと断定
■31日、現在破産手続き中の「ビューティークリニカル（BC）」（本社・東京）に
　よる賃金不払い問題で青森地検は起訴猶予処分
■蓬田村が栃木県の農業法人「芳賀アグリカルチャー」に対し、村営牧野の指
　定管理者指定取り消し

■4月1日、地方独立行政法人・県産業技術センター（本部・黒石市が発足
■1日、日本相撲協会は元幕内の十文字が十両復帰
■1日、深浦町議会議員が一般廃棄物最終処分場負担金で深浦町に監査請求
■1日、「八甲田・十和田ゴールドライン」（国道103号）が開通
■田子町は新年度からスクールバスに住民の乗車を認める

■1日、県内インフル患者数が3週ぶり減
■1日、青森銀行は楽天とネット販売に関する業務提携契約を結ぶ
■1日、三回目の桜開花予想を発表
■1日、十和田湖を周遊する遊覧船が今シーズンの運航開始
■1日、県内最大級「八戸農協」が発足

■1日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、東北新幹線に2009年度事業費
　350億円
■2008年度の県内倒産負債総額は724億2600万円
■1日、日本銀行青森支店は三月短観を発表し業況判断マイナス37
■青森市・浪岡緑道公園でまた照明19基が壊されているのを発見
■1日、東奥日報の新ビル構想が国土交通省の優良建築物等整備事業に採択

■1日、むつ総合病院に保安専門員が就任
■1日、県警がベテランの技を伝授するための組織「技能指導班」を本部地域課
　に設置

警視庁捜査一課刑事 飯田 裕久 朝日新聞出版 このアイテムの詳細を見る

■9月から県立美術館で「エジプト展」
■1日、青森市のみちのく北方漁船博物館で収蔵資料展「世界の帆船模型と船
　のおもちゃ」
■1日、青い森鉄道は2001年5月の会社設立後、最多の24人採用

■1日、五所川原市に「吉幾三コレクションミュージアム」オープン
■1日、八戸市に東北最大級の「根城配水池」が完成し通水式
■県内の住宅太陽光発電の申請117件
■2日、八戸市は北朝鮮のミサイル発射に備え24時間態勢
■6月13日、青森市で「開運!なんでも鑑定団」のテレビ収録。「出張、何でも鑑
　定団」への申込締め切りは4月20日必着

はじめての骨董鑑定入門 ~日本のやきもの (ほたるの本) 世界文化社 このアイテムの詳細を見る

■ひょう害などの影響で余剰在庫を抱えたリンゴ七百箱分が1万本のジュースに
■2日、青森市で「春の全国交通安全運動」を前に、県民総決起大会
■2日、佐井村で今シーズンのウニ漁が始まる
■2日、西目屋村の津軽ダム「作業村」開村
■2日、県が2008年度版「社会経済白書」を発表

■2日、3月1日現在の本県推計人口139万1164人
■2日、経済産業省原子力安全・保安院は日本原燃に対し、原子炉等規制法に
　基づく5件の保安規定違反があったことで原因究明と再発防止策を今月中に報
　告するよう文書で指示
■3日、八戸市の母子3人を殺害した事件で、長男に無期懲役の判決を不服とし
　弁護側が控訴
■3日、八戸市沼館に大型ショッピングセンター「シンフォニープラザ沼館」が
　第一開業
■JR青森駅近くに建設を計画している文化観光交流施設の愛称が「ねぶたの家
　　ワ・ラッセ」

■弘前公園で出店の設営作業が本格化
■3日、板柳町役場が誤って板柳南小学校児童の個人情報を報道機関15社等に
　送信
■2008年の県内における農作業事故発生件数は12件
■県内の35市町村の小学校が新学期から英語授業導入へ
■弘前大学「学校裏サイトパトロール隊」調査でネット上の学校裏サイトは784件

ケータイ世界の子どもたち (講談社現代新書 1944) 藤川 大祐 講談社 このアイテムの詳細を見る

■4日、青森市浅虫・湯ノ島で「かたくりまつり」開幕
■4日、野田聖子科学技術担当相が日本原燃・六ケ所再処理工場などを視察
■4日、弘前公園で「ロトウザクラ」（別名ノモモ）が咲き始める
■4日、三沢米軍基地でジャパンデー
■4日、弘前市の草地に男性焼死体

■4日、青森市で「4.9反核燃の日全国集会」
■4日、県総合運動公園で「ツリーイング」の見学・体験会
■4日、学校法人城東学園が設置を進めていた弘前医療福祉大学が開学
■5日、三沢米軍基地のF2支援戦闘機二機が午前11時45分ごろ緊急発進
■5日、ホタテ漁船「日光丸」が陸奥湾で遭難し、8人の乗組員が犠牲となって
　から丸一年が経ち久栗坂漁港で慰霊祭

■5日、弘前市・百沢スキー場でスノーモービルが転倒し、青森市の33歳男性
　会社員がケガ
■5日、八戸市の「史跡根城の広場」を案内するボランティアガイドが本年度
　の活動をスタート

東奥日報、NHK青森放送