いじめ問題で全校集会

　いじめ問題で文部科学省に投書があった。都からの指示で本校でも全校集会が行われた。大変なことだ。
昼休みに緊急職員会。５校時の授業を４５分に４短縮し、授業終わり次第体育館で校長の話を生徒が聞いた。

ネットで新聞記事を調べてみました。


朝日新聞


いじめ自殺予告問題で都教育長が呼びかけ
2006年11月08日11時19分

　いじめ自殺を予告する手紙が文部科学省に届いた問題で、東京都の中村正彦教育長は８日、記者会見を開き、「どんなことがあっても自らの命を絶ってはいけない」と訴え、手紙の差出人に向けて、電話で相談を寄せるよう呼びかけた。１１日まで２４時間体制で都教委の職員を待機させ、電話を待つという。

　手紙は東京都豊島郵便局の管内で投函（とうかん）された可能性が高く、「８日までに状況が変わらなければ、自殺する」と書かれていたことから、中村教育長が緊急アピールをした。アピールの内容を都内の各区市町村教委に伝えるほか、全都立高校でも同日、全校集会を開いてアピールを周知する。

　相談の電話は、いじめ等問題対策室（０３・５３２０・６８８８）で受け付ける。

方針転換か・・・。やっぱりね

足立区は方針転換をした。ブログにのせたらトラックバックが結構面白かったから、きっと批判にさらされると思ったら、やっぱり。
新聞の記事を紹介します。



読売新聞

東京・足立区教委、「学力で予算配分」方針転換
　学力テストの結果などから小中学校を分類し、来年度からの予算配分に反映させる方針を決めていた東京都足立区教委は７日、この方針を撤回することを明らかにした。

　ただし、撤回するのは、学校を機械的に分類する方式で、平均点の前年度からの伸び率は考慮するとしている。

　区教委は来年度から、都と区が毎年実施している学力テストの平均点や学校の経営計画などをもとに、区立の小学校と中学校をＡＢＣＤの４段階に分類。これに応じ、外国人講師を招くなど各校が独自に取り組む「特色づくり予算」について、１校あたり２００万～５００万円と格差がつくように査定する方針を明らかにしていた。しかし、方針が明らかになった先週末以降、「学校の序列化につながる」などと批判するメールや電話が、区に１００件以上も殺到。内藤博道教育長は７日の区議会で、「区民の意見を受けたが、学校のランク付けという誤解を生みやすいので取りやめる」と述べた。

　区教委はこれまで、予算申請の内容だけで査定していたが、来年度からは、学力テストの平均点の伸び率も加味する。

（2006年11月8日3時2分 読売新聞）



朝日新聞

学力テストで予算ランク分け撤回　東京・足立区教委
2006年11月08日08時44分

　東京都足立区の０７年度予算で、学力テストの成績に応じて各区立小中学校をランク付けし、学校への配分額に差をつける方針を固めていた同区教委は７日、この方針を撤回することを明らかにした。同区教委は、新たな方針として、各校からの申請に基づく予算査定では、「ランク付け」はせず、テスト結果の伸び率を大きな判断材料にすることにしている。

　同日開かれた区議会文教委員会で、内藤博道教育長が明らかにした。

　区教委の当初方針では、年に１回ずつ行われている都と区の学力テストについて、（１）都の学力テストで学校平均の正答率が都平均以上の科目数（２）区学力テストの成績が前年度からどれだけ伸びたか――などの項目を設けて査定。学校をＡ（全学校数の１０％）、Ｂ（２０％）、Ｃ（３０％）、Ｄ（４０％）にランク分けし、「特色ある学校づくり」予算の額に差をつける案をまとめていた。金額は中学校でＡランクが約５００万円、小学校で約４００万円、Ｄは小中学校ともに約２００万円、としていた。

　新たな方針では、Ａ～Ｄの４ランクに分けるのをやめ、各学校から提出される予算の申請に基づいて１校ずつ査定する方法に改めるという。学力テストの結果は、伸び率によって学校に加点する形で予算を上乗せする。加点の点数はあらかじめ決めずに１校ずつ判断する。学校へ配分する予算に学力テストの結果を反映する点は変わらないという。同区教委は、さらに具体的な方法を詰める。

　ランク付けする案が明らかになったあと、区教委には「学校格差を生む」などの意見が多く寄せられた。撤回した理由について、内藤教育長は「Ａは良い学校でＤはダメな学校などと、誤解されやすい制度だなと思った」と語った。



毎日新聞

東京都足立区：学力テストで予算格差の方針撤回
　学力テストの結果で区立小中学校の予算に差をつける方針を示していた東京都足立区は７日、テスト結果を反映させないことを決めた。同日開かれた区議会文教委員会で内藤博道教育長が明らかにした。同区には「学力でランク付けするな」など反対意見が７０件以上寄せられ、区教委は「実施するのは困難」と判断した。

　これまでの方針は、０７年度から従来の学校への予算とは別に、学校独自の取り組みを支援する「特色ある学校づくり予算」を活用。都と区が年１回実施する学力テストの平均点を中心に、学校をＡ～Ｄの４段階にランクを分け、Ａは約５００万円、Ｄは約２００万円と最大約３００万円の差をつけ、外国人講師派遣などへの支援をする予定だった。

　今後は、ランク付けや金額の設定もやめ、代わりに、学校から申請された特色ある教育内容や金額を１件ずつ評価・審査する。

　区教委によると、先週末から「学力の格差が広がる」「学力の高いところではなく、低いところを手厚く支援すべきだ」など反対意見が相次ぎ、６日までに電話やファクスで２７件、電子メールで４６件が寄せられた。賛成意見は数件だった。

　根本優・教育政策課長は「学力の低いところに予算をつけないわけではないが、誤解が広まってしまった。今後もテストを基準に予算配分することはない」と話した。【森禎行】

毎日新聞　2006年11月7日　20時53分　（最終更新時間　11月7日　21時12分）