静岡市市内の小学校では法で定める「重大事態」とされるいじめは過去3年間に今回を除き11件。生命・身体に係わるケース2件、不登校が30日以上のケースが9件。いずれも問題は解決しているとの答弁。今回のケースは再調査委員会にかかっているので具体的な内容は避けました。被害児保護者代理人からの個人情報開示請求に「全部非開示」の対応は法28条で定める「被害児・保護者への適切な情報開示」に反していないか、を問いただしました。実は、調査中止の後に自主的に情報は提供していました。「非開示理由」として調査委員会条例第8条「調査に支障」を理由にしています。法の定めを逸脱したその姿勢が被害児保護者の不信感を作り出していたのではないか、指摘しました。尚、被害児保護者の不信感により中止となった特別調査委員会について12月までに検証結果を出すとのことでした。※写真は、浜松織物「四角いシャツ」での質問風景。