りんご生産高の4分の1を担っている弘前市への市民環境教育委員会視察のテーマは「まちづくり1％制度」「スマートシティ構想」。個人市民税の１％、制度発足時7000万円の予算。今も１％の枠組みを外しているわけではないが実績ということで2018年度2800万。2018年度50万円を上限に57事業が採択されている。審査は公開のプレゼンテーション、事後検証、制度の見直しなど審査委員会が担う。8年間の継続している岩木山の清掃事業、市民グループが始めた後見人養成講座は市の施策となり発案した団体に委託事業となったとのこと。なかなか面白い、継続しいるところがすばらしい。シチズンシップを掲げる田辺市長、因みに静岡市の個人市民税の1％は3億円をゆうに超えるが・・・・。