高校生世帯は来年なので朗報！渡っても静岡市の独自財源での対応の検討を求める！
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緑の党メンバーの新潟市議の中山均さんが新潟市に要請したことを聞き、遅まきながらこども未来局に緊急要望をしました。
以下、要望書。
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田辺信宏静岡市長様
青野志能生こども未来局長様 2021年12月27日
子育て世帯への臨時特別給付について
－支援から漏れる世帯への救済策の検討の申し入れ
市議会会派 緑の党ｸﾞﾘｰﾝｽﾞジャパン 市議会議員 松谷 清
子育て世帯への臨時特別給付について、児童手当支給世帯への年内一括支給など、迅速な対応に敬意を表します。12月16日、市議会本会議において関連補正予算も可決成立しました。ただし、国の通知通りの枠組みによる支給では、いくつか課題があると思います。
基準日となる9月30日以降、新たに子どもが産まれた場合（10月～来年3月まで）は対象となり、基準日以降の変化も考慮される一方で、親の状況については、原則として基準日以降の変化は考慮されず、本来支援されるべき世帯がそこから漏れてしまう場合があります。
たとえば、10月以降、(1)失業等により収入が激変し、児童手当支給基準以下に下がった世帯 (2)10月以降、離婚・死別・別居等によりひとり親となった世帯 などについては、ごく一部（これまで児童手当が支給されていた世帯で、DVによって避難した場合など）を除き、実質的に子育てしている親がどんなに低収入であっても、支給の対象外となります。
また、上記(2)に関連し、DV避難で支給が可能な場合であっても夫側にすでに給付金が支給されている場合、DV被害者側は支給対象となりません。
既にこうした実質離婚、別居世帯については様々な市民グループからも静岡市に要望書が提出されています。兵庫県明石市においては、9月1日以降に離婚や別居したひとり親世帯への支給を決定しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20211221/2020016498.html?fbclid=IwAR26eIfVG5FIGEzYmcg6jPbxzF-f5bviEeSDrOWcCrBIQqcME0MZiT3zqd8
9月30日以降の離婚や別居世帯からの早急な申請があれば、調査作業はさほど困難でなく、また財政上も多額ではありません。国会において岸田首相は、支給対象世帯の財政基準外でも自治体負担によって支給も容認する柔軟性を示しました。よって以下の要望をします。
１，9月30日以降に離婚・別居世帯において、子育てをしている実態があり、その収入が児童手当基準内にあれば、できるだけ漏れることなく救済するよう対策を検討されること。市窓口への早急な連絡をするよう改めてマスコムの協力要請も含め広報を行うこと。
２，離婚の相手方に支給された場合でも、実態調査を踏まえて静岡市の独自財政での対応を検討すること。
３，9月30日基準日に関係なく離婚前提の別居状態にあり、子育ての実態がある場合にも同様な検討を行うこと