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福島の子どもたちを応援する「保養」テーマに文科省総合教育担当局との面談活動！
福島原発震災情報連絡センターとして毎年復興庁との予算折衝をしていますがその続き！
担当の係長さんとのこうした意見交換はとても有意義でこれからの対応に期待します！
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こうした機会は、要請団体通しのリアルな顔合わせを前提にしているだけに今後の活動に大変プラスになりました。コロナ禍で活動スタイルがオンライン傾向にありますがやっぱり直接のやり取りは意味があります。
※要望書※
文部科学大臣 永岡 桂子様
2023年1月17日
全国保養団体への公的支援拡充と事業の改正を求める意見書
子ども被災者支援法推進自治体議員連盟
福島原発震災情報連絡センター
FoE Japan「福島ぽかぽかプロジェクト」
福島子ども支援基金
【保養について】
東京電力福島第一原発事故後、ICRPの国際勧告である年間1mSv以上のところに暮らす人々に、避難の権利をと、福島県だけでなく、全国の多くの人々が訴えてきました。
しかし、国は20mSv以下であれば、避難する必要は無いと、原子力緊急事態宣言を福島県に発令し、未だ解除されておりません。
そんな中、福島やその周りの県に暮らす子どもたちに、少しでも放射線量の低い場所で野外活動をしてほしいと、全国の団体が「保養プログラム」を始めました。
（チェルノブイリ事故後、放射線量の高い地域に暮らす子どもたちに3週間のリフレッシュキャンプ〈保養プログラム〉がチェルノブイリ法によって実施されており、その効果も実証されていました）
2012年6月、「原発事故子ども・被災者支援法（以下：支援法）」が全党一致で国会で成立し、2013年10月基本方針が出され、具体的取組として、文部科学省が子どもたちの自然体験活動「ふくしまっ子体験活動応援補助事業」に対し予算を確保してくれました。
当初、全国で保養活動に取り組んでいた市民団体の多くが、大きな期待を持って説明会に参加しました。実際は、福島県内の福祉法人、学校法人が事業実施者であること、6泊7日以上であること、福品県内交通機関の利用などなど、県外団体にとっては、非常にハードルが高い助成委託事業でした。
幾度となく、要望書を提出してきましたが、福島県教育庁が主体運営をする「ふくしまっ子体験活動応援補助事業」と位置付けられ県外団体としての活用の厳しさを増し、現在「ふくしまキッズパワーアップ事業」と名称を変更され、福島県内対象に限定されております。
支援法では、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」（第1条）と明記。「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、「医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援する。」
とあります。
本来国や県が主導でやるべき保養事業を、12年にわたり市民団体が担ってきたと私たちは考えています。
コロナ禍で中止を余儀なくされた団体が多い中、保養プログラムを必要としている福島県やその近隣県に暮らす子どもたちの保護者は、とても不安な状況にあります。
その声を聴き、多くの保養団体が来年度保養の実施を決めました。
しかし、資金的にも人的にも厳しい状況の団体は多く（資料①）、これらの団体に助成する制度をご紹介いただき、または新設いただき、一人でも多くの子どもたちが保養の機会を享受できるようご理解いただきたいと思います。
保養団体が使えるのではないかとご提案いただいた、「子供たちの心身の健全のための自然体験活動推進事業」は、申請がとても細かく、ボランティアが事務局を務める保養市民団体では申請が困難な状況です。
どうか、私どもの声に、耳を傾けていただきたくお願いいたします。
また、別紙の質問状にお答えいただけたら幸いです。
資料① 全国保養実態調査報告書 2014年11月～2015年10月までの1年間
リフレッシュサポートと311受入全国協議会保養促進ワーキンググループ調査
http://www.311ukeire.net/img/chousa.pdf
質問１）
文部科学省は今後、福島とその周辺地域の保養事業について、どうお考えですか。
質問２）
「ふくしまキッズパワーアップ事業」（福島県内限定）は、支援法基本方針（自然体験・交流活動支援事業：福島県内の子どもを対象として、学校や社会教育団体等が実施する自然体験活動や県内外の子どもたちとの交流活動を支援）に合っていないと思いますが、どうお考えですか。
質問３）
福島の子ども達の自然体験活動を、福島県内だけでなく福島県外でもできるようにする為の、支援事業は過去・現在においてどの様な物がありますか？
例）過去：ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業、現在：ふくしまキッズパワーアップ事業、子供たちの心身の健全のための自然体験活動推進事業等 子どもゆめ基金？
質問４）
「ふくしまっ子体験活動応援補助事業」及び「ふくしまキッズパワーアップ事業」平成30年度～令和3年度の実績を教えて下さい。
また、その他の事業で保養を助成した実績がわかったら教えてください。
質問５）
2022年12月、神奈川の保養団体の政府交渉時、文部科学省が、下記のような回答されたと聞いた。
Aの実例を教えてください。
2.保養事業に関する質問と要望事項
(1)「原発事故子ども・被災者支援法」を遵守し、「保養」を福島県への交付金給付だけではなく国の事業として位置づけてください。
Q 震災から随分経っているが、原発事故は今も継続中。放射能の高濃度汚染地帯にお子さんたちが住んでいる。子どもたちの健康被害が起こりうるかもしれないそういう状況下で子どもをそのままそこにおいておくのは問題。文科省は子どもの教育と健康面についてしっかり配慮して保養を国の事業として考えて欲しい。前から申し上げているが、そこのところはどう考えているのか？
A 我々は法律に基づいて、自然体験活動を通じた心身の保持ということを考えてやっている。県の他の地域や県外の他の地域でできるようにしている。