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「ジェンダー」総括質問、「選択的夫婦別姓法制化は国において進められるべき」と正面から答弁せず！
市職員の旧姓使用は15年前42名（男性０）から2024年201人（男性９）に拡大傾向！
住民票での事実婚申請116組、パートナーシップ宣誓39組、ジェンダー平等・多様な生き方の広がり！
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事実婚の方々で市営住宅入居世帯数は12世帯、パートナーシップ宣誓者の方々は2世帯。ただ、パートナーシップ宣誓者の方々は事実婚、同性婚の区別は公表されていないので実態は不明です。
※質問原稿
国連の女性差別撤廃委員会は10月29日選択的夫婦別姓を実現するための法改正について女性が希望すれば結婚後も旧姓を維持できるよう法改正を求める勧告を出しました。国会の比較多数を占める自民党の総裁選挙においても、第二党の立憲民主党代表選挙においても、多くの野党の公約でも取り上げられ有権者の多数は選択的夫婦別姓制度を容認しています。NHK世論調査で62％が賛成、経団連・経済同友会も政府に推進を要望しています。国での法制化議論を求める自治体議会意見書は426議会です。私自身、妻方姓に入籍、旧姓で40年、法制化に期待をしています。また性的少数者の婚姻を認めない現民法に対し3月札幌高裁、10月東京高裁は違憲判断を示しました。静岡市含め459の自治体がパートナシープ宣誓制度を採用しており、本市では宣誓制度利用者が申出を行うことで住民票の続柄を「縁故者」との記載することを可能としています。
＜1回目＞
- 選択的夫婦別性の法制化及びその主張の背景にジェンダー平等の実現があることについてどのように考えるか。また性的少数者の婚姻及びパートナーシップ制度についてどのように考えるか。市長に伺います。
- 所管局に伺います。
１）静岡市の市職員の旧姓使用制度について、男女別の推移と今後の運用の考え方はどうか。
２）本市において、住民票の続柄を「夫（未届）または「妻（未届）と記載されている事実婚の方々の実数はどれくらいいるか。また、その方々の市営住宅入居世帯数及び市立病院における患者の病状説明時の同席の扱いはどのようになっているか。
３）本市においてパートナーシップ宣誓制度を活用されている方々はどれくらいいるか。あわせてその方々の市営住宅入居世帯数及び市立病院における患者の病状説明時の同席についての扱いはどうなっているか。また、宣誓者で住民票の続柄を「縁故者」と記載することを申出されている方の実数はどれくらいいるのか。
＜2回目＞
市職員の旧姓使用者が15年間で5倍、201人、また事実婚を選択している方々116組、パートナーシップ宣誓制度を選択している方々39組、ジェンダー平等・多様な生き方の広がりを実感します。報道によりますと、東京都世田谷区は11月から同性カップルの住民票の続柄に、事実婚と同じ「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載できると発表しました。こうした中で3点伺います。
- 本市において、住民票の「夫（未届）」または「妻（未届）」と記載されている事実婚の方々の行政サービスと同性のパートナーシップ宣誓者が受けられる行政サービスを比較した場合の差異はどのようになっているか。
- 本市の同性パートナーシップ宣誓制度により受けられる行政サービスについて先進的と言われる東京都世田谷区の行政サービスとの差異はどのようになっているか。
- 本市の同性パートナーシップ宣誓者も住民票の続柄の記載において「夫（未届）」「妻（未届）」とすることはできないか。
＜3回目＞
パートナーシップ宣誓制度の「未届」記載は今後に期待します。人生100年時代において、結婚や家族に対する考え方も変化しています。これからの社会の新しい価値観に基づく変革に向けて、ジェンダー平等や多様な生き方が尊重される社会が求められると思いますが、それに対する市の考え方を3点お聞きします。
- 2022年（R４）版男女共同参白書で「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」の特集内容についてどのように受け止めているのか。実は、若い女性の東京への流失の原因としての地域のジェンダーバイアスは白書で指摘されています。
- 選択的夫婦別姓制度の導入、家族形態の多様性の容認、家族意識の変革について静岡市男女共同参画行動計画に位置付ける必要はないのか。
- 結婚後95％が男性籍である現状も踏まえ、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて、市民の意識を深めていく取組はあるのか。