政府は全ゆるチャンネルを活用して二人の日本人救出に全力尽くせ

イスラム国によるインターネット上での72時間以内での2億ドルの身代金要求。筋の通らない主張が散りばめられているが政府は全ゆるチャンネルを活用してイスラム国とのまずは交渉に入らなければならい。

その際に「テロリストとは交渉しない」アメリカ、欧州の軍事原則を踏襲する必要もなく、アメリカ、欧州との連携を最優先させることなく、アジアの中の日本として独自の強みを今こそ発揮させるべきであろう。

集団的自衛権の閣議決定という安全保障戦略の見直しは当然に必要であり、安倍首相は自国の民の救出にすべてのエネルギーを注ぐべきだ。ただ、常岡浩介尸氏らの協力発言にまだ何のコミットもない。

時の外交の最高権力者として「人の命は地球より重い」の原則を肝に銘じて欲しい。しかし、だからと言って「イスラム国」の主義主張を認めるものではない。世界の若者が戦闘員志願する背景は解明すべきだろう。