早稲田大学院生、元TOTO社員の田口博久さんの「世界のトイレ考」。「ウオシュレット」が普及する中、世界にはばたく成長企業TOTO、INAX。ローマの時代に作られた下水道技術からの水洗化トイレ。
水不足でいろんな国でトイレの水使用量規制。水資源豊かな日本では1回20リットル程。ドイツの農学者リービッヒが驚嘆した江戸時代の人々の糞尿を活用した循環経済。未来のトイレはどうなる？超刺激いただく。
第6回異業種交流 松風会ディナートーク テーマ「就職戦線のホントの実情」 講師 アルバイトタイムス社長 垣内康晴さん 7月15日（水）18:30 地球ハウスにて。事前申し込み必要です。参加費1000円。
シール投票結果は反対意見が大多数。実際のどれくらいの賛成があるのか。反対を表明しているグループのシール投票だけに投票するにもそれなりに覚悟が求められる。こ企画を準備してくださった皆さんに感謝！
本当にこのまま「安保法制」を進めていいのでしょうか？
みんなの想いを『シール投票』しましょう♪
みんなの想い！『シール投票』in静岡...
～集団的自衛権「賛成」or「反対」～
日時：５月２０日（水）１２：００～１３：００
場所：青葉シンボルロード
主催：緑の党しずおか
すごいことが起きています。このまま予想どおりに進んでいくなら住民投票結果は、反対。もう少し開票情報を見続けていきますが、橋下徹大阪市長は辞職に至るのでしょうか。緊張感が溢れています。
全役者登場の最後の口上の「4年の苦難と平和の叫び」は、３・１１から４年と懐憲（改憲）の社会状況か？！観客席を囲む円形の舞台とオーケストラ的アフリカ・パーカッションはエンディングでの観客のリズム感ある拍手を引きだし舞台効果を最高に押し上げ。
途中で聞いたことのあるリズムは「田楽踊り」。映画「のぼうの城」の石田三成の水攻めに抗した成田長親の田楽踊りが頭に浮かんだ。実に面白かった。帰りは宮城監督と固い握手。
６月１３日の城北連合町内会主催の恒例のフェスタ。今年もオープニングに「座・鼓竜」への出演依頼。「纏（まとい）」「紅龍」（ほんろん）「楽々」「かがり」「座二鼓」の五曲。みっちりと練習でした。
読売、産経の社説は安倍政権の安保法制２法案の閣議決定支持、毎日、中日、朝日、静岡は反対、日経は対案出すべし、論です。「亡国の道をひた走る」安倍政権に野党と国民的世論が連携する対抗戦略が必要です。
※※...
毎日新聞ー大転換問う徹底議論をー「専守防衛に反する」、「国民の納得には程遠い」。
中日新聞ー専守防衛の原点に返れ・安保法制閣議決定ー「憲法、条約の枠超える」、「岐路に立つ自覚持ち」。
朝日新聞ーこの一戦を超えさせるな・安保法制国会へー「合意なき歴史的転換」、「平和国家の変質」、「国会がなすべき仕事」。
静岡新聞ー国民置き去りにするな・安保法制閣議決定ー小見出しはありませんが、反対姿勢を明確にしています。
読売新聞ー的確な迅速な危機対処が肝要・日米同盟強化への早期成立を図れー「軍事環境悪化の直死」、「専守防衛は維持される」、「ガイドラインと一体で」。
産経新聞ー国守れぬ欠陥正すときだ・日米同盟の抑止力強化を急げー「時代の変化に向き合え」、「時代の変化に向き合いえ」、「制約より活用の議論を」。
日経新聞は５月１４日に。
壷阪さんが動画をアップしてくださいました。ようやく市民の皆さんから関心が高まり始めました。6月3日（水）18:30 労政会館にて「共通番号制度を考える会」の皆さんの勉強会です。是非ご参加をください。
5月19日（火）1330～東下公民館 瀬名環境グループでもお話しする機会を頂いています。
「共通番号は大丈夫？」まつや清静岡市議2015年5月15日 42分56秒
https://youtu.be/Sj7_nzbaRus
早い、早い、こんなに1600年代の朝鮮通信使も歩いていたのだろうか。ソウルを出発した竹野さんたち。静岡エコハウスの女性たちも歩いた。とにかく元気な友情ウオーク。明日13:30より青葉公園で国書交換式。
自治体議員立憲ネットワーク静岡県として、県政記者クラブに17:30段階で有事法制２法案の閣議決定に対する抗議声明を公表しました。国会での廃案を目指して全国の仲間と連携して運動を進めます。まず５月26日の総会に大結集を。
※※全国の立憲ネットの抗議声明
【緊急抗議声明】『安倍政権の「戦争法案」閣議決定に断固抗議し、撤回と廃案を強く求める』
5月14日、政府与党は新しい「安全保障法制」として、「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」等計11法案を閣議決定した。11本の法律を２本にまとめて審議する強引なやり方は、まさにファシズム政権に近づいている。本法案は、昨年7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定、そして先日確定した日米新ガイドラインを法的に担保するものとして作成され、「平和」「安全」という名称とは裏腹に、まさに「戦争推進法」とも呼ぶべき内容となっている。
自衛隊はこれまでの「専守防衛」の姿勢をかなぐり捨て、政権の判断によりいつでも・どこにでも、武力行使のできる「攻撃型」の自衛隊へと改変された。 「武力攻撃事態法改正案」においては、「存立危機事態」という定義を加え、他国への武力攻撃であっても、「我が国の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される」と政権が判断すれば、「集団的自衛権」行使を容認している。また、「周辺事態法」は「重要影響事態法案」と変えられ、事実上地理的制約を撤廃し、また米国以外の軍隊をも「支援」できるものとされている。
「国際平和支援法案」においては、本来国会の事前承認を必要とする自衛隊海外派遣が、場合によっては事後承認でも可能としている。その他、活動地域の拡大、「駆けつけ警護」も含めた武器使用権限の拡大等、自衛隊をまさに海外での武力行使の戦力に変え、さらに主権者の市民生活もそのなかに組み込まれ従属させられることが、各条文に盛り込まれているのである。
これに先立ち、安倍首相は日米首脳会談において、本法案を夏までに成立させると米側に確約した。国会の審議どころか、閣議決定さえ経ない段階での発言であり、立憲主義、議会制民主主義を破壊し、愚弄する暴挙と言わざるをえない。5月11日の世論調査では、日米新ガイドラインも安全保障関連法案も、反対が賛成を上回っている。このような国民の意思を顧みず、一政権の思惑と利害だけで憲法を一方的に改変する安倍政権に対し、強く抗議する。
私たちは、政府に対し、本法案11本の即刻の撤回と廃案を断固求めるものである。
2015年5月14日
自治体議員立憲ネットワーク
URL http://rikken-net.org
