今日1日、国会内外の闘い、60年安保、70年安保、45年を経て学生がその先頭に立っている.
私たちは昨日から今日にわたっての安倍政権の暴挙を断じて許すことはできない。今日は参議院における問責決議、衆議院における内閣不信任、参議院における強行採決。この歴史的転換の日は、奇しくも日中戦争を引き起こした柳条湖事件勃発の日。
今から抗議とエールの街頭演説。
地方公聴会終了後にも予測される参議院特別委員会の最終質問と強行採決。15時からの集会に参加。立憲ネットの共同代表としての発言の機会を得ました。墨田区ママの会の皆さんもアピール。
１面トップに配置がえされた毎日新聞社説に安保法案を廃案にせよ、の見出し。マスコミを支える国会を包囲する国民のパワー。国民の声を支えるマスコミの存在。すばらしい民主主義の力だ。
本日、下記の申し入れ。人事一心か新しい副長・大橋哲也氏含む3名の対応。有識者会議の非公開については「特殊東海と合意に至ってはいないので非公開をを要請した。最終判断は静岡市」。
「特種東海の乾燥堆肥の運び入れについては関知していない」「仮に燕沢に360万㎥なら、１ｍに1.8ｍの勾配＋踊場という階段状で最高で５０mくらい。擁壁は作らず。二山もありうる」。
※※申し入れ
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 柘植康英様 2015年9月15日
静岡県山岳連盟 代表 滝田博之
静岡市山岳連盟 代表 松永義夫
静岡県勤労者山岳連盟 代表 竹本幸造
公益社団法人 日本山岳会静岡支部 代表 大島康弘
連絡先 427-0011島田市東町1584
電話0547-34-3032
南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡
共同代表 有元利通 八木 功 服部 隆
増田和明 松谷 清
連絡先 静岡市葵区鷹匠3-3-1 地球ハウス内
リニア新幹線建設の実質先取りに対する抗議申し入れ
私たちはこれまで、貴社が建設を予定しているリニア新幹線に関して、南アルプスのトンネル工事等による渇水問題、残土問題を憂慮しています。
貴社は、これまでも工事による影響等について限定的にしか情報を公開していないことも問題ではありますが、加えて「渇水対策」とした導水路トンネルについては環境大臣が指摘した「新たな自然改変」に当たり環境影響評価に準ずる対応が必要であることを改めて指摘しておきます。
こうした中で、静岡市による環境影響評価有識者会議が立ち上がり、貴社は、第1回会議において、残土予定地の可能埋設量を提示しました。静岡市は貴社の「非公開の要請」があったとして傍聴を許可しませんでしたが、記者会見においてマスコミからの厳しい公開の求めに可能埋設量を示しました。
一方、地権者である特種東海製紙が、今年の7月から自社のスラッジから作られた乾燥堆肥1万７千立米をリニア新幹線建設の残土処理に関係する「緑化」に備え、南アルプス燕沢に仮置き場として運び込んでいること、がマスコミ報道によって明らかになっています。
以下の2点を要望します。
１、 貴社の有識者会議における情報公開についての考え方を明確にすること。
２、 有識者会議においての残土処理の環境への影響にかかわる議論もされていない段階での「先取り」とも言える特種東海製紙による乾燥堆肥の搬入についてどのような協議をしているのか、明らかにすること。
以 上
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15日中央公聴会、16日地方’横浜）公聴会、17日、１８日の採決の動き。状況によっては６０日ルールの適用も検討。野党は、内閣不信任案提出も視野に徹底抗戦。今週は連続行動で緊迫です。
74歳から99歳の方々が生活するグループホーム・ウエル城北で長寿を祝う会に演奏参加。みなさん、リズムに合わせてとても楽しそう。私の母が大好きな愛染かつら「旅の夜風」も熱唱。
東関東を襲った多大な水害報道のある中での、本日の3・11「福島を忘れないin静岡」街頭募金活動。今回もたくさんの方々のお気持ちを戴き、募金額は30,116円となりました。
福島原発事故から4年半、年4回11日の日に、「福島で起きていることはチェルノブイリで起きたこと、福島で起きたことは浜岡で起きること」。街頭で呼びかけています。
9月議会中で昨日から質問打ち合わせで、聞き取りの職員の皆さんに囲まれて缶詰状態。短い時間で募金活動参加でした。次回の募金活動は12月11日。継続は力なり、です。
防衛官僚であった柳澤さんの講演会。法案説明になるほど？！来週の参議院可決スケジュールを遅らせる。万が一可決されても政令、省令に半年、来年7月に参議院選挙がやって来る。
法案に反対する野党・市民連合の過半数が実現すれば、この法律が抱え持つ国会での事前承認は不可能。衆参「ねじれ国会」は小選挙区制による「一強多弱」を問い返す民主主義の担保。
一方で憲法９条第1項による交戦権の否定がある中、国家意思としての海外での武器使用はできない。武力行使によって人を殺した場合、日本の刑法による殺人罪が適用される。
「ねじれ国会」は社会・経済の停滞をもたらしてきたとする主張もあるが、日本の民主主義制度の不断のブラッシュアップによって民主主義制度の新たなルールの構築が求められる。
