発議第１号
新型コロナウイルス感染症対策及び緊急の経済対策に関する決議
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和２年３月19日
提出者
石井孝治 加藤博男 長島 強 稲葉寛之 後藤哲朗 堀 努 島 直也 寺澤 潤 平井正樹 杉本 護 風間重樹 山梨 渉 大石直樹 池邨善満 尾崎行雄 宮城展代 池谷大輔 畑田 響 福地 健 早川清文 寺尾 昭 安竹信男 井上智仁 佐藤成子 水野敏夫 望月俊明 大村一雄 尾崎剛司 丹沢卓久 牧田博之 繁田和三 山根田鶴子 松谷 清 内田隆典 白鳥 実 山本彰彦 中山道晴 望月厚司 亀澤敏之 遠藤裕孝 石上顕太郎 井上恒彌 田形清信 鈴木和彦 伊東稔浩
世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスの脅威に対し、日本国政府においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を定め、国内での感染拡大防止に全力を挙げており、小中学校、高校、特別支援学校の一斉の臨時休業や大規模なイベント開催の自粛の要請など様々な対応を講じている。
本市においては、集団感染のあったクルーズ船から下船した市民の感染と市内スポーツクラブの利用が確認されるなど、市内での感染拡大を懸念し、市民の多くが不安に感じているところである。
加えて、中小企業を中心に多くの企業が集積する本市においては、外国人旅行者の訪日中止による宿泊のキャンセルや部品・材料の供給不足に伴う生産活動の停滞、ウイルス感染に係る風評被害、消費意欲の減退などにより、宿泊業、製造業、飲食業のみならず幅広い業種において、売上減少や資金繰り悪化などの損害が生じ、市内経済全体にも大きな影響を与えるものである。
このような事態の収束に向けては、行政と関係機関の連携はもとより、市民も一致団結して取り組む必要がある。
現在、静岡市では、新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部を設置し、国、静岡県、医療関係者、事業者などと連携しながら、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策や市民の安心安全の確保、適切な情報提供、市内事業者の支援などに取り組んでいるところである。
静岡市議会としても、市を始め、国や静岡県等関係機関に対し、更なる感染拡大の防止や緊急の経済対策に取り組むよう求めるとともに、市民の生命と健康を守り、事態の収束に向けて、行政等と連携・協力して新型コロナウイルス感染症に関する対策に全力で取り組むことをここに誓うものである。
以上決議する。
＜反対討論＞２０２０年３月予算議会反対討論 ０２０年３月１９日
ただいま上程されております第30号2020年度一般会計予算、第36号国民健康保険事業会計予算、第63号国民健康保険条例の一部改正について、第38号静岡市駐車場事業会計予算、第45号静岡市水道事業会計予算、第91号水道事業給水条例について、第54号中央卸売市場業務条例全部改正について、第65号、第66号、第71号、第72号、第75号、第81号、第84号の霊柩車自動車、体育館、スポーツ施設など料金引き上げについて、緑の党グリーンズジャパンとして反対討論を行います。
田辺市長は所信表明でグローバリズムに対抗して自国第一主義を掲げるトランプ大統領・アメリカと中華帝国的存在を目指す習近平国家主席・中国の2大強国による「剥き出しの資本主義」、世界77億人の貧富差、深刻化する地球の温暖化に強い危機感を表明し、この事態を好転させるべく「理性と叡智の力」SDGsを大局観として掲げ、改めて静岡市の大目標とすることを示しました。一方、足もとで扶助費増大、税収厳しい中、「入りを量りて出ずるを制す」としながらPFI手法によるハコモノ・公共事業を地域経済の好循環実現と捉えて2020年度471億円の投資的経費を計上し、一般会計において3253億円、特別会計において2,405憶2610万、企業会計において764億4720万、全会計で6422億7330万と過去最大の予算編成を提案しました。
田辺市長の「見誤りのない国際情勢」に引き寄せるならば、他生物に依存するしかない細胞核も持たないウイルス、新型コロナウイルスの脅威から逃れるためには、グローバリズムの象徴である「モノ・ヒト・カネ」の移動を制限せざるを得ず、必然的にリーマンショック同様の株価急落、世界経済の破綻、グローバリズムの崩壊が生まれる、このグローバリズムの脆弱性をどう認識するかです。グローバリズムは、自国第一主義と新型コロナウイルスに挟撃されているわけです。東京オリンピックも開催も危ぶまれる事態です。
人類の歴史はある意味ではウイルス・感染症との闘いでもありました。ウイルスを撲滅することはできません。この3か月で80％は軽症と分かったわけで、「比較的健康な人は罹って治す、免疫を獲得しウイルスと共存しながら、高齢者、基礎疾患を持つ方々など感染リスクの高い人々への配慮と医療崩壊を防ぐ」戦略、勿論、「水際作戦」「封じ込め作戦」との密な組み合わせも必要です。市長はじめ危機管理対策本部、保健所など直接の担当者の皆様の奮闘に敬意を示したいと思います。
ただ現在、多くのイベントや会合が自粛で中止となっています。自粛すればするほど身近な経済を、社会を縮め私たち自身で首を絞めていきます。47都道府県でただ一つ島根県は休校措置をとっておらず、現段階で感染者は出ていません。昨日、非常自治宣言を出した北海道は宣言を解除しこれからは皆で北海道経済を支えていくことを公表しました。私自身も議会でマスクしていますがこれはどのような効果があるのでしょうか。介護事業者、児童クラブ、病院関係者の極度な緊張感と連帯する意味はあります。
しかし、一方で「みんながやっているから」という社会的同調圧力に流されている側面もあるように思います。「うつさないように」「うつらないように」、その前提は「罹っているけれども症状の出ない」方々、自分自身も含めて議場にいることが前提になります。日本はイタリアのような医療崩壊に至っておらず、自粛に「右に倣え」でなくバランス感覚を持ちながらの実態に合わせた対処が必要であると考えます。田辺市長には感染症対策を含んだSDGs第3番目の目標を念頭に「ウイルスとの共存」認識を持っていただきたいと考えます。
第30号への反対理由の第1は、新清水庁舎、海洋・地球総合ミュージアムに象徴されるPFI手法による公共事業、ハコモノ偏重の予算編成になっている点であります。新清水庁舎については、桜ヶ丘病院移転経過、大規模改修か移転新築か、津波浸水区域への移転の是非、市民対話経過、今年度の東口公園のモニュメント移動も納得できず反対であります。
今回のPFI手法における新清水庁舎、ミュージアムにおける初戦における失態、新清水庁舎については総務委員会において付帯決議まであげられましたが、職員の経験不足は極めて深刻であります。内閣府の人口20万人以上、10億円以上の事業に対するPFI手法の優先的検討の呼びかけにイギリスで廃止となった「PFI手法の危うさ」を放置し公共事業として地域経済への地域好循環論にのめりこんだ田辺市長の責任は大きいと考えます。市長は時代のトレンドをつかむ能力はとても高いのですが、しかし、5大構想においてSDGsを2年経ても未だ組み込めていない現状です。兵庫県明石市長が総合計画にSDGsを組み込むと審議会を立ち上げました。市民文化会館アリーナ併設構想問題では「市民の声に耳を傾け」「耳の痛い職員との対話」を活かし白紙撤回とした組織運営を思い起こしていただきたいと考えます。
ただ、PFI事業においては、これまでの従来型事業との経費比較となるVFM数値の根拠となる調査数値は「民間のアイディアに影響する」と契約締結まで議会に情報を明らかにされません。このことを放置し議会自身のチェック機能を弱めている議会の側の責任も大きいと考えます。PFI事業は2020年度に市民文化会館の大規模改修事業、大浜公園の「Park PFI」を絡めたプール建設事業、上土公営住宅の建替事業など目白押しです。積極的に、あるいは秘密会という形で議会への情報提供も可能で、民間任せのPFI公共施設事業でいいのか、大きな課題があるということは指摘しておかなければなりません。
新清水庁舎において住民投票条例制定署名運動が展開されており受任者3000人を越え有権者の50分の1を越える署名が集まることは確実であり、首長と議会という二元代表制の大前提には自治基本条例という市民自治の本旨があります。田辺
市長には現段階において住民投票条例制定に賛成である旨を明確にして議会に臨むべきであることを強く述べておきたいと考えます。
反対理由の第２は、マイナンバー制度に関してですが、個人情報の国家管理という観点で反対です。マイナンバーカード取得者は2月段階で10万3058人、取得率は14.67％、ある意味で国の施策は破綻しています。健康保険証の代替機能や相続税管理の道具にしようというもくろみに強く反対しておきたいと考えます。
反対理由の第3に子宮頸がんワクチンに関して、パピローマウイルスの2種にしか効果はなく、静岡市からも副作用被害者が生まれ現在、厚生労働省は積極勧奨は中止していますが定期接種から外すべきとの立場で反対であります。
次に、第36号、第63号国民健康保険料引き上げ、第45号、第91号水道事業料金引き上げ、第65号、第66号、第71号、第72号、第75号、第81号、第84号の霊柩自動車や体育館やスポーツ施設利用料の引き上げは市民生活に直結し大きな負担をもたらすという意味で反対です。
国保料については、今回の議会に静岡商工会という団体から一人当たり7000円、総額3億5800万の引き上げは低所得者の滞納を増やすことになるとして、均等割、平等割りは引き上げるべきでないという議会陳情が出されました。61億円の基金、法定外繰り入れによって対処すべきであります。11月議会に保険料引き下げ請願が出されているとして議案扱いにされませんでしたが、予算提案を区切りとする1年間ルール改定も含め議長への抗議の申入れがなされることになっています。
水道料金引き上げが、清水区への南部ルート、北部ルートという合併の戦略的事業として進められたことから財政不足が生じているとするならば、老朽化対策や耐震化のために1ヶ月352円、4224円、6月からの引き上げ額12億535万を市民に押し付けることに反対であります。
更に、コロナ対策として緊急の経済対策が示されているこの時期、また、リーマンショック時のように10万円の現金給付を政府が検討する今日状況を考えれば、このような料金引き上げは一次棚上げすべきものであります。田辺市長に決断を促したいと考えます。
第38号静岡市駐車場事業会計予算、については、2016年度の行革審において駅北地下駐車場については、直営のままでは料金収入が減少し続ける、この打開は民間活力を活用した指定管理者制度の導入が必要との提言がありました。2020年度に導入と3年間にわたってその方策を検討し現在の地下駐車場の半分の管理者となっているTFIを非公募の指定管理者として指名しながら受諾を実現できなかったという点で反対です。結局2020年度は、3月2日に昨年どおりの直営委託業者の入札を行われました。指定管理条件として、１、年間平均収入1億700万は確保できるとして毎年4000万円の市への納付金、２、収入が増えた場合に半額を更に市に納入、この条件をTFIは飲まなかったわけです。これは、新清水庁舎、ミュージアムと共通する、民間の動向を把握できない、本当に料金収入を上げていくために何が求められているのか、当事者意識の欠如が背景にあるといわざるを得ません。
第54号中央卸売市場業務条例全部改正について、これは83条もあった卸売市場法が19条にまで減ったつまり、これまで卸売市場が果たしてきた公共的機能をなくし物流センター化する、規制緩和的法改正にあわせた条例案という意味で反対です。法は、自治体に限定されていた卸売市場の開設者を民間事業者でも可能としたことや国のこれまでの責任を自治体に肩代わりさせ、原則禁止されていた第三者販売などについて開設者が市場の特性に合わせて定めることが出来るなどとなりました。当面は、静岡市としてこれまでと変わらず運営するといっています。しかし、毎年の初せりに参加し特に青果の取扱量の減少に胸を痛めながら、大手民間などによる法定外市場の拡大、有機農業生産者と消費者との直取引の拡大というもう一つのトレンドも踏まえた、食の安定供給、災害時のライフライン、大量の食品物流拠点としての公共的役割を明確にする目的がこの条例案に見えていません。
最後に、3点指摘しておきます。第一に消防団について。様々な課題を抱える消防団に機能別消防団員を新たなに加えるとのことです。昨年の総括質問で指摘した諸課題を解決するためのプロジェクトの運営は、公正、公開、消防団員参加型が求められています。第二はリニア中央新幹線問題。大井川の水問題を軸に、静岡県と国土交通省による新たな有識者会議立ち上げる段階に至っていますが、静岡市も林道、河川など様々な権限を持っており南アルプスエコパークの理念に基づき権限を活かした対処が求められています。第三にMaaSについて。今年度はバス、電車、タクシーのアプリ活用した社会実験です。バスについては、焼津市や牧之原市など複数の自治体も赤字補填をしていますが、乗り合いバスの財政状況は実は公表されていません。バスの財政状況と合わせて利用者に係わるビックデータの静鉄からの入手がMaaSを準備する鍵であることを指摘しておきたいと考えます。
以上を述べて反対討論とします。
