自民党や志政会、公明党や創生静岡の方々、共産党を除き多くの会派のみんなさんは上記の予算が含まれる第150号議案に賛成なんですが、賛成討論を行ったのは、何故か、緑の党・まつやだけでした。討論議員は、マイナンバーカードの観点から150号議案・決算に反対の共産党の寺尾議員と決算のみ賛成の自民党福地議員、そしてまつや、でした。
実は、議会運営規則で一人の議員は、賛成・反対の両方を討論できないということになっており、150号議案賛成の討論を行ったまつやは、決算の反対討論ができないことになっています。
※賛成討論原稿※
9月市議会補正予算賛成討論 2020年10月9日
ただいま上映されています第150号一般会計補正予算、第156号新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金条例の制定について、第157号あさはた緑地交流広場条例の制定について、緑の党として賛成討論を行います。
この第150号議案の主な構成は、第1にコロナウイルス感染症追加対策、6つの分野49億4902万、第2にコロナ感染用の影響を踏まえた事業見直しによる減額補正、総額7億1644万、第3にPFI事業としての海洋文化ミュージアムと清水庁舎の債務負担行為の廃止という構成になっております。
第1のコロナウイルス感染症追加対策の賛成理由の第一は、1日の検査最大件数が255件に拡大する点です。その担い手は、病院含めた一般開業医、現段階で102診療所とのことであります。諸外国に比較し圧倒的な検査数不足、東京都世田谷区など「いつでも、どこでも、何度でも」という検査の拡大が求められます。第一波から第二波と感染が拡大し、インフルエンザ流行と重なる第三波が予測される中で経済を優先する全国規模でのGO TOキャンペーン、全世界出張帰国者待期期間免除の動きなど懸念を持たざるを得ません。介護高齢者施設、障がい者施設、保育施設などエッセシャルワーカー、入所者への検査の充実が求められます。
第二は、資金調達への第157号無利子助成基金条例制定、原資の確保という長期的な経済支援体制が始まろうとしている点です。第一波緊急事態により一時的強制的に止めた経済を立て直すために、財政投入は当然であります。しかし、戻すべき経済の仕組みは、気候変動、集中豪雨や猛暑を生み出してきた「ゆきすぎたグローバル資本主義」でいいのでしょうか、地球の生態系を破壊しコロナウイルスなど新型感染症を生み出してきた、これからも生み出す「ゆきすぎたグローバル資本主義」でいいのでしょうか。コロナ対策によって経済は止まりましたが、二酸化炭素排出量が全世界で8％減少し青い空が見え始めています。東京一極集中、車中心のまちづくりや化石燃料依存の経済から持続可能な循環型経済への転換を誘導するグリーンリカバリー政策に基づく財政支援との組み合わせが求められます。
第三は、「定額給付金はマイナンバーカード活用」の失敗を克服し少しずつ新たな行政サービスのデジタル化の模索が始まろうとしている点です。予算行政サービス向上7400万の内訳は庁内光ファイーバー容量増強に4600万、web上でのナビゲーションシステム構築などに2662万、zoom会議のための貸し出しパソコン238万とのことであります。問題になってくるのが、本人確認のためにたった2割の取得率のマイナンバーカードを使う必要があったのか、これからもあるのかという疑問です。政府のデジタル庁設置はすべてがマイナンバーカードに向かっています。マイナンバーに使わずに行政サービスの向上をどのように実現できるのか、そのことを真剣に考える必要があります。やることは沢山あり、web上で市役所の手続きワンストップを伝えるナビゲーションは一例です。市民文化会館やアイセル21にはwifi設備は完備されていません。
第150号議案の2つ目の主な構成である、コロナの影響を踏まえた事業見直しによる総額7億1644万の減額補正中、1億718万の予算化のうち8483万の減額となる大道芸ワールドカップについて賛成意見を述べます。
大道芸ワールドカップは、世界中からのアーティストの招請やコロナ禍での三密回避の困難性ということから中止となりました。静岡市の「まちは劇場」の代表的なイベントで来年30回目という記念すべき前年だけにとても残念な想いです。ただ、これまでの30年間を振り返り、アフターコロナ後の大道芸の在り方を模索するという観点に立てば非常にいい時間を与えられたと言えるのではないでしょうか。ワールドカップとして世界中の第一線のアーティストが集まってくる、その人々のレベルを評価し世界に羽ばたく静岡市の大道芸を維持していくためには、これまでの市民主導のボランティア体制の継続では維持できないのではないかと危惧しています。静岡市が今こそ実行委員会に積極的に関与する必要があります。実行委員会強化のために予算化されたⅠ200万は来年3月末に清算ということで減額はされていないようですが、十分に活用されず実行委員の欠員が生まれている状態は改善されなければなりません。
第150号議案の3つ目の構成となっているPFI海洋文化ミュージアム、清水庁舎の債務負担行為の廃止について賛成理由を述べます。
賛成理由の第一は、コロナ後の景気回復がいつになるのか、現段階ではまったく見通しがつかず、アベノミクスによる成長戦略を前提にしていたPFI手法による人口20万以上の自治体での10億円以上の公共施設の優先的検討指針、及び民間活力による地域経済の活性化論は見直さざるを得ず、二つのPFI公共施設事業の前提が崩れている中での提案であるという点です。
賛成理由の第二は、海洋文化ミュージアムは、コロナ禍による民間事業者の参入メドが立たない、清水庁舎はアフターコロナの「行政のデジタル化」による行政サービスの在り方の大きな転換を債務負担行為の廃止理由とし新年度再提案も残しての説明ですが、5月29日第1次凍結から経過を振り返れば、コロナ禍による東京一極集中、分散型社会への転換という新たな価値感を田辺市長自身があそこまで大胆に強く主張されていることと重ね合わせれば、二つの事業の白紙化は十分に選択可能であり恐れることはないという点です。
そこで海洋文化ミュージアムのPFI事業について再確認しておきたいと考えます。
第一は、2019年度において9月議会でⅠ66億円の債務負担行為が賛成多数で可決されるも、民間参入は困難と、2月補正予算議会に需要変動リスクが導入され再度、議決されました。コンセプトは揺れ動いています。
第二は、9月議会、2月補正議会時、従来手法とPFI手法による経費比較においてVFMは14.5％、しかし、3月の公募の際には12％です。何故、低く算定されたのか、議会に対してその根拠は明らかにされておりません。
第三に、VFM14.5％の算定内容は示されておりますが、経費価格差は現在価値で26億円です。その数値の大雑把な根拠は、本体工事費でPFIが約10億安く、人件費でPFIが約15億安く、運営費で約Ⅰ0億安いものの通常事務費はPFI経費、約13億余分にかかる、つまりVFM14.5％、26億の6割を占めるのは人件費部分です。人件費が何故安いかというと、従来型でいうと管理運営に係る48人全員が公務員正規雇用、PFIは48人のうち正規雇用は５人で残りの43人は非正規32人、アルバイト11人です。VFMとは何のことはない非正規雇用体制で生み出された数値であることです。
こうした経緯を踏まえれば、海洋文化ミュージアムは、PFI事業の優位性、VFM12％の内容は不透明で、直営による規模縮小か、計画自体の白紙化か、という選択にならざるを得ないことをあらためて指摘しておきたいと考えます。
清水庁舎においても同様のことが言えます。PFI事業による清水庁舎建設は、民間施設を先送りしたことでPFIである必要性はほとんどなく、現庁舎の大規模改修による清水庁舎活用か、その際に何故に新築となったのか、耐震構造計算の徹底検証、そして高台への移転の検討、これらが総合的に改めて議論される必要があることを指摘しておきたいと考えます。関連して桜が丘病院の移転先については、自社土地での建替えも検討対象とすべきであります。
最後に第157号「あさはた緑地交流広場条例についてであります。この条例は指定管理者制度を導入するためのもので、現在、規則についてパブリックコメントが行われています。地元関係者説明会において示されていた「麻機固有の自然環境の保全と活用」の趣旨が条例と規則に示されていないとして批判の声が上がっています。担当の緑地政策課においては仕様書に示していくとしていますが、自然環境に関心を持つ市民の方々への説明をしっかりと行うことを前提に賛成したいと考えます。
以上で賛成討論を終わります。
コロナ禍で3月のシカ肉を食することから「狩猟」の現状を学ぶはずであったが、コロナ禍で中止となり、今回は「リアル＋zoom」による澤野さんの講演。とにかく刺激に満ちた野生動物を食べることの意味を考える地球ハウス学校となりました。
