★緊迫 老朽原発再稼働★オール福井反原発連絡会などが福井県に避難計画問題などで要請、県議会に再稼働反対などを請願陳情

　昨日はオール福井反原発連絡会や関西地域で活動している団体などが福井県に避難計画問題などで要請し、県議会に再稼働反対などを請願陳情しました。私も同席しました。
　避難計画では「コロナ禍では現在の計画の実効性はないのでは」「地震などで道路が途絶した場合、自衛隊などの船やヘリで避難するというが、住民数に見合うものが準備できるのか」など切実な声がだされました。
　請願陳情では、原発反対福井県民会議からは「避難計画はあてにならない」、小浜市民の会からは「３．１１では誰も責任取らなかった。50億で県民の命、安全を売り渡さないでください」、裁判の会からは「元福島県議会議長も、福島の大多数の県民は原発との共存は終わりだ、と思った、と述べていた」、嶺南センターからは「ぜひ、審査を担当する委員会の議員と懇談の場を設けて欲しい」、福井県連落会からは「署名を議長が直接受け取ってください」などの声がだされました。また、京都脱原発原告団からは「今電力不足でもない。福井県だけで拙速に決めないで」、若狭の原発を考える会からは「高浜原発から京都府庁は60キロ、福井県庁は88キロ。国に働きかけて関西でも説明会を開いて欲しい」などなどさまざまな意見がだされました。

　参加者からは、県主催で国が語るだけではなく、県自身が避難計画や原発の安全問題で語る県民説明会を！がつよく求められました。「原発は国策であり、説明責任は国にある。県としての説明会を開く予定はない」との回答が繰り返されていますが、県民は納得できないでしょう。
　県議会も独自の国や関電などの説明会や原発視察などとともに、だされてきている請願陳情について、正規の議会手続きでの慎重審査が当然求められます。またその際には、厚生常任委員会などで請願者をよんでの意見聴取などもおこなうべきです。
　日本ではじめての老朽・40年超原発の60年運転に踏み出すことを認めるのかどうか。従来以上に、県議会審議も丁寧さと県民への公開性透明性が求められます。





福井新聞より