ルネサス福井工場売却、を考える。マスコミでは「雇用維持」の文字がおどるが・・・・

　昨日、夕方にルネサス福井工場売却のニュースを聞いた。地元の松本・坂井市議にも問い合わせたが、なんの説明もないという。
　わたしたち、日本共産党は、経済産業省やルネサス福井工場にも出向き、経営継続と雇用確保などをつよく求めてきました。
　しかし、すでに半数以上の社員が実質「解雇」され、次の就職も決まらない方も多数おられます。
　そして、今度は売却。

　　内部からも「３ヶ月前の７５００名の大量退職によって瀕死の状態にあるルネサスで、更に３千人を超える早期退職が提案されています。現在の背に腹を代えられぬ事情ではなく将来のリスクに備えるという目的で簡単に大量解雇を指導する「産業破壊機構」の「ルネサス・ミイラ化計画」には、真っ向から反対です」との批判がありました。
　　たとえば、売却しておいて、福井工場へは部品の発注はひきつづきおこなうということになれば、労働条件切り下げ、本体の安定化のダシに福井県民をつかうということです。
　さらに「希望退職・解雇」ということになれば、ルネサス時代よりもさらに悪条件になるでしょう。生活や家族のために必死で残り、ルネサスのためにも頑張ろうと考えた社員にむごい仕打ちになりかねません。
　　そもそもこれまでも指摘しているように電機産業、日本の大企業は急速に内部留保を拡大し、２６０兆ともいわれています。けっきょく、使い道がないのです。
こんな雇用破壊や地域経済破壊をしながらの内部留保拡大を野放しにしておいて、アベノミクスといっても、労働者と地域経済は地獄をみることになりかねません。
　
以下、報道。
　　
■ＮＨＫ・・・ルネサス ３工場を売却へ

　経営不振が続く大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」は、坂井市の工場などあわせて３つの工場を、国内の製造請負会社に売却すると発表しました。
工場の売却後も従業員の雇用は原則すべて維持されるとしています。「ルネサスエレクトロニクス」は、経営の立て直しに向けて、売却や閉鎖を検討すると発表した国内の１０の工場のうち、坂井市の「福井工場」と北海道や熊本県の３つの工場について、大分県に本社のある半導体の製造請負会社、「ジェイデバイス」に売却することで基本合意したと発表しました。

３つの工場は、ことし６月上旬をめどに売却する予定で、あわせて８００人あまりいる従業員の雇用は、原則すべて維持される見通しだとしています。
ルネサスは、去年官民で作るファンドの「産業革新機構」などの出資を受けて、経営の再建に取り組む方針を打ち出しました。
ことしに入ってからも、これまでに早期退職した７４００人に加えてさらに３０００人あまりの従業員の削減方針を発表するなど一段の合理化を進めており、売却先が決まっていないほかの工場についても交渉を急ぐことにしています。「ルネサスエレクトロニクス」の福井工場の売却先が決まったことについて西川知事は、「工場の従業員が可能な限り継続して雇用されるよう要請するとともに、早期退職した従業員については再就職できるよう引き続き支援していく」とのコメントを出しました。・・・・・


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　ダムありきでの環境影響評価はアワセメント、と批判されて久しい。
何十年にもわたり翻弄されてきた地元のみなさんの苦悩も深い。生活再生の見通しもたちません。
しかし、それでも、不要な１０００億円もの公共事業だ、国民・県民の税金の無駄遣いはやめよ、と言い続ける、たった一人の県議会議員です。

以下、報道。

■ＮＨＫ・・・足羽川ダム 環境アセス確定へ

　国が池田町に建設を計画している足羽川ダムについて、３０日開かれた有識者による会議でクマタカなど希少生物の保護に配慮するとした環境影響評価書が了承され、今後、用地買収に向けた地権者との交渉などが本格化することになります。
国が池田町に建設を計画している足羽川ダムをめぐっては、民主党政権のもとで事業の継続が決まり、３０日は福井市で有識者などでつくる環境への影響を評価するための会議が開かれました。

　会議では、これまでの現地調査や国・県などの意見も踏まえた環境影響評価書の案が示されました。それによると、絶滅危惧種のクマタカについては工事を始めたあとも生息状況を継続的に監視するほか、同じく絶滅危惧種のアジメドジョウについてはダムの放流で生息している川の水が濁る可能性があるため、避難場所となるシェルターを設けるとしています。
また森林の伐採をできるかぎり減らし、伐採した木材はチップなどとして再利用するとしています。出席者からは「鳥類の生息調査はきめ細かく行ってほしい」とか、「森林の管理や伐採した木材を消費する受け皿作りも着実に実施してほしい」などといった意見が出されたあと、評価書は了承されました。
国土交通省の足羽川ダム建設事務所では２月中にこの環境影響評価書を一般に公開したうえ、新年度・平成２５年度中の着工を目指し、用地買収に向けた地権者との交渉などを本格化させることにしています。・・・・

西川福井県知事の安倍総理への原発推進要望は国民への挑戦。２月議会日程。自民議員も新幹線批判？

　昨日は、西川知事や吉田県議会議長らが安倍総理にたいして、原発推進を申し入れました。福井県庁として県民説明会、対話もおこなわず、原発推進でどんどん走り出すことは、県民に不誠実であり、県民益を損なうものです。

■産経・・・民主の原発ゼロ目標見直し要望　福井知事、安倍首相に
2013.1.29 13:43

　　福井県の西川一誠知事は２９日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、民主党政権が決めた２０３０年代の原発ゼロ目標について抜本的に見直すよう要望した。首相は「安倍政権はゼロベースの見直しを決定している。責任あるエネルギー政策をつくっていく」と応じた。
　首相は原発再稼働に関し「最終的には国が責任を負って最終的な決定を行っていく」と強調。要望後、西川知事は記者団に「エネルギーの総合的なバランスを考え、国民の信頼を得られる政策を進めてほしい」と語った。・・・・・


西川福井県知事の安倍総理への要請項目。

①2030年代原発稼働ゼロ、については、国民の納得と理解を得る形で抜本的に見直すこと。
②福島原発事故から既に2年近くが経過しており、原発の安全確保対策を急ぎ、国民の不安をなくすこと。
③燃料サイクル、使用済み核燃料の中間貯蔵と最終処分、原発の廃炉と新型炉の新設などの課題については、早期に今後の目処をつけること。
④「もんじゅ」など将来にわたるエネルギー政策に不可欠な科学技術に関しては、予算・人員を一層強化し、これまでの実績とノウハウを持つ福井において展開を図ること。
⑤発立地地域の経済雇用を維持するため、万全の対策を講じるとともに、地域経済が自立的に発展できるよう、新たな産業の創出を支援すること。

　　このように、堂々と「原発稼働ゼロについては見直すこと」を求め、「もんじゅなど将来にわたるエネルギー政策に不可欠な科学技術に関しては福井において展開を図る」とあけすけに要求しています。
　　「福島原発事故を忘れてはならない。原発をゼロにしてほしい」と願う多くの国民、県民への挑戦です。
　　３月１０日に福井市フェニックスプラザで開催される「原発のない福井を」集会の多くの国民、県民の方が参加して、福井から抗議の声をあげ、広げていきましょう！

　　７月の参院選では、原発推進の安倍政権に痛打を与え、原発ゼロ願う国民の選択をしめしましょう！日本共産党は、井上さとし参議院議員、山田かずお福井選挙区予定候補を先頭に頑張ります！

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　昨日は、議会改革検討会議、議会運営委員会、県都デザイン戦略の説明協議会などでした。

　議会改革検討会議では、政務活動費の使途についての提案が事務局からだされました。これまでの政務調査費の活動範囲を拡大するものであり、私は慎重な検討を求めました。

　議会運営委員会では、2月議会日程が決まりました。2月27日開会、3月19日まで。請願陳情の締め切りは開会日です。代表質問は3月1日、一般質問は５、６日。原発関係審議の厚生常任委員会は8日、原子力発電特別委員会は12日です。
　私を通じて請願を希望される場合はお早めにご連絡下さい。

　なお、２月７日木曜日、午後７時から懇談会を開催します。場所は福井市学園の湊公民館です。お気軽のご参加いただき、この機会に、県政へのご意見などお聞かせください。


　県都デザイン戦略の説明会では、議員からたくさんの意見や要望がだされました。わたしも、関係する条例改正の日程や、この戦略での都心居住をどう増やすか、など質問しました。

　　意外だったのは、大野市や鯖江市の自民党議員から、北陸新幹線批判がだされたことです。
要は、「自分たちの地域にメリットはない。デメリットが大きい」という趣旨ですが、それはそうです。
察するに、新幹線でも県都デザインでも福井市中心の施策ではないか、との思いがあるのでしょう。本音の議論が聞けた感じがしました。
　　県民全体からみれば不利益も大きい、新幹線と在来線の３セク化について、おおいに本音の議論を交わしたいものです。

おかしいぞ、規制委員会の動き。TPP問題でJAと懇談。社会保障問題で福井市と交渉。

　　なにかおかしなことになってきた。
原子力規制委員会の敦賀２号機の活断層議論で、屋上屋をかさねるような場をもうけて議論するというのだ。こんなルールはなく、突然の提案だ。結論がずるずる先送りされることになりかねない。
　　だから、福井県庁や敦賀市役所も「評価」しているのだろう。
　　原発推進連合艦隊の巻き返しをうけて、はやくも規制委員会が揺らぎ始めた感を否めない。

　　今日は、西川知事や吉田県議会議長が上京し、安倍首相に直談判するという。
原発推進、危険な原発でも再稼動をめざすような危険な動きを封じるために、全国でたたかいを盛り上げよう。福井で３月１０日に開催される「原発のない　福井を」めざす集会に集まろう！

　　以下、報道です。

■読売・・・敦賀・報告書案「原電意見考慮」に期待と懸念

　　　日本原子力発電敦賀原子力発電所（敦賀市明神町）の破砕帯（断層）に関する報告書案をまとめた原子力規制委員会の専門家チーム。２８日の評価会合では「活断層の可能性が高い」との結論で大筋合意した反面、他の専門家や、先月から反証のための追加調査を始めた原電からも意見を聞く姿勢を見せた。そうした対応を求めていた敦賀市や県からは評価の声も聞かれた。（島田喜行、野中明子）

　昨年１２月、前回会合に続く記者会見で、チームを率いる島崎邦彦委員長代理は「今あるデータで結論を出せる」と発言。原電は「データは十分ではない」として、計２２本のボーリング調査を追加して２月末に結果をまとめる計画を公表したが、結果を待たずに報告書をまとめる見通しだった。

　それに対し、市や県は「原電の調査結果や他の専門家の意見も反映させるべきだ」と、議論の進め方を批判してきた。

　方針転換を受け、市原子力安全対策課の清水久伸課長は「事業者の意見を聞いた方がバランスがとれる。すぐにでも結論を出すのかと思っていたので、原電の調査結果を考慮するなら、いい判断だと思う」と評価。河瀬一治市長もこの日公表した談話の中で「原電の調査結果にも、予断を持たず、幅広い見地から慎重に審議してほしい」と訴えた。

　県安全環境部の桜本宏企画幹は「意見を聞く具体的な方法が決まっていないので、それで十分に議論を尽くしたことになるのかは分からない」としながらも、「我々の意見を受け止めてもらったのではないか」と歓迎。さらに、チームの構成が変動地形学の専門家に偏っているとして、「幅広い分野の専門家から意見を聞くべきだ」と注文した。

　一方、反原発を訴える今大地晴美市議は「今あるデータだけでも十分に結論が出せている。規制当局としての厳しい姿勢から後退した感じがする」と批判。「調査結果を待つのであれば、原電が有利なデータが出るまで活断層と認めず、いつまでも結論が出せないという状態を招いてしまうのではないか」と危惧した。（2013年1月29日 読売新聞）・・・・・・

　　　　　　　　　
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　　昨日は朝起きたら雪がどっさり。山田かずお参院福井選挙区予定候補との朝の街頭宣伝中も時折はげしく降っていました。


　　　その後、ＪＡ福井県中央会と懇談しました。ＪＡからは松村仁専務理事、田中利英参事らに応対していただきました。党側は山田かずお候補、金元書記長、私が参加しました。
安倍政権発足後のＴＰＰめぐる情勢について意見交換しました。ＪＡ側からは「政府として正式な試算をだすと聞いています。農業はしっかり守らなくてはなりません。アメリカの属国になれ、という要求をのむことはできません。政府にはきちんと交渉してほしい」と。
　私たちからは、「ＴＰＰは例外なき関税化であり、交渉過程も秘密にされ国会にも報告されません。交渉に参加すること自体が問題です。すでに北朝鮮より低い食料自給率、が日本の現実です。国民の生存のために力をあわせてがんばりましょう」などと意見交換しました。

　　午後は、社会保障推進協議会で福井市と交渉をおこないました。奥出事務局長はじめ役員のみなさん、共産党市議団とともに私も参加。福井市側からは竹下福祉保険部次長はじめ担当の課長など２０名ちかいみなさんに応対していただき、国保、生活保護、介護保険などで要望をおこないました。
私からも国の生活保護基準切り下げ問題で、福井市の実態を国につよく説明していくことなどを求めました。けっきょく、生活保護が改悪されて、「生活できない、苦しい」市民が増えてくれば、対応に現場で苦慮することになるのは最前線の市役所なのです。

　　　その後、会議や打ち合わせなどが夜までつづきました。

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　アベノミクスは大悪政のミックスの様相です。参院選をのりきったら、消費税増税、年金引き下げ、医療費負担増大、授業料無償化見直し、そして生活保護引き下げ・・・・

　わたしは12月県議会の反対討論でも生活保護引き下げの問題で、「国民が貧困状態に転落しない「防波堤」としての機能を果たしている基準額を引き下げることは、生活困窮状態に国民を投げ込む暴挙にほかなりません。
　経済界や官僚いいなりで消費税増税と社会保障改悪につきすすむ国に対して、県民生活の実態をふまえて地方から反撃しなくてはなりません。それが地方議会の使命ではないでしょうか。」と訴えました。

　毎日新聞の記事でも問題点が浮き彫りになっています。
参院選で安倍政権に国民的反撃をくわえ、国民生活擁護のとりくみをすすめましょう。

■毎日・・・＜生活保護減＞一般低所得者に影響　就学援助打ち切りも

　日常生活費分の生活保護費「生活扶助」が、３年で７．３％減らされることが決まった。影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。田村憲久厚生労働相は２７日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。【遠藤拓、鈴木直】

　◇最低賃金上げ、難しく　「整合性」の大義失われ

　「生活保護の切り下げが影響するなんて」。東京都内に住む４０歳代の女性は、中学３年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。家計は次男の週１５００円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。

　就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。１１年度の受給者は９５年度（約７７万人）の２倍、１５６万人超。対象者について多くの自治体は「所得が生活保護の基準より１０％多い世帯まで」など生活保護を基準に決めている。つまり、生活保護が下がると打ち切られる世帯が出てくる。民主党政権で内閣府参与を務めた湯浅誠氏によると、生活扶助の１割減で３万～７万人が就学援助を受けられなくなるという。

　困窮者の子どもが再び貧困に陥る「貧困の連鎖」も指摘される。「全国学校事務職員制度研究会」代表の竹山トシエさん（６６）は「就学援助を受けずに親が借金を重ね、子供が不登校になることもある」と懸念する。

　生活保護基準の引き下げは最低賃金にも影響する。最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と定めているからだ。本来は最低賃金が生活保護費より低い地域の賃上げを促すための規定だが、生活保護費が下がれば賃上げの「大義名分」が失われかねない。

　時給換算で８４９円の最低賃金に対し、保護費は８５４円－－。最低賃金より保護費が高い「逆転」が生じている６都道府県の一つ、神奈川県。横浜市でアルバイトをかけもちする女性（２５）は「今は若さで乗り切っているが、１０年後も続ける自信はない」。収入は月１５万円前後で蓄えもない。最低賃金を１０００円以上にするよう国に求める訴訟を起こした原告の一人だ。

　昭和女子大の木下武男特任教授（労働社会学）は「非正規雇用労働者の多くは収入が生活保護と同水準かそれ以下。生活保護を切り下げて最低賃金との整合性を取るのはおかしい」と話す。

　０４年度の保護費減額時は住民税を払わねばならない世帯の所得基準も下がった。非課税世帯は推計約３１００万人おり、税の免除を受けられなくなる人が多数出かねない。

　さらに、各種保険料、医療費などの負担軽減措置の多くは課税基準に連動している。新たに課税され、医療費や保育料も増える人が出てくる。ただし、市町村の国民健康保険は課税基準と連動させないことを決めたため、「影響はない」（厚労省国民健康保険課）という。

敦賀２号機の廃止措置が現実課題に。赤川次郎氏の指摘。

　　福井市内はけっこうな積雪です。除雪作業などでいつもより早めの準備が必要ですね。
お気をつけてお出かけください。この雪も午前中まで、という予報のようです・・・・。

　　原子力規制委員会が「敦賀２号機の真下を走る断層は、安全側の判断として活断層である可能性が否定できず、重要な施設に影響を与えるおそれがある」との報告書をまとめる方向です。
敦賀原発２号機の廃止措置が現実課題となります。

　　今朝も朝から全国各地で大きな地震が相次いでいます。日本列島は地震列島です。

　　作家の赤川次郎氏は、「最大の謎。安倍氏、経団連、電力会社の誰もが・・・これから起こる大地震、で再び原発が大事故を起こすことを『考えようとしない』ことである。・・・日本は目をふさぎ、耳をふさぎ、口を閉じて危険に向かって歩き出しているのである」と最近発行された雑誌で書いています。
　　これが理性的に考えれば、当然の心配でしょう。


　　以下、報道です。

■NHK・・・敦賀原発“活断層の可能性否定できず”

　　各地の原子力発電所で断層の調査をしている、国の原子力規制委員会の専門家会議は、福井県の敦賀原発について「安全側の判断として活断層である可能性が否定できない」という報告書の案を、２８日の会合で示すことになりました。
規制委員会が最終的に「運転再開を認めない」と判断すると、発足以来初めて、原発の運転を制限することになります。

　　原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、学会から推薦された専門家とともに、国内で唯一運転中の福井県の大飯原発を含む３か所で、先月までに断層の現地調査を行っています。
このうち、敦賀原発の断層を評価する２８日の会合で報告書の案を示し、国の調査で確認された新たな断層について、周辺の地層や断層面の分析から活断層の定義となっている１２万から１３万年前以降に活動した可能性が否定できず、またその方向や地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の観察から、２号機の原子炉の真下を走る断層の延長である可能性が否定できないとしています。
そのうえで、「２号機の真下を走る断層は、安全側の判断として活断層である可能性が否定できず、重要な施設に影響を与えるおそれがある」と結論づけています。

　規制委員会の専門家会議が原発の断層の報告書の案をまとめるのは初めてです。
専門家会議は、次回の会合で「科学的に疑問がある」と反発している電力事業者の日本原子力発電から意見を聞いたうえで、規制委員会に報告書を提出することにしています。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、規制委員会が、最終的に「２号機の運転再開を認めない」と判断をすると、去年９月の発足以来初めて原発の運転を制限することになります。
敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性もあり、規制委員会の判断が注目されています。

地域訪問活動、街頭宣伝。激励ありがとうございます。２月７日、福井県政市政懇談会を開催します。

　 今日は誕生日。いろんな方からメールなどでメッセージをいただきました。ありがとうございます！

　さて、福井市内の雪もおさまってきたようです、油断はできませんが。
今日は、地域訪問あいさつや、街頭宣伝を後援会のみなさんとおこないました。
　私はとくに、消費税増税やアベノミクスの問題などで県議会での質問や日本共産党の見解を紹介。８０００億円もの福井・新幹線に税金を投入する一方での、大増税や年金引下げを批判しました。
夏の参議院議員選挙で、比例の井上さとし参議院議員、福井の山田かずお予定候補を紹介しました。
　訪問のなかでも井上議員・山田さんのリーフを、私の議会だよりとともに渡しています。
「総選挙では投票したよ」「共産党がいないとダメだ。がんばれ」「さとうさんですね。がんばってね」などたくさんの激励をいただきました。宣伝中には、車の窓をあけて、「がんばれ！」の激励も。安倍自民政権の政策の行く末に展望は見えないのでしょう。日本共産党への期待も高まります。

　　原発問題でも電力会社は、再稼働要求が露骨です。赤旗記事にもあるように、電力会社ぐるみで、「値切り」要求をだしています。福島事故を忘れた暴走が始まろうとしています。許すことはできません。日本共産党とともに、国民の命と財産を軽視する飽くなき利益至上主義に歯止めをかけましょう。

　　福井市では、原発問題もふくめて県政市政の課題での懇談会を開催します。
２月７日木曜日　午後７時から　福井市湊公民館(福井市学園)です。
　　ぜひ、県民のみなさんの福井県政、福井市政へのご意見をお聞かせください。
　　私と、西村きみこ、鈴木しょうじゅ両市議がお話しいたします。

　以下、赤旗記事。
■赤旗・・・・原発新基準　規制委ヒアリング　　電力会社が対策“値切る”
福島事故並み「想定必要ない」

東京電力福島第１原発事故のようなシビアアクシデント（過酷事故）への対策を義務づける原発の新安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の検討チームは、電力会社からのヒアリング（聴取）を２５日までに２回開きました。福島第１原発事故の究明も終わらない段階で作られようとしている新基準骨子案の設備要求などに対し、電力会社は「工事が大規模になる」などの理由で、“値切る”要求を次々に持ち出し、再稼働を急ぐ姿勢をあからさまにしました。

会合で７電力会社の担当者が、電力会社全体の意見として表明。新安全基準の骨子案で、過酷事故対策として消防車や移動可能なポンプなど応急的な設備を予備配備することを求めているのに対して、「ホースの量が多くて錯（さく）綜（そう）する」などと理由にもならないことを持ち出して配備数を減らすよう要求しました。水素爆発防止のため、原子炉建屋への水素放出量を福島第１原発事故並みに想定するよう求めているのに対し、対策は実施しているのだから「想定する必要がない」と表明しました。また、福島第１原発で起きた全電源喪失の対策について「設計基準に含めないで」と要求。理由を問われた電力側は「工事が大規模になり、時間がかかる」と述べました。

さらに事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」についても、骨子案がマスクを着用しなくても作業できる放射線対策を求めているのに対し、「マスク着用期間を考慮して」と気密性を下げることを要求。福島第１原発事故と同等の放射性物質の放出量を想定するよう求められていることに対して、「きわめて発生の可能性が低い状況を想定すること」だと述べるなど、電力会社が今も「安全神話」に漬かったままであることがあらわになりました。

東京電力は緊急時対策所について、「作業員が命の危険を感じた当事者として、十分な線量低減策を取る方針」と述べ、先の電力会社とは異なる見解を表明しました。

過酷事故対策の新基準の骨子案は３１日にまとめ、パブリックコメント（意見公募）にかける予定です。

福井県庁・関電前で吹雪のなかの原発ゼロ行動はあつく。福井県内へのがれき処理中止に

　　寒いですね。今日は福井は大雪との予報です。ご注意ください。役所の担当部署のみなさんや、業者のみなさんもお疲れ様です。事故のないようにお願いします。

　　相次いで、知り合いの方が入院されてお見舞いにいきました。一般的に福井の住宅は寒いので、あたたかい病院で風邪などひかないようにして治療に専念して、みなさんお元気になっていただきたいと思います。

　　県庁・関電前の原発アクションも、寒さとのたたかい。時々吹雪いて、ズボンが真っ白になりました。みなさん、負けずに、歌と踊り？であつく原発なくそう！とアピール。うたごえの斉藤さんや、レゲエメンバーのみなさんのリードで寒さを吹き飛ばしました。また、各地で計画されている原発関連企画の案内ももりだくさん。まあ、たくさんの企画がつぎからつぎへとつづきます。福井県庁はこういう県民の声こそ真摯に聞くべきです。
心と体のあたたまる甘酒の差し入れもありました。
　　　
　　参加者のみなさんにも、福井県内のがれき受け入れ中止のニュースも伝わりました。
ニュースでは、・・「東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれきの受け入れを予定していた福井県の敦賀市と高浜町は２５日、がれきが大幅に減少したため、受け入れを取りやめると発表した。環境省と岩手県が同県内で処理できる量を見直した結果、木くずの腐敗などで大槌町のがれきが大幅に減少していることが分かり、福井県での処理は必要ないとして取りやめを決めたという」・・・・ことだそうです。

　この問題では、昨年１０月２３日に私は次のように書きました。

　　・・・・・高浜の隣接の舞鶴市では市民が反対し、環境省も広域処理しなくても処理可能と判断し、「凍結」され、持ち込みを阻止したのに、隣町・高浜で焼却され、埋め立てされるとあって、市民のなかでも反対の声がひろがっている、という。焼却の煙は町の境を越えるのではないか、埋め立て地から汚染がひろがらないか、と、心配しているのである。

　　原発再稼働で近隣自治体住民に心配と不安を広げた福井県で、今度は震災がれきの焼却・埋め立てで、またしても騒動だ。
　　震災がれき処理の強行は、その放射性物質や化学物質汚染の拡大の懸念が払しょくできない、舞鶴などでは環境省の判断で「凍結」が実現して、なぜ敦賀、高浜ではそうならないのか、・・・疑問は怒りとなって広がります。・・・・・・・


　　　結局、福井県への広域処理は必要なし、となったということでしょうが、なぜ１０月の時点で見通せなかったのか？
　　　

今日も福井県庁・関西電力前で「大飯原発停めて」「原発ゼロへ」アクション。ぜひご参加ください。

　全国で１か所だけ動いている関西電力大飯原発。
全国各地で「再稼働反対、大飯をとめよう」「原発ゼロへ」の声が広がっています。
　　３月１０日正午から、福井市フェニックスプラザで、「原発のない　福井を」をかかげた集会も開催されます。被災した福島県からの報告もあります。
ぜひ、福島を忘れない。福島はいま、どうなっているのか、知ってください。
　おなじ過ちを繰り返さないために、ご参加ください。

　そして、今日は全国で原発ゼロへ！金曜日行動。
福井県庁前　午後４時から抗議行動、デモ行進。
福井県庁・関電前　午後６時からアピール行動です。ぜひ、ご参加ください。

　さて、大飯原発が動いているものの、福島事故をふまえた県民の避難計画などの具体化はこれからです。原子力規制委員会の議論でもようやく骨子がまとめられた、と・・・。
　きちんとした防災計画ができるまで、せめて運転停止を、という声もありますが、住民のみなさんからすれば当然です。
　ヨウ素剤の各戸配布も、私達は以前からもとめてきました。なんか難しく考える役所ですが、「富山の置き薬」のノウハウをいかせば、そんなに難しいことではないと思いますが。

■時事・・原発防災指針で改定案＝避難基準、ヨウ素剤配布など－規制委

　原発事故が起きた際の住民避難の在り方などを定める原子力災害対策指針（防災指針）を見直している原子力規制委員会の専門家会合が２４日開かれ、避難を判断する放射線量の基準や、原発から半径５キロ圏内でのヨウ素剤事前配布などを盛り込んだ改定案の骨子をまとめた。原発周辺の自治体が３月中に策定する防災基本計画に反映される。
　骨子では、東京電力福島第１原発事故の教訓と反省を踏まえ、緊急時対応を原子炉の状態に応じて３段階に区分したほか、避難指示や食品の汚染検査などを行う基準を放射線量の実測値であらかじめ設定。事故初期の放射性ヨウ素による被ばく防止に効果のある安定ヨウ素剤を、半径５キロ圏内に事前配布する方針などが盛り込まれた。・・・・・

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　規制委員会の議論のなかで、航空機が原発にぶつかっても云々という議論がありました。
映画で、どうしょうもない地球人に宇宙から「報復」がおこなわれるというＳＦもありましたが、放射能、核のごみで地球を汚染しつづける私たちも考えねば、と思います。
　以下、原発とは関係ありませんが、小惑星の衝突についての記事です。
　　
■科博・米田成一氏・・・・・

　　小惑星アポフィスが2036年に地球に衝突すると騒がれましたが、NASAは可能性が100万分の一以下と発表しました。とりあえず安心してよいでしょう。でも、最近の小惑星探査や隕石の研究で、小惑星同士の衝突はかなり激しく起こっていることが分かってきました。

　2008年10月、直径数mという非常に小さな小惑星が発見され、約20時間後にスーダンの砂漠に落下しました。アルマハタ・シッタ隕石と名付けられたこの隕石は当初、特殊な無球粒隕石に分類されました。ところが回収された破片の中に別の種類の隕石が見つかりました。それも２種類以上もの。短寿命の宇宙線生成核種が検出されているので、落下した小惑星に入っていたことは間違いありません。つまり、色々な隕石のもとになる小惑星同士が衝突して破壊され、それらが混ざり合ってまた小さな小惑星に固まって落ちてきたと考えられます。

　「はやぶさ」が持ち帰った小惑星イトカワの微粒子にも証拠がありました。
微粒子にほとんど加熱を受けていないものと、800℃程度の加熱を受けたものが見つかったのです。中心部が800℃になるには小惑星の直径が20km必要です。
その小惑星が破壊され表面と内部が混ざって、再び長さが535mという小さな小惑星イトカワができたと考えられます。
「はやぶさ２」も2014年の打ち上げを目指しています。今度はどんな姿を見せてくれるかとても楽しみです。・・・・・・・

参院福井選挙区に山田かずお氏を発表。安倍政権の憲法改悪許さない多彩な企画計画

　　昨日は、参議院福井選挙区の予定候補者の発表でした。私は司会者で同席しました。
山田かずお党県常任委員が前回、前々回につづいて出馬します。比例代表の井上さとし参議院議員はじめ５名の比例候補必勝でがんばります。

南県委員長が擁立を発表し、山田常任委員が決意と政策を述べました。山田さんは４５歳、三国町議を３期１１年つとめました。現在は、福井市花堂在住です。家族は奥さんと二男。趣味は、サイクリングや仏像鑑賞など・・・・。

　　マスコミのみなさんからは、「総選挙では原発問題が投票行動にならなかったのではないか」「山田擁立の狙いは」「自民党の国土強靭化、公共事業についての見解は」「北陸新幹線は」「安倍は安全運転で野党にはきびしいのではないか」「自民公明政権はどこでゆきづまるとみているか」などなどいろんな角度から質問がだされ、山田さん、南県委員長が答えました。

県内では、自民党内で、財務官僚、教育界、元県議、の３名が名乗りをあげています。民主党や、維新も立候補するといわれています。全員が出馬すれば、歴史的な大乱戦となるでしょう。
しかし、自民公明政権がすすめる消費税大増税や憲法改憲、原発推進の対決軸は日本共産党だけです。旗幟鮮明に、県民、国民の要望を大集約してがんばりたいと思います。

　記者会見を終え、駅前を歩いたら、元県議の北川さんとばったり。お元気そうでした。

　さて、参院選の大争点ともなる憲法改悪問題。山田さんも記者会見で、「二人の息子がいます。絶対に戦争で死なせるような日本にはしない。憲法９条を守り抜く」と決意を語りました。

　夜は９条の会の会合と新年会でした。弁護士、名誉教授、元マスコミ、詩人など多彩なみなさんと食事をしながら語り合いました。



　　その憲法問題での学習会です。ぜひ、ご参加ください。

■「２．１１　福井県集会　　憲法の危機にどう立ち向かうか」
２月１１日　月曜日　　午前１０時から正午まで。　福井県教育センター４階ホール
講師　自由法曹団　吉川健司弁護士


　　このあと、３．１１を忘れない、原発ゼロめざす市民行進が午後１時半からおこなわれます。
　　５月３日の憲法記念日には、９条の会主催での集会が開催されます。


　また、詩人のみなさんが中心となった企画も開催されます。
参加はひろく県民のみなさんによびかけるそうです。

■輝け９条！詩人のつどい
　　４月２０日土曜日　午後１時半～４時半。元丸岡町役場・たかむく古城ホール

　　　詩人の中原道夫さんの講演。カザフスタン出身のイナーラ・せりクパエバさんの民族楽器ドンプラー演奏、など。
　　お問い合わせは、詩人の稲木信夫さん　０９０－６２７１－８２６２　まで。

退職金削減で全国各地で早期退職急増、を考える。原発コスト、ドイツをみれば・・・・・

　　昨日は、地域活動や県理事者からの説明などでした。
政権交代で、予算案づくりがかなり遅れている模様で、補正予算、本予算、ともに理事者側も大変です。
この機会に、県民本位の要求実現につとめていただきたいと思います。
　　もちろん、安倍政権の地方交付税大幅削減で、人件費削減などというごり押しは許されません。


　　これまでも書いてきましたが、福井県職員の退職金削減も計画されているようですが、１２月県議会で決めた埼玉県では大量の教員が駆け込み退職を希望している、との報道には驚きました。全国的にも佐賀、徳島、高知などででているようです。
差し引き、７０万円ぐらいのために年度途中で教員が辞めてしまうとは・・・・・。生徒の心中はいかに。・・・・・しかしこのような混乱をもたらしたのは、突然の勝手横暴な退職金削減の強行です。
　　　福井県はこの事件の教訓もふまえて、拙速な退職金削減はおこなわないように求めます。


■毎日・・・・・埼玉の教員:退職金減額前に駆け込み退職１００人超

　埼玉県内の公立学校で今年度に定年を迎える１００人以上の教員が、１月末での退職を希望していることが分かった。２月から退職手当の引き下げが予定されているため、駆け込みで前倒しの退職を希望しているとみられる。これだけ大きな規模で年度途中での退職希望者が出るのは異例で、県教育委員会などは教員を臨時採用するなどして学校運営や授業に支障が出ないよう対応に追われている。

　昨年１１月に官民格差を是正して退職手当を引き下げる国家公務員退職手当法の改正があったのに合わせ、埼玉県も関連条例を改正し、今年２月１日から施行を予定。退職手当を１４年８月までに段階的に引き下げ、平均約４００万円減額される。今年度の定年退職者は３月末まで勤める場合、月給約４０万円とすれば退職金が約１５０万円の減額となる。１月末で退職すれば、２〜３月分の月給約８０万円を除いても約７０万円多くもらえる。

　県教委によると、１月末での退職希望者の内訳は、小学校約３０人▽中学校約２０人▽県立高校２７人▽県立特別支援学校９人。中には教頭も含まれ、人事異動で対応する。さいたま市教委によると、同市採用分では、小学校８人と中学校１１人の計１９人となっている。

　　埼玉県内の公立学校で１００人以上の教員が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、同県の上田清司知事は２２日の定例記者会見で「無責任のそしりを受けてもやむをえない」と釈明した。また、県が退職金が減額される改正条例を２月の施行にした理由を「１月１日が望ましいと思ったが、組合もあり最小限の周知期間が必要だった」と説明。４月施行で減額を遅らせた場合には逆に人件費の負担増が約３９億円に上り、別の批判を招く恐れがあったとして理解を求めた。

　条例の４月施行を求めてきた埼玉教職員組合の倉持光好副委員長は「真面目な教員ほど不利益を被るとは現場をばかにしている」と批判。今年度末に定年を迎えるさいたま市立中の男性教諭（６０）は「生徒に迷惑をかけてしまうから踏みとどまったが、生活が苦しければ私だって早期退職を選ぶ」と退職希望者に同情した。・・・・・・・・・


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　　原発のコストがこれまで宣伝されてきたよりははるかに高いことが明らかになっています。
ましてや福島原発事故のような事故がゼロではないリスクを考えれば、大変な「コスト」です。
ドイツの関係者の話しでも、事故をおこした原発でなくても廃炉には巨額の費用がかかります。

　　　将来への負荷を考えれば、原発からの撤退という選択肢が子々孫々の費用負担や環境負荷など総合的に考えても妥当でしょう。

■ＳＰＡ・・・「廃炉より原発維持のほうが高コスト」ドイツ関係者が断言

ドイツでは、建設中に計画が中止されたものを含め、40基の原発がある。そのうち廃炉作業中の原発は22基、廃炉作業が完了したものは1基だ。本誌記者が向かったのは、ベルリンから北西へ100kmほどの場所にあるラインスベルク原発。同原発は、’66年に運転を開始したドイツ最古の原発だ。VVER210ロシア型加圧水式原子炉（44万kW）が一基という小型の原発で、’90年に停止した。

　取材に訪れた本誌記者を出迎えたのは、エナジー・ヴェルケ・ノルド社（EWN）の広報担当のヨルク・メーラー氏。EWN社は、原発の廃炉を目的に各分野の技術者をヘッドハンティングして作られた会社。ラインスベルグ原発のほか、ドイツや欧州の老朽原発解体を請け負っているという。わざわざ新たに会社が作られたのは「解体作業は誰にとっても未知の分野」（メーラー氏）で、どの会社も充分なノウハウがなかったからだという。

「優秀な技術者をヘッドハンティングして、技術開発を進めました。例えば、いかに作業員の被曝を軽減するかは重要です。そのためロボットアームなど遠隔操作が可能な機器を開発しました」

　メーラー氏は、放射能に汚染された原発の廃炉は長い年月と手間が必要だという。

「廃炉直後は放射線量が高すぎるので５年間寝かせて、’95年から解体事業を開始しました。最初は、敷地内のボイラー室の部品など放射能汚染の少ない部分からはじめ、徐々に原子炉周辺の汚染の高い部分へと解体していきます。作業終了には70年ほどの時間がかかるのです。原発の廃炉には、専門的な技術や経験も必要。そのため、原発を運転していた頃の労働者の多くが、廃炉作業に関わってくれています」（メイラー氏）

　もともと原発を運転／管理する民間企業だったEWN社は’00年に国有化。20年以上にわたって続けてきた原発廃炉のノウハウは、世界的な脱原発の流れのなかで新たなビジネスとなり、ドイツだけでなく欧州各国での原発廃炉を請け負うようになった。最近では、ロシアの原子力潜水艦の解体事業も受注しているという。

　廃炉には莫大な費用がかかる。「ラインスベルク原発の場合、解体コストは6億ユーロ（約660億円）。これは同原発の発電事業（’66～’90年）で得た利益を超える額です」（メーラー氏）。だが、それでも廃炉作業が行われているのは「安全基準を満たし原発を維持する方が、さらに費用がかさんだから」と取材に同行したセバスチャン・プフルークバイル氏（元・東ドイツ暫定政権評議員）は語る。

「独裁政権下にあった東ドイツの原発は、非常にずさんな管理にあり、いつ重大事故を起こしてもおかしくない状況にありました。’90年の東西ドイツ統合後、ドイツの大企業シーメンス社がラインスベルクなど11基の旧東ドイツの原発の管理の引き継ぎを検討しましたが、安全基準を満たすには採算が合わず、断念せざるをえませんでした」（同氏）。

　福島第一原発事故後、シーメンス社は原発関連事業自体から撤退した。その理由は「原発は、初期投資が巨額で、建設から運転まで10年以上かかる。安全性の要求がますます高まり、一層のコスト高。仮に事故を起こさなくても、放射性廃棄物の処分に困る。それならば、他の分野で収益を上げた方が合理的」というもの。同社は近年、ガスや風力発電などのエネルギー事業に力を注いでいる。・・・・・・

原発苛酷事故対応の新基準、あいまいな再稼動判断の繰り返しは許されない

　　昨日は街頭宣伝、会議、打ち合わせがつづきました。
原子力規制委員会が原発苛酷事故対策の新基準の大枠案、避難の判断基準をまとめました。

　　福井新聞の記事にも、ある電力幹部は「なるべく早く再稼働し、動かしながら対策を打つのが経営上は現実的」と本音を語る、とあります。
稼働中の大飯原発も夏には定期検査にはいるため、ふたたび「原発ゼロ」が実現するのを避けようと、関西電力は高浜原発の再稼動を計画しています。

　　規制委員会の基準に猶予期間がもうけられれば、大飯再稼動のときのように、「対策の計画があれば、完成していなくてもいい」という「抜け道」が繰り返される懸念があります。
国民、県民を愚弄する手法を繰り返すことは許されません。

　以下、報道。

■福井・・・・規制委の再稼働基準満たす範囲は？　短期間の安全対策難しく不透明

　　東京電力福島第１原発で起きたような過酷事故を防ぐための基準骨子案が２１日、原子力規制委員会から示された。これまでは法的規制でなく電力会社の自主的な取り組みとされてきたため、義務化により原発の安全性は一段階上がる形になる。一方、定期検査で停止している原発の再稼働を審査する際、新たな安全基準や耐震基準に基づく対策実施をどこまで求めるのかは見通せていない。

　過酷事故を想定したアクシデントマネジメント対策は、炉心が損傷する恐れのある事態が発生しても、過酷事故への拡大を防いだり、影響を抑えるための対策。１９７９年の米スリーマイルアイランド原発や８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発の事故を受け、国が９２年、事業者に自主的取り組みとして求め、福井県内各原発でも実施された。

　だが、法的には義務化されておらず、地震と津波が同時に起きる複合災害や長期の全電源喪失は想定してこなかった。

　新基準をめぐり電力会社は１８日の有識者会合で「過度に余分な部分がある」と反発。２５日に再び設けられる議論の場でも「安全性向上対策の検討、実施状況を踏まえ、意見を述べたい」（関西電力）との姿勢だ。一方、規制委の更田豊志委員は「過度に厳しいとの批判も予想しているが、これで終わりではない。ハードだけでなく手順書の整備や訓練も重要だ」とさらなる強化を目指す。

　新安全基準と耐震基準は意見公募（パブリックコメント）を踏まえて７月に施行される。ただ、安全基準にはテロや大規模な自然災害にも対応できるよう原子炉の冷却設備や第２制御室を備えた「特定安全施設」など、短期間での整備が難しい対策もある。当面の再稼働にどこまで基準を満たすよう求めるか、規制委は明らかにしていない。

　例えば、格納容器の圧力を下げるために蒸気を排出するフィルター付きベント設備。格納容器が加圧水型に比べて小さい沸騰水型では再稼働の条件となる可能性もある。県内唯一の沸騰水型軽水炉である敦賀１号機（福井県敦賀市）を持つ日本原電の濱田康男社長は「研究はしているが、設備の仕様や整備時期の検討に取りかかっていない」としており、条件次第で再稼働には大きな影響を受ける。

　電力会社は火力発電の燃料費が膨らんで経営悪化する状況を抑えるため、再稼働を急ぎたい思惑もある。ある電力幹部は「なるべく早く再稼働し、動かしながら対策を打つのが経営上は現実的」と本音を語る一方、「安全・安心を求める住民感情とのバランスもあり、先は見通せない」と苦しい胸の内を語っている。・・・・・

コブリエの力作、奥井隆氏「昆布と日本人」。共産党とコンブ漁。

　　昨日は地域あいさつ、訪問活動などをおこないました。「衆院選は残念でしたね。参院選がんばってください」「年金が下がる中で、消費税増税は困ります。がんばって」など声が寄せられました。がんばります。応援お願いします。

　　新聞で紹介されていた「奥井海生堂（敦賀市）の奥井隆社長が、昆布の歴史やうまみの秘密などを書き下ろした新書「昆布と日本人」を発刊」・・・との記事が目にとまり、共産党も昆布に縁があるのでさっそく買って読んでみた。
おもしろい！まさにコブリエだ！

　
　　検索すると、朝日が以前にも大きな記事にしていた。足立記者の取材だ。

■朝日・・・・・蔵で昆布を成熟させる　奥井海生堂

　　　温度や湿度が管理された蔵の中で、むしろにくるまれた昆布が静かに眠っている。北海道の最北端、利尻島や礼文島で採れた天然昆布は天日干しされ、福井県敦賀市の奥井海生堂の専用倉に運び込まれる。大本山永平寺御用達の老舗で、北大路魯山人の美食倶楽部とも取引があった昆布屋だ。この蔵で数年間の熟成を待ち、「蔵囲（くらがこい）昆布」として出荷される。

　●最古は２３年物
　最も古いのは、１９８９年から寝かせてある２３年物の昆布だ。ほぼ四半世紀を経た昆布はどんな味なのか。通常、３年物以上は非売品となるが、１年、１０年、２３年の３種類を、水出しした昆布だしにして飲み比べた。

　１年物は磯の香りが際だっている。口の中で海の精が跳びはねる感覚で、うまみも力強い。１０年物は枯淡の境地のようだ。磯臭さは消え、澄んだ風味だけがいつまでも舌に残る。２３年物は円熟の味だった。１０年物の純粋さを残しつつ、昆布のうまみが驚くほど増していた。

　だしの色合いも年代物になるに従い、透明に近い色から黄金色へと深まっていく。「昆布はワインと似ているでしょう。乾物も湿気を吸ったり吐いたりして生きている」と奥井隆社長（６３）。昆布も産地や年産で格付けされる。寝かせるほどうまくなると言う。

　熟成された昆布が生まれた背景に、北海道と関西を結ぶ流通の中継地が若狭湾の敦賀だったという歴史的条件と、その気象条件が挙げられる。江戸から明治にかけ、夏に採れた昆布を積んだ交易船「北前船」が日本海を下り、初冬にようやく敦賀港に到着した。

　琵琶湖を経由して京都へ運ぼうにも北陸は積雪量が多く、冬の運搬は不可能な時代だった。敦賀の蔵でひと冬越えた新昆布は荒々しさが消え、香り立ち、味わいが深まった。

　だが、流通が発達するにつれ、熟成の伝統は廃れ気味になった。在庫に高額な昆布を抱えることは大きなリスクで、採れたてをすぐに販売する業者が増えた。さらに高度経済成長を背景に、食生活のインスタント化が進んだ。「化学調味料に押され、昆布は存亡のときだった」と振り返る。

　●仏で誇り確認
　そんななか、奥井社長は１９９２年、あえて貯蔵目的の昆布蔵を建てた。老舗の料亭は昆布を自前で長期保存しており「１年物より２年物、２年物より３年物の方がいい」と、得意先の料亭の主人から支持があった。痩せてきた北海道の海が気に掛かり、「今のうちに大量に仕入れておこう」という気持ちもあった。

　昆布文化の誇りをはっきりと確信したのは、２００６年に渡仏した際だ。

　パリで開かれた日本食の試食会で昆布料理を提供し、名門の料理学校「ル・コルドン・ブルー」の本校で講演した。どちらも参加したフランス人が高い関心を示し、自信を深めた。

　ヨーロッパの海藻を研究する大学教授から「昆布文化は世界で日本しかない」と絶賛され、仏での講演を機に三つ星レストラン「アストランス」など仏料理店との取引も始まった。

　「あなたたちの仕事は世界のシェフに影響を与えているって、昆布を採る漁師たちに言うんだ」

　産地を励ます意味を込めて０７年７月に北海道・礼文島で昆布サミットを企画開催し
た。共同宣言で、地元自治体や漁協、料亭の団体とともに「だし文化を継承する」とうたった。昆布を育てた海や山を守り、乾物を用いる食文化の復権を願うねらいだ。

　海藻は伝統の食文化に支えられ「蔵囲昆布」として世界で評価される。「付加価値は文化がつける」。今後も伝道師として昆布文化を日本の若い世代や世界に訴えかけていくつもりだ。・・・・・・・・

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　　　日本の歴史をうごかした昆布、敦賀空襲からの立ち直りと品格守りながら攻めの商売、永平寺との関係、などなどどの章も面白い。白味噌仕立ての昆布だしの雑煮に鰹節をふりかけただけの・・・このシンプルさは我が家も同じだなあ、と。しかし、白ワインに合うとは知らなかった。

　　　本のなかで貝殻島での昆布漁の困難にふれたところがあり、たしか以前、当時の共産党の宮本委員長が、当時のソ連のブレジネフ書記長に漁を認めるように直談判した問題ではなかったかな、と思う。ちょっと記憶があいまいだが。


　　議事録を検索すると、S52年12月の参議院で共産党の下田京子議員が質問している。
千島の領土問題の解決方向や具体的なコンブ漁での提起。解決にとりくんだ共産党の姿を感じることができます。
しかし、奥井氏の著書では「毎年１億数千万円支払う入漁料。１組合員あたり５０万円超す負担」とあり、こういう面からも領土問題の抜本的解決が求められる、と思いましたね。

　　以下、参議院議事録抜粋。

○下田京子君　二百海里の日ソ間の漁業の線引き問題と、領土絡みで非常に困っている貝殻島のコンブ漁民の問題を中心にして、まず最初にお伺いしたいわけですが、
　せんだって、歯舞の漁協の皆さんやそれからコンブ漁民の皆さんと私もお話し合いをしてまいりました。その中で言っていることは、まさか十五年間以上も貝殻島のコンブ漁をやってきて、日ソ交渉の中であそこのコンブがとれなくなるとは思わなかったということが率直な意見でしたし、ことし一年間とれなかったことによって大変な打撃を受け、同時に、前浜の漁もふるわなかったということで、いろいろあるけれども、とにかく貝殻島のコンブ漁ができるようにというのがまず第一の願いでありました。
　そして、その中で具体的に出されていたのは、貝殻島のコンブというのは実は一般の天然コンブと違って、潮の流れの関係か、とってもやわらかい棹前コンブと言うんだそうですね。それで、これは二十キログラムですと、一般のコンブに比べましても三千円から高値だということで、本当に損失というのが大きい。そしてこれで生活できなくなった皆さんが沖合の方に船に乗って出かけていって実は四十代、五十代の働き盛りの人が命を奪われているという悲惨な事故も聞いてまいりましたし、その留守家族がいまどんな思いで暮しているかという切々と訴えられた婦人の声も聞いてまいりました。それから、だんなさんが漁に、奥さんが近所に通勤出かせぎということで、子供たちは本当に両親の手がかけられない状況の中で、いろいろ家族ぐるみ困っているというふうなお話が出されまして、私も胸いっぱいで聞いてきたわけなんですけれども、こうした歯舞のコンブ漁民の切実な声を具体的に解決していく上で、幾つか具体的に対策をお伺いしたいわけです。
　

○下田京子君　そういう主張をとられていても、現に実際にはもう線引きされて、漁ができなくなっているわけでしょう。だから主張していることと現実が違うわけですよ。ですから、本当に現実に合ったそこの地域の皆さんのことを考え、それに正しく対処していくということならば、かねてから私たちが言っておりますように、やっぱりこの領土問題に対しての正しい解決を迫ると同時に、漁業問題で主張すべきは主張すべきだと、こういうふうに思います。
　また、そういう点からして、いま大きな問題になっております領土のことにつきまして、共産党がかねてから主張しておりますように、千島全体ですね、すなわち歯舞、色丹はもちろん、国後、択捉、南千島を含む全千島の返還と領有権、これをまずはっきり主張すべきだ。そういう点から見れば、サンフランシスコ条約の第二条（Ｃ）項の千島放棄の条項を関係国に廃棄通告して、そしてこの千島列島全体の領有権をはっきりと主張すべきであるというふうな態度をとっておりますし、さらに歯舞、色丹の問題につきましても、このことについては本当に日本側が国後、択捉の南千島一括返還でなきゃだめだと、こう言っているし、一方、ソビエトは、安保条約がある間は、米軍基地がある問はだめだと、こういうことで双方が相譲らないというような状況の中で、これはやっぱり本当に安保条約破棄まで待つというんじゃなくて、北海道の一部である歯舞、色丹については即刻返還するよう、そういう主張をすべきではないかというふうな主張をし、そのことについては、ソ連も、平和条約を結べば返す、あるいは沖繩が返還されたら返すと過去言ってきたこともあるわけでして、こういうふうな共産党の主張について知っているかどうかということが一つ。
　それから同時に、この主張に基づきながら、過去一九五九年一月のことですけれども、ソ連共産党の第二十一回臨時大会に、当時の共産党の書記長である宮本現委員長が団長で日本共産党の代表団が行ってこの話をしておりますし、さらに一九七一年の三月にも再度共産党の代表団、交渉団が行っておるわけです。さらには、ことしの春に超党派国会議員団として参加したわが党の津川衆議院議員、小笠原参議院議員が領土問題についてもきちっと主張すべきは主張してきたということ。そしてまた、ことしの五月の二十七日には、先ほどの主張に基づいてソ連への公開書簡を送っているというようなこと、こういうことについてまず知っているかどうかということをお尋ねしたいわけです。・・・・・・・・・・

福井県職員の顔に元気がない。これで「明るい県政」とはならんでしょう。今年は自治会長に。

　　これまでも書いているように、福井県職員の１００数十万円～４００数十万円もの退職金削減計画、さらに安倍内閣による地方交付税６０００億円規模の給与削減方針は県職員、教職員、警察職員に大きな不安をもたらしています。
　　大型公共事業をすすめながら、生活保護基準の引下げで国民生活全体の基盤を引き下げていく手法、参院選後に年金引下げや医療費値上げをおこなう手法、来年の消費税増税計画、くわえて民間の「基準」ともなる公務員給与の大幅引下げ。デフレ対策と称する中味は犯罪的でもあります。

　　赤旗記事にもあるように、IT・電化製品の見かけの「値下げ」を補うだけの値上げが生活必需品などで行われるならば、庶民の生活はいよいよ苦しくなるという実態を覆い隠すことはできません。

　　この間、多くの県職員の方とも実情をお聞きしたり、話してきました。家を建てたりしている職員はローン返済の計画の見通しに影響がでるということで、退職金で子どもさんの教育ローンの返済計画をたてている方も・・・・。みなさん、顔にかげりがでています。

　　　これで西川知事が鼓舞する「明るい県政」とはならんでしょう。

　　　昨日は地元地域の新年会でした。みなさんからは「西川県政にずばりもの言う議員としてがんばってほしい」「今年の参院選では共産党に勝ってほしい」などの声をいただきました。
今年は自治会長にも選ばれました。なにかと大変ですが、期待にこたえてガンバリマス。
　　
　以下、赤旗記事です。

■赤旗・・・「デフレ」主役はＩＴ　　　「品質調整」が見かけの値下げ演出　　　一方で必需品値上げも

　　２０１０年から１１年において、消費者物価指数を押し下げたのは、テレビやパソコンなどＩＴ関連商品でした。総務省発表の「消費者物価指数」年報から分かります。

　政府の定義によると「デフレ」とは「継続的な物価下落」を指します。消費者物価指数の総合値は前年比で、０９年に１・４％減、１０年に０・７％減、１１年に０・３％減と３年連続で下落しました。どういった品目が下落をけん引したのか、品目ごとの下落率を見ました。

　もっとも下落したのは高校授業料です。１０年比で９４・１％も下落しました。これは政府の高校授業料無償化の影響です。２位以降はビデオレコーダーやデスクトップ型パソコン、テレビ、カメラなどＩＴ関連やハイテク機器、家電などが並びます。

　こうした商品の下落率が高くなるのは「品質調整」という作業が行われているからです。消費者物価指数は純粋な物価変動の測定が目的なので、同一商品の価格推移を追跡することが原則です。しかし、品質改良された後継商品が出され、追跡してきた商品が製造中止になるなどの場合には、調査対象を入れ替える必要があります。その際の品質や容量の違いが指数に入り込まないようにするために行うのが、「品質調整」です。

　とりわけパソコンやカメラなど製品サイクルが短い商品は、新モデルが登場し、性能が向上するたびに、指数が引き下がることになるのです。

　機械の進歩により見かけ上の「物価指数」が引き下げられる一方で、値上がりした品目では灯油やガソリンなど生活に欠かせないものや食料品なども目立ちます。

　８日の第１回日本経済再生本部の会合後、安倍晋三首相は「１０年以上にわたるデフレからの脱却、これへの取り組みは、人類史上、劇的な取り組みであろうと思います」と、「デフレ」脱却に向けた決意を表明しました。

　具体的には、「物価目標」を設定して、金融緩和を行うつもりです。しかし、電化製品の見かけの「値下げ」を補うだけの値上げが生活必需品などで行われるならば、庶民の生活はいよいよ苦しくなります。

福井県に原発問題で共産党と新婦人の会が申し入れ。福井県は原発推進・堅持姿勢あらわに。

昨日はつるつる道路で交通事故。大変なスタートでした。みなさまも積雪や凍結時の運転にはくれぐれもお気をつけください。

　　事故処理をすませて、原発問題での申し入れに。
　　日本共産党県委員会と、新日本婦人の会福井県本部がそれぞれ西川知事あてに申し入れ。岩永原子力安全対策課長に応対していただきました。
　　共産党の申し入れには、山田、宇野両県常任委員、山本嶺南地区委員長、上原・山本両敦賀市議、鈴木福井市議が参加しました。
　　新婦人の申し入れには、多田事務局長をはじめ役員のみなさんが参加されました。

　　私の印象としては、岩永課長の答弁は、申し入れ書でも指摘したように知事の攻勢ともあいまって、推進にふむこむ感じでした。
たとえば、エネルギー論では「原子力の役割をしっかり考えていくことが必要。エネルギーの安定供給必要だ」「原発動かず、電気料金値上げとなり、市民生活、企業に負担だ」。

　活断層問題では「なんかの拍子に動くことは否定できない。耐震設計で原発の安全性は確保」している。「新幹線なども活断層の上を通っている。そのうえで対策講じている」「規制委議論の過程だ。事業者も反論している。大飯の結論も先に延びる」。

　安全性では「安全のために何をするか、は尽くされている。いまの国の議論は、テロ対策の必要性など、だ」。

県民との対話、説明会については、「県は規制委の状況をみている。県民の意見を聞く場面はない」。・・・・などなどです。

　　　「原発ムラ」などと表現されますが、その言葉の印象ではなく、もっと強烈な、「原発推進連合艦隊」と表現するにふさわしい回答でした。

　　安倍内閣、西川県政が国民世論に背いて、県民への説明責任も果たさずに原発推進をつづければ、さらに大きな世論と運動で政治的に追い込まなくてはなりません。

　　夜の地域の新年会でも「原発問題がんばってくださいね」と声をかけられました。ガンバリマス。

■赤旗・・・・日本共産党福井県委員会は１８日、県に申し入れ、原発の今後について県民の意見を聞く会の開催や、敷地内にある断層の活動性が否定できない関西電力大飯原発（同県おおい町）、日本原子力発電敦賀原発（同県敦賀市）の廃止などを求めました。山田和雄常任委員や山本雅彦嶺南地区委員長らが県庁を訪れました。山田氏らは原発のいっそうの再稼働や新増設に向けて行動する県の態度を批判し、「知事、福井県庁は県民の声にこそ耳を傾けるべきだ」と訴えました。応対した岩永幹夫原子力安全対策課長は「現時点では国の対応、規制委員会の議論の行方を見ている状況だ」として応じませんでした。

山田氏らは「（稼働で）さらに死の灰を増やすことに住民は危機感をもっている」として開催を重ねて求めました。山田氏らは大飯原発の破砕帯調査について、「安全性が確認できるまではとめるべきだと関電に言ってほしい。住民だれもが思っている」と訴えました。岩永課長は大飯原発敷地内の問題の断層について、「結論が出ていないのが現状」だとし、「動かないとは、なかなか言いづらい」「（過去に）動いた結果ですから」とのべました。
山田氏らは、日本原子力研究開発機構高速増殖炉「もんじゅ」で判明した９６７９件の点検もれへの厳重抗議や、電力事業者と県内全市町の安全協定の締結促進も求めました。・・・・・


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以下、共産党の申し入れ文です。

■原発問題での要望書

　西川知事は、新年からさっそく茂木経済産業相と会談し、「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた、と報道されています。
また、知事は記者団に新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した、との報道です。

　これは、関西経済連合会の森会長（関西電力会長）が「政府は責任を持って原発の再稼働にこぎ着けてほしい」「２０１３年夏には相当数の原発が稼働する見通しを出すことが重要だ」などとインタビューで述べていることと同一歩調であり、原発推進の安倍政権の誕生、それに沸く電力事業者・原発業界などと福井県が一体となって行動している、と国民は受け止めています。

　多くの国民・県民が「原発はただちにゼロにしてほしい」「ゆくゆく原発に頼らないエネルギーで」などと願っていることに正面から対決する、まさに原発推進連合艦隊と呼ぶにふさわしい動きです。

　ご承知のように、福井県庁・関電前では毎週金曜日に市民による抗議行動がつづけられていますし、１３日には敦賀市で開催された脱原発の講演会に敦賀、嶺南地域住民を中心に
６００名が参加しました。
いまこそ、知事、福井県庁は県民の声にこそ耳を傾けるべきです。
以下の点を要望します。

１．原発推進の立場で政府などに働きかけるのではなく、福井県主催で原発を今後どうするか、を県民とともに考える「県民の意見を聞く会」などを県として県内全域で開催してください。

２．敦賀原発敷地内の「Ｄ―１破砕帯」が活断層である可能性が高いとの意見で規制委員会有識者会議の専門家は一致し、現行の審査基準でも活断層の真上に原子炉があることは想定していません。また、活断層の浦底断層が敷地内を走っている点も規制委員会の議論では問題とされました。県としても敦賀原発の廃止措置を求めてください。
また、日本で唯一再稼働中の大飯原発についても、Ｆ－６破砕帯を活断層でないとは否定できない状況です。東洋大の渡辺教授は活断層、と断定していますが、県としても県民の安全側に立ち、運転停止と大飯原発の廃止を求めてください。

３．昨年９月の国の保安検査でもんじゅの点検もれが安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかりましたが、規制委員会の指導に対し、原子力機構の鈴木篤之理事長は「形式的なミスが出るのはやむを得ない」と発言しています。繰り返されるトップの暴言は許されません。県としても厳重に抗議し、安全に万全を期すように求めてください。

４．今月１１日、活断層調査中の日本原子力発電敦賀原発２号機から若狭湾に放出している廃水の放射能測定器の信号ケーブルが誤って切られ、１０時間もたってから復旧しました。
元請けの地質調査会社に信号ケーブルの位置を説明したが、下請けの協力会社に伝わっていなかったといいます。昨年も地中の配管に穴をあける事故を起こしており、ずさんな工事管理は問題です。改善をつよく求めてください。

５．新潟県では、東京電力柏崎刈羽原発の安全確保に向け、立地地域の柏崎市、刈羽村を除く県内28市町村が１月９日、東電と安全協定を締結しました。既に締結している県と立地２市村を含め、県内全自治体と東電との締結が完了したことになります。福井県としても、原発事故時の対応の一環としても積極的に県内全自治体と電力事業者の安全協定締結を促進してください。
　また、福島原発事故の放射能拡散、規制委員会の計算、などもふまえた原子力防災計画を策定し、関係府県とも連携した計画としてください。・・・・・・

福井市９条の会。今日は原発ゼロへ、福井県庁・関電前アクション。生活保護改悪の問題

　　昨日は各種打ち合わせや、９条の会の新年会合でした。
福井市９条の会では安倍内閣のもとで集団的自衛権行使、改憲の動きが強まる中で、ますます９条の会の活動をひろげていこう、などと語り合いました。

　　大飯原発停止を、原発ゼロへ。
今日も金曜日行動がおこなわれます。
　　午後４時～　県庁前抗議行動、デモ行進
　　午後６時～　県庁・関電前アクション

　　大飯原発活断層問題も、結論が長期化する見込みです。
運転やめて、徹底調査するのは当然です。
　　寒い日がつづきます。あたたかくしてご参加ください。

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　　社会保障のベースである生活保護改悪の動きが激しくなっています。
生活保護改悪は憲法違反の人権侵害です。

■赤旗・・・生活保護改悪方針　　子育て世代直撃 許されない

生活保護基準の１割引き下げを公約で掲げる自民党政権のもとで、生活保護基準を反映する２０１３年度予算案が１月末にも閣議決定されようとしています。厚労省の諮問機関である社会保障審議会の生活保護基準部会が検証結果を公表したことで、基準引き下げが正当化される危険が高まっています。

　貧困と格差が広がるなか、健康で文化的な最低限度の水準を国民が享受できているかの検証こそ必要です。しかし、基準部会は、低所得者世帯の消費水準と生活保護基準を比較する点で従来型の検証にとどまりました。

　国民全体の消費水準が下がり、生活保護レベル以下の所得でありながら保護を受けていない人がぼう大にいるなかで、比較した低所得世帯の生活費の水準が生活保護基準よりも低くなる「逆転現象」が起こることはありえます。

　今回の報告では、６０歳以上の単身者や夫婦では「逆転現象」は生じていませんが、世帯の人数が増えるほど生活保護基準との格差が大きくなっています。

　この結果を基準引き下げに反映させることになれば、子どもが多い世帯の基準がより引き下げられることになります。親の困窮が子どもの人生にも影響を与える「貧困の連鎖」の克服が課題となっているにもかかわらず、逆にそれを助長する結果を招くことになります。

　また生活保護制度は、住民税の非課税世帯の基準、就学援助や保育料など各種の福祉的制度の基準となっていることから生活保護利用には至らないながらもギリギリで頑張っている子育て世帯に大きな影響を及ぼします。就学援助を利用する子どもの数が過去最多となるなか、就学援助からはじきだされる子どもが増えれば、結局は、被保護世帯を増やす結果につながります。

　自公政権は、貧困と格差を広げた反省もなく、政権復帰早々に、社会保障制度の最後のセーフティーネット（安全網）である生活保護制度の取り崩しを狙っています。基準の引き下げと制度改悪は、生存権をうたう憲法２５条への二重の攻撃です。自公政権の暴走を許さない、国民的なたたかいが急がれます。・・・・


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　国が地方公務員の給与削減・交付税削減の方針を打ち出しました。
一方では２００兆円の公共事業大盤振る舞い計画をすすめながら、地方行政の担い手の給与削減を、地方固有の財源である交付税削減で押し付けるやり方は乱暴です。
　政府がかかげるデフレ克服にも逆行です。インフレ政策で物価をあげて、収入削減では辻褄があいません。

■産経・・・交付税削減の撤回要請　全国知事会、総務相に

　全国知事会地方税財政常任委員会の石井隆一委員長（富山県知事）は１７日、新藤義孝総務相と会談し、地方公務員の給与水準を引き下げるため、２０１３年度の地方交付税総額を削減するとした政府方針を撤回するよう要請した。

　石井氏は「地方は国に先駆けて職員数や給与の削減に取り組んできた。十分な交付税を確保してほしい」と主張。新藤氏は「地方が元気を出せるよう知恵を出したい」と述べるにとどめた。

　政府は１５日、地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するため、１３年度予算案で交付税を６千億円圧縮する方針を表明。自治体からは反発の声が相次いでいる。

阪神大震災から１８年。大飯原発は停止して徹底調査を。天皇の歌の解釈。

　　今日は、阪神淡路大震災から１８年、私も放送にあわせて黙祷しました。
当時も、支援物資や募金などを現地へとどける活動に参加しました。
　　仮設住宅や復興公営住宅での孤独死が１０１１人にもなっています。震災後、行政によって地域コミュニティが断ち切られたことが大きな原因だといいます。
　　大震災を生き延びた命がこのような扱いでいいのか、と思います。
　　東日本大震災、とりわけ福島原発事故では避難生活中の死亡が急増しています。
　　本当の絆の回復の責任は、第一義的に政治、行政にあることを痛感します。


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　　昨日の中継を私も一部視聴していましたが、大飯原発活断層問題では専門家の一致はみられませんでした。
　　長期化すると報道されていますが、そうであるならば、まずは原発の運転を停止して、徹底調査をおこなうべきではないでしょうか。


■NHK・・・大飯原発の断層 評価長期化か

　　1月16日 21時4分国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを評価する会合を改めて開きましたが、専門家の見解は一致せず、結論には至りませんでした。
規制委員会の島崎邦彦委員は、関西電力が今後行う調査を見て判断したいという考えを示し、規制委員会の評価は長期化する可能性が強まっています。

国の原子力規制委員会の島崎委員と専門家の合わせて５人は、先月下旬に行った大飯原発での２度目の断層の現地調査を受けて、活断層かどうかを評価する会合を改めて開きました。
専門家会議は、去年１１月に現地調査を行ったうえで評価会合を開きましたが、敷地の北側で見つかった地層のずれを巡って「活断層」か「地滑り」かで専門家の見解が分かれ、関西電力は追加の調査を行っています。

　１６日の会合では、専門家から、地層のずれについて「活断層だ」という意見と「地滑りだ」という意見が出て、見解は今回も一致せず、活断層かどうかの結論には至りませんでした。
規制委員会の島崎委員は、関西電力が今後行う、原子炉の近くで溝を掘って地層の断面などを調べる調査を見て判断したいという考えを示しました。
これに対し、会合では「専門家４人の分野が偏っているので、ほかの専門家も入れて議論をすべきだ」という意見も出ました。
国内で唯一運転している大飯原発について、規制委員会は、重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合、運転停止を求める考えですが、規制委員会の評価は長期化する可能性が強まってきました。・・・・


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　　Twitterを見ていたら、赤旗記者のTweetで歌会始にふれたものがありました。天皇の歌の解釈が深読みでおもしろい。

以下、転載。

■皇居で開かれた「歌会始」。天皇の「お歌」は、昨年11月に夫妻で訪れた沖縄県の景勝地「万座毛」についての思いを詠んだものだったが、そこにはメッセージが込められているように感じた。

「お歌」は「万座毛に昔をしのび巡り行けば彼方恩納岳（あがたおんなたけ）さやに立ちたり」というものだ。

　沖縄戦のさい、「万座毛」の断崖絶壁からは、戦火に追われた民間人が多く海に飛び込んで犠牲となっている。もちろん「恩納岳」も戦場だったし、米軍占領後は155ミリ砲などを住民の頭越しに打ち込む実弾演習の標的となった。

　「昔をしのび」というのは、かならずしも琉球王朝の当時だけをしのんだわけでもあるまい。そして「さやに立つ」とは「さやあて」などの「さや」、つまり戦争の犠牲者をいたみ平和を願う沖縄の人々のように山が立ちはだかっている様子を詠んでいるかのようだ。

憲法の下で「国事行為」以外の政治的発言はできない立場の天皇だが、かつては園遊会で、「日の丸」「君が代」は強制的でないほうがいいと述べたこともある。今日は新基地建設やオスプレイ配備を狙う小野寺防衛相が沖縄を訪問している。そんな時期の意味深長な「お歌」だった(J)