おかしいぞ、雇用促進住宅「出て行け」

　　　　昨日は年金者組合福井県本部の第１７回定期大会に参加し、あいさつしました。年金者組合のみなさんは元気いっぱい。デモ行進の先頭にもたって奮闘されています。後期高齢者医療制度の延長を許さず、いっそうたたかいを広げましょう、と訴えました。

　　　　さて、坂井市の畑野議員から旧丸岡町の雇用促進住宅で、住民にたいし「出て行ってください」との働きかけがおこなわれている、と聞いた。
今年の４月23日、かねもとさんと私は雇用促進住宅問題の政府交渉に参加した。全国から集まり、熱気あふれる集会で厚生労働省を追い込んでいった。その時のニュースをみる。

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　　　　・・・・・厚労省は３月３０日に発表した退去期限の延長について、「起算点はこの４月。昨年秋『最終的に平成２２年１１月までに退去』としたが、今後少なくとも３年間は退去を求める活動はしない。あらためて退去をお願いする場合も、事前説明や退去が遅れる特別の事情への配慮は当然」と述べました。そして「ここで初めて言うが」と前置きし、「期限は早くても平成２６年（１４年）１１月末」になることを明らかにしました。・・・・

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　　「今後少なくとも３年間は退去を求める活動はしない」と厚生労働省は言明したのであり、政権が変わったからといって、逆に生活の基盤を奪うような活動は許されません！

トンネル工事現場の調査

　先日、じん肺闘争を支援する会でトンネル工事現場の調査に同行しました。敦賀市と美浜町をつなぐ旗護山トンネル工事です。農村労組の組合員、裁判の原告・家族、支援する会メンバーら約30人が調査しました。支援する会からは、高等学校教職員組合の松川徹さん、年金者組合の山野寿一さんらも参加。弁護団から三名の弁護士も参加しました。

　　　トンネル工事現場に入るのは九州新幹線の現場についで二度目です。この工事は、飛島建設、浜崎建設がおこなっています。坑内では粉塵測定もされており、ガイドラインがしめしている3ｍｇ/㎥よりは低い１．５ｍｇでした。しかし、この値もじん肺に罹患しないものではありません。

　　　その後の講習会では２２名の労働者のみなさんが参加。組合の宇野和子書記長が、患者のなまなましいレントゲン写真も使って話をしましたが、若いトンネル労働者の皆さんも食い入るようにみていました。

　　　裁判によらないで被害者を救済する基金の創設と、さらなる労働現場の改善が必要だと痛感しました。

　　　　

正倉院展と越前

　　　　先日の奈良県での革新懇総会の際に、正倉院展を観てきた連れ合いが、福井の荘園の展示があった、と興奮していました。
図録をみると、現在の福井市の「糞置庄」の開田図でした。


　　　本棚から、福井の文化財を考える会が発行した「越前の古代荘園　　糞置庄遺跡の危機」を取り出し、再読しました。
これは１９７８年に発行された本で、執筆者は岸俊夫・京都大学教授、斎藤優・福井県文化財審議委員、平井健一・福井の文化財を考える会事務局長の三氏。

　　　　これを読むと、東大寺の荘園のなかでも越前のものはとくに中心的な役割を果たしていたこと、東大寺大仏の造営という大事業と密接な関係をもっていたこと、がわかります。

　　　　　また、今回展示されている開田図のように、複数枚が正倉院に残されているのも「糞置庄」など限られているといいます。
ちなみに現在の福井市内では「道守庄」も巨大だったといいます。しかし、国体施設や住宅建設で消滅しました。

　　　　　　先日、文殊山の麓の寺をたずねた時も、田んぼのなかに「糞置庄」の掲示もあり、現在に生活する方々にもその意義はひきつがれているものと思います。

　　　　　ところで、この書は当時の福井県の文化行政の貧困さを告発する書ともなっています。この「問題提起」は今日も有効であることは明らかでしょう。

　　　　　　わたしはカタログで我慢しようと思いますが、機会ある県民のみなさんは正倉院展に足を運ばれて、東大寺と福井のつながりに思いを馳せてくださいね。

注目、前原大臣「ダムに頼らない治水を」

　 前原大臣の見解は当然ではありますが、新鮮ですよね。これまで、県議会などでは私などごく一部の議員しか言ってこなかったことを大臣が表明したのですから。こういう時期に議席がないのは本当に残念！

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　　　ＮＨＫ・・・前原国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、群馬県の「八ッ場ダム」の建設は中止するという方針をあらためて示すとともに、今後、専門家チームを設置して、ダムに頼らない治水のあり方の本格的に検討していく考えを明らかにしました。

この中で前原大臣は「八ッ場ダムについて、建設中止するという政権公約の基本的な考え方を堅持しつつも、ほかのダムと同じように事業の必要性を再検証する対象に加え、地元住民の方々と意見交換をすることで事態の打開を図りたい」と述べ、治水効果や費用の観点から八ッ場ダムの必要性をあらためて検証して、その内容を地元の住民に示し、建設中止に理解を求めたいという考えを示しました。

そのうえで前原大臣は「ダムや堤防の整備の前提となっている洪水などの基準についても、今後、専門家チームを立ち上げて見直しを進め、河川整備の思想そのものを変えたい」と述べ、ダムに頼らない治水のあり方の本格的に検討していく考えを明らかにしました。

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　　　西川知事は先に足羽川ダム環境影響評価についての知事意見をだしました。
その内容は、環境影響評価法の趣旨に照らせば不十分な内容です。
一言で言えば、意見というより、事業者への「おねだり」といってもいいような内容です。

　　　いま一度、あらゆる角度から検討し、ダム計画そのものの見直しが必要です。

後期高齢者医療制度で申し入れ

　 昨日は、朝の雨の中の街頭宣伝のあと、福井県後期高齢者医療広域連合にたいして日本共産党としての申し入れをおこないました。福井県内での正規保険証の「取り上げ」・短期保険証の発行が、436人もなっていることを問題視しました。かねもと幸枝さん、広域連合の畑野まみこ議員、西村公子福井市議らとともにおこないました。

わたしたちは、正規の保険証を発行すること、高齢者の実情をよく聞くこと、医療費全額負担の資格証明証の発行はおこなわないこと、来年度に予定されている保険料本人負担の引き上げはおこなわないこと、などを求めました。

　 広域連合側は竹内事務局長らが応対。「短期保険証をだして資格証明証の発行はしない方向だ」「役所にきてもらうのではなく、電話または訪問している」「少ない年金からなので出来ればあげたくない。しかし診療報酬の改定も予定されているので。」・・などの回答がありました。
　　 医療費全額負担の資格証明証については、いまの状況では１８０人が対象となる、と説明がありました。

老人保健では高齢者が医療から排除されることはなかったわけで、高齢者にやさしい行政がもとめられていることを痛感します。
　国の悪政のもとで、地方公務員の現場も苦しんでいることもわかりました。

福井市内の企画のご案内

　社会保障学習講演会「新しい政治状況下で社会保障をどう立て直すか」

とき　　　１１月８日　日曜日　午前１０時～

ところ　　福井市繊協ビル　８階ホール

講師　　　横山寿一・金沢大学経済学部教授

参加費　　５００円

主催　　　　福井県社会保障推進協議会

国民を欺くプルトニウムリサイクル論

　　　昨日は、午前中は共産党の会合、福祉施設のイベント、地元の湊公民館のフェスティバルに参加。いろいろ交流しました。


　　　午後は敦賀市に移動。原発問題住民運動福井県連絡会と原発の安全性を求める嶺南連絡会の講演会に参加しました。
舘野淳・元中央大学教授が「プルトニウムの使われ方ープルサーマルと高速増殖炉」と題して講演。舘野氏は、プルサーマルについて、「ウランの可採年数は80年といわれているが、プルサーマルをやっても8年程度伸びるだけであり、国民を欺くリサイクル論。こんなことはもともと必要がない。ましてや、つよいガンマ線をだすダーティプルトニウムが生成され労働者被曝が増大する」と批判しました。

　　　講演後、参加者からは「原発の耐用年数は」「新政権で原子力政策はどうなるのか」「外国のプルサーマルとの違いは」など相次いで質問がだされ、舘野氏が丁寧に答えました。いろんな学習会に参加していますが、これほど質問があいつぐ学習会はそうありませんね。それだけ、県民の関心が高いということでしょう。

　　　その後、原発問題住民運動県連絡会総会。この間の取り組みと方針が提起され、危険なプルサーマル計画や「もんじゅ」運転再開に反対していくことを確認しました。代表委員に奥出春行、河内猛、佐藤正雄、多田初江、渡辺三郎、事務局長に林広員、の各氏を選出しました。


　　　　　原発問題の学習会が終わった後は、山本きよこ敦賀市会議員の案内で食事。敦賀市内の「味蔵」というお店。お刺身、GOOD！　　しし鍋、TRE　BIEN！　　地物の焼き鯖、はあーっ。しあわせ。こんな街を原発の危険にさらしたくないね、とつくづく思いましたね。

住民監視を強めることが必要

自治体関係者と話をすると、いつもいろいろな課題を認識させられます。公務労働として住民を痛めつける仕事にかりたてられているところでは、「病気」になる人が増えているそうです。住民に喜ばれる仕事ではなく、この間の自民党公明党政治のもとで地方自治体も住民いじめの「最先端」にたたされ、労働者の心身が病んでいることに胸がいたみます。

また、仕事に問題があり、さらに何億円かの税金投入が必要になる事態が生まれても、それを県民の前に明らかにするのではなく、「隠そう」としているケースもあったといいます。
いろんな意味で住民監視を強めることが必要ですね。

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さて、後期高齢者医療制度の廃止に逆行です。

赤旗より・・・・・長妻昭厚生労働相は２３日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、「廃止して元に戻すのではなく、政権の第１期である４年以内に、そのまま新しい制度に移行していこうという考え方を今もっている」とのべ、廃止の先送りを明言しました。同日の民放番組で明らかにしたものです。
　長妻厚労相は、「まずは、いまの制度の問題点を解決し、その後に新しい制度に移行する」と言明し、７５歳以上の人について、(1)保険料が払いきれずに滞納した人からの保険証とりあげ(2)人間ドックの助成打ち切り(3)長期入院すると診療報酬が減額され病院追い出しにつながる仕組み―については「是正する」と表明しました。来年４月の保険料値上げの回避などについては言及しませんでした。
　民主党は、マニフェスト（政権公約）で、現行制度に代わる新たな制度として、被用者保険と国民健康保険を統合し一元化する方向を打ち出していますが、これには異論が噴出。新制度創設自体が困難視されており、後期高齢者医療制度の廃止がずるずると先送りされる恐れがあります。
　日本共産党は、制度をただちに廃止し、老人保健制度に戻すことを求めています。・・・・・

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　くりかえしますが、民主党はこういうことこそ国民との約束を守るべきです。

民主党で地方はどうなる

昨日は、地方議員のみなさんと会議。久しぶりに共産党中央委員会から山口正孝・地方議員相談室長を迎えて、みっちり学習しました。
とくに、「地方政治の動向と新政権の対応」「地方議員の活動について」など関心も高く、切実な課題だけに真剣でした。

ある著名なジャーナリストの「民主党の若手はよく勉強している。そういうなか で、共産党の建設的野党、はいい。空気を読んでいく活動が必要」との言葉も紹介され、なるほどと思いました。

また、民主党は当初「一括交付金」を考えていたが、自治体格差が拡大するとの批判にあって、修正している。当面、公共事業３．８兆円の部分を対象とするが、具体的にどうなっていくかは不透明。
現場でも民主党のマニフェストをよく分析していくことが必要ですし、日々変更される新政権の政策内容のウォッチングが求められます。とりわけ、保育分野で国の基準などが解体されていく方向は注意が必要です。

みっちり勉強したあとは、講師を囲んで福井駅前の居酒屋で懇親を深めました。山口さん、ありがとうございました。また来てください。

　　 連れ合いは今日から奈良で開かれる革新懇の集会に松原事務局長らと参加。志位委員長の話を楽しみにしているようです。

薬剤師さんたちとの懇談

昨日は、福井市内の薬局の後援会会合でお話をさせてもらった。
「政権交代を実現させた国民のたたかいと今後の展望」ということで、「みんなで頑張って自民党公明党政権を退場させたこと」「世の中の動きと共産党」「来年夏の参議院議員選挙」などについて話しました。

質問でだされたのは「国会議員が多く、80議席削るのはだめか」「どういう選挙制度がいいのか」「民主党で公共事業がストップすると仕事がなくなる人が急増するのでは」「新幹線より生活応援、というのは県民感情では」、などなどいろいろ出されましたね。

わたしは、「削るなら政党助成金を」「比例代表制の方が民意を反映する」「耐震改修・建替えや公営住宅など地域密着型の公共事業を」「新幹線も在来線の第三セクター問題など県民に知らされてない」などとお答えしました。

ところで、日本医師会は政党支持見直しなど大きな変化が生まれています。薬剤師会は、前回の参議院選挙で落選した「業界候補」は来年も再出馬するようです。福井県内もあいさつ回りしたとか。ここは旧来の自民党型が変わっていないのでしょうか。

こういう「議論」から政治を変える担い手が増えていくことを期待したいですね。

夜は9条の会の会合に参加。作家の井上ひさしさん、一橋大学の渡辺治教授を招いた憲法セミナー準備の打ち合わせでした。

地方税滞納整理機構

８月１８日付の「福井県地方税滞納整理機構の徴収状況について」との福井県の発表文からです。

「◎　滞納整理の状況　（平成２１年７月末現在）　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
区　分 件　数
完　納 　５４
分　納 　１２４
差押中 　５７
◎　７月には、給与や売掛金の差押えに加えて、機構として初めて不動産の差押えを行うなど、厳正な滞納整理を行っています。　　　　　　　　
今後とも、県と市町が共同して、厳正な滞納整理を実施していきます。」

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１０月１５日付の「福井県地方税滞納整理機構の徴収状況について」との福井県の発表文からです。

「平成２１年度上半期においては、預金等の債権、動産等の差押えを行うことに加えて、生活困窮等の理由による執行停止を行うなど、厳正な滞納整理を行っています。今後とも、市町と共同して、滞納整理を強力に進めていきます。
　　　　　　　　　
３　滞納整理の状況（９月末現在）
　　　引受件数　　　　　　　　　　 　４０９件
　　　（内訳）完　納　　 　　　 　　　６９件
　　　　　　 　分　納　　 　 　 　 　　１８３件
　　　　　 　　差押中　　　　　　　 　　５４件
　　　　　 　　執行停止（予定）　 　　　８件
　　　　　　　 交渉中　　　　 　　　　　９５件」


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　　　　わたしたちは先に以下の点を県庁に申し入れました。
�任意組織である「機構」が権限がないにもかかわらず、あたかも差し押さえ処分や公売処分をおこなえるかのごとき活動はただちに中止すること。
�地方税法では「滞納処分を執行することができる財産がないとき」「滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」などには滞納処分の執行を停止することができる、としています。「機構おくり」ではなく、県民の生活を最優先にし、親身な相談、執行停止や徴収猶予などに県庁や市町が機敏に取り組むよう改善すること。


　　　　今月からは、年金からの住民税天引きもはじまりました。介護保険、後期高齢者医療、そして地方税。増税・負担増を押し付け、勝手に年金から生活状況も考慮せず天引きする仕組みは見直しが必要です。
福井県の滞納整理機構の名前で差し押さえなどは法律上できません。このような活動も見直しが必要です。

マニフェスト絶対政治の弊害

読売・・・・・小沢氏は人事で、衆院の常任・特別委員長と役員会の衆院メンバーを全員、小選挙区の当選者から選んだ。党の国会対策副委員長の選考段階では、国民新党で国対委員長経験のある糸川正晃氏の起用がいったんは内定したが、糸川氏が比例復活だったため、小沢氏が小選挙区当選者に差し替えたほどだ。
　小沢氏が小選挙区の当選にこだわるのは、「風頼みではない『強い政治家』を育てようとしている」（小沢氏側近）からとされる。

　 民主党は先の衆院選のマニフェストで比例定数の８０削減を掲げた。社民党などの反発で、今は議論が下火になっているが、小選挙区重視は「将来の比例定数削減の論議を有利に運ぶための仕掛けではないか」（党関係者）との見方も出ている。・・・・

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　 　糸川さんの味方をするわけではないが、比例代表当選議員を「軽視」するのはいかがなものか。ましてや、「比例８０議席削減」で二大政党で議席独占の野望の布石だとしたらとんでもないことだ。
最近の「マニフェスト絶対主義」的な行動といい、「急発進、猛スピード」は事故のもとではないか。

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２００６年６月県議会で、わたしは西川知事のマニフェスト絶対の問題点を指摘し、つぎのように質問した。・・・・・

まず一つ目は、知事のマニフェスト「福井元気宣言」と県政運営についてです。
　知事の選挙公約であったマニフェスト「福井元気宣言」に基づく行政は、逆に硬直化した行政運営を生み出している懸念があります。そもそも福井県庁職員は県民全体の奉仕者であり、西川知事のみへの奉仕者ではありません。ところが、現在の県政運営において、目標管理制度が導入され、最上位に知事の選挙公約であったマニフェスト「福井元気宣言」が置かれ、部局長はこの内容で知事との政策合意を取り交わし、末端の職員に至るまで、その実現のための個人目標を設定させられ、走らされております。このように、知事の手法には大きな問題があると指摘せざるを得ません。

　 第１に、選挙公約というものは、県民合意を得たものではなく、その実現をのみ優先することは時として県民に不利益をもたらす場合もあること。

第２に、このような硬直した手法は、県庁職員の間でも、マニフェストにひっかからないと予算がつかない、下で議論して提案しても通らないなど、やる気をなくす要因になっています。そして、達成できる目標を上げておいて、達成率を高くしようというように、本来発揮すべき全体の奉仕者としての県庁職員の能力が生かされない問題ともなってあらわれていると聞き及んでおります。
このような県庁に嫌気が差して、優秀な職員が相次いで退職した部署もあるとお聞きをいたしました。県民にとって損失であります。

　 また、幹部の方とお話ししても、次のことは何とも言えませんという回答が聞かれるなど、知事の任期に拘束されることなく県民福祉の向上に努めなければならない公務員が、次の知事のマニフェストがどういう内容になるのか気を使わなければならず、責任を持って県民への説明責任を果たせない、こういう事態すら見られるに至っては本末転倒であります。・・・・・・

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　 かかる弊害が、国政の場ででてきているとしたら、マニフェスト政治のあり方について国民的な議論が必要だろう。

世界で最初のマニフェスト「共産党宣言」のマルクスも、泉下で苦笑いしていることだろう。

社会保障推進協議会総会、混迷の北陸新幹線

　 昨日は福井県社会保障推進協議会第八回総会に参加しました。共産党からは西村福井市議と私。
平野治和代表委員が「わたしたちの運動が今後の社会保障分野でどのような成果をあげるか、問われています。行政へのアプローチも新しいやり方がもとめられています。運動しがいのある情勢、がんばりましょう」とあいさつされました。

運動方針の提起のあと、各団体から発言。私や西村市議も後期高齢者医療制度をめぐる情勢などについて発言しました。各団体からも「業者の営業は苦しい。融資制度についてきちんと説明しない福井市役所の対応には問題がある。」「授業料無償化へ、教育署名すすめる」「介護保険の利用料の未払いも増加している」など深刻な実態とたたかいの方向が語り合われました。

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福井新聞・・・西川知事は２０日の定例記者会見で、国土交通省が再提出した２０１０年度予算の概算要求に北陸新幹線の金沢―福井など新規着工区間の整備費が盛り込まれなかったことについて「誠に遺憾」と述べ、あくまで金沢―福井と敦賀駅部の年内認可を求め、前原誠司国交相に直接要請する考えを示した。
　民主党がマニフェストに掲げた政策実行を最優先するあまり、優先順位などのバランスを欠いているとも指摘し、「地方がずっと頑張ってきたプロジェクトにしわ寄せがくることはあってはならない」と苦言を呈した。

　県民に対しても分かりやすく説明して理解を促進し、あらためて盛り上げを図る考えを示した。３区間の中で北陸新幹線は、沿線人口の数、費用対効果などの観点から最優先で整備すべき路線だとも強調した。

　足羽川ダムなど全国のダム事業が一時凍結された点では、知事は「本県としては継続的にやってほしい。そういうものを応援するのが新政権の役割だ」と述べ、県内の国直轄、補助事業の４ダムは「必要」との認識を示した。・・・・・

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　　　結局、変わってないんだよね。もちろん、すぐには変われないだろうが。

　　　　わたしが議員時代に「いまの新幹線計画は県民のコンセンサスが得られていない」と主張してもとりあわなかった。それは、「オール与党県議会」に支えられているという慢心があったからではないか。

　　　　だからこういう事態になっても、「新幹線より生活支援を」と福井県民は冷めているのではないか。

新幹線より生活支援・・「県民福井」

　　　　　　昨日は朝、かねもとさんと街頭演説。以下の「県民福井」記事を紹介しながら、「県民の声も新幹線より生活応援。県庁、県議会もこのような県民の声に耳を傾けるべきです」と。

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　　　　県民福井・・・・・・新幹線より生活支援　　
　　　　　公共事業削減　６６％が「賛成」

　　　　新政権が予算編成の過程で公共事業削減方針を明確にする中、本県関係では北陸新幹線の年内延伸方針が白紙に戻り、足羽川ダムは見直し対象に入った。地方にとって最重要課題とも言われた大型事業の確保だが、県民は今の動きをどうみているのか。県内各地で若者から高齢者までの百人に聞いた。

　　　　子ども手当や高速道路無料化などマニフェストの目玉政策か、新幹線延伸のどちらが必要かを聞くと、マニフェストが大きくリード。生活支援の必要性を訴える声が目立ち、新幹線には「なくても困らない」が多かった。
　敦賀市の会社員白井正昭さん（５８）は「在来線で十分。現状で不便はない」と明言し、福井市の子育てボランティア、沢山アキエさん（６６）は「米原まで出れば乗れる」。夫と勝山市で二人暮らしの小林初栄さん（７６）は生活面の不安を漏らしつつも、「少子高齢化がさらに進むのだから、新幹線で遠出する人は減るのでは」と推測した。

　　　　　　一方で越前市の団体職員上木善憲さん（３７）のように「新幹線がないと、首都圏から観光やビジネス客を呼び込めない」と地域経済の活性化を主張する声も。マニフェストへの批判では「お金が足りなくて続かなさそう」といった見方があった。

　　　　　　公共事業削減の方針には賛成が六割強だった。おおい町の高校生細川千夏さん（１７）は「意味をなさないものならやめるべきだ」ときっぱり。鯖江市の無職斉藤幸雄さん（７９）は「ダムも飛行場も新幹線もいらない。県内にはそれだけの利用者はいない」と手厳しい。
　逆に反対の立場からは、県内に建設業者が多いために事業削減による失業者増加を懸念する声が多かった。
　アンケートは十七日、福井、坂井、勝山、鯖江、越前、敦賀、小浜の各市で実施した。・・・・・・・・・・・

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　　　　その後、原発問題住民運動県連絡会の会議や共産党の会議。さらに、生活相談の電話に応対・・・・・・・

プルサーマルともんじゅ講演会

舘野淳先生の講演会。「プルサーマルともんじゅ。プルトニウムの使われ方」

●１０月２５日(日)午後2時から
●福井県敦賀市男女共同参画センター(敦賀駅から徒歩１０分)
●舘野先生は、元中央大学教授、元日本原子力研究所勤務。


「なぜプルサーマルなの」「原発もんじゅ運転再開は大丈夫なの」・・・多くの県民のみなさんのご参加をよろしくお願いします。

●主催　原発問題住民運動福井県連絡会、原発の安全性を求める嶺南連絡会　　お問い合わせは　０７７６－６１－２６７８まで。