今年もブログを毎日書き、福井県政情報などの発信に頑張りました！来年もよろしくお願いします。良いお年を！

今年も今日が大晦日。

　今年もブログ更新を連日することができました。健康であればこそ、みなさんのご支援あればこそ、と思います。

　ありがとうございました。どうぞよいお年を！


　いろんな激動。前進あり、安倍政権の暴走ありの１年。来年は総選挙も予想されますね。
原発では高浜再稼働、しかし裁判で停止。もんじゅは廃炉に、しかしこの間の総括と反省は語られず、国は福井県民への説明責任を果たしていません。

　新幹線では敦賀以西ルートが小浜ー京都に。しかし、県民全体への負担がどうなるか、説明されていません。敦賀開業時にFGTが実現せず、乗客全員が乗り換えすることに・・・・これではいけない！と現行の特急存続を求めています。鯖江市も運動をはじめましたね。県民全体の利便性にかかわることです。


　今年をすこし、振り返ってみます。


★夏の参院選では福井選挙区でも市民と野党共闘が実現。連合福井事務局長の横山氏を日本共産党も全力で応援しました。
選挙区候補として発表していた山田氏は比例候補として奮闘し、武田良介新参議院議員が誕生しました。



ママの会のみなさんが野党共闘の要請に




野党共闘！







４月のピースふくい結成大会には１６０名が参加、野党と市民の力で、横山氏を押し上げよう、と熱気にあふれました。


　

参院選後の連合福井主催懇親会にも参加





★今年も要求実現のために奮闘しました！

　福井駅東口駐車場が新幹線工事でなくなることにともない代替として高架下の駐車場が営業開始

　県施設などのトイレの洋式化推進

　特別支援学校寄宿舎指導員の正規職員採用復活

　学生のみなさんが投票しやすいように、福井大、福井工大に期日前投票所設置

県外から県内の農業や建設業などの企業に就職する学生を対象に、奨学金の返還を最大で１００万円支援する制度創設

　アオッサの大学連携センターに各大学から通学するための送迎バスが実現しました

　保護観察中の者を雇用した事業者を入札において社会貢献の観点から加点をおこなう制度がつくられました

湊小学校ちかくの２か所の交差点に歩行者用信号整備
　


福井駅高架下にオープンした駐車場



寄宿舎教育を語る会で父母の方々や寄宿舎指導員のみなさんと意見交換



湊小学校ちかくの２か所の交差点に歩行者用信号整備






★議会改革でも！

　政務活動費について、交通費、宿泊費は実費で。日当はなくす。ことに前進しました。


★たたかいでも

高浜原発再稼働反対行動



高浜原発事故を想定して８月末におこなわれた広域避難訓練を検証する会議を京都の共産党とともに。藤野衆議院議員、倉林参議院議員も参加。




新幹線敦賀開業時の利便性確保、特急存続を。「考える会」シンポに福井県と鯖江市の担当者も参加　１０月





私も参加する福井市９条の会１０周年。日色ともゑさん講演会に３００名が参加。




４月には「ハスの実の家」５０周年記念式典が開催されました




沖縄のたたかいと連帯する行動も繰り広げられました




北陸新幹線の諸問題、敦賀開業後の特急存続などの課題で日本共産党京都府議団、大阪府議団と意見交換も




★いろいろ

日本共産党発行の雑誌「前衛」や「議会と自治体」に論文が掲載されました。




福井市在住の本屋大賞作家、宮下奈都さん。私もファンです。赤旗新聞に売り込み？記事が掲載されました。７月２４日付




１１月２０日に告示された勝山市議補選で久保こうじさんが無投票当選しました。

なんと稲田防衛大臣が靖国参拝。きたる総選挙、福井１区で野党と市民の共闘で平和の議席へチェンジを！

　昨日も後援会の方とのてくてく訪問活動であいさつまわりをおこないました。激励ありがとうございます。

　しかしたまげたのは稲田防衛大臣がかつての戦争を担った靖国神社に参拝したこと。アメリカ、中国、韓国などへの戦争を日本が仕掛けたまさに侵略戦争。それを軍の機構としてささえた靖国神社に防衛大臣が参拝。国民の全国各地の神社への参拝とはまったく性質が違います。
　A級戦犯も合祀されている神社です。
　それなのに真珠湾での安倍ーオバマ会談に同行しながら、帰国後、ただちに靖国参拝とは。まさに、かつての戦争は間違っていない、反省はない、という持論を地でいく行動でしょう。戦争する国づくりへ、戦後初めて、戦死者をうみかねない安保法制・戦争法にもとづく命令をだした稲田防衛大臣の責任は限りなく重い。
　きたる総選挙、福井１区で、なんとしても野党と市民の共闘を実現し平和憲法守る議席にチェンジしなくてはなりません。

　井上参議院議員も「稲田防衛相が靖国神社を参拝し、「未来志向に立ち」と発言。稲田氏はかつて「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(『WLL』2006年9月号)とも発言している。未来もお国のために血を流せということだ。」と厳しく批判しています。
　年明けの国会で徹底追及していただきたい、と思います。国会論戦と世論・運動でおいつめましょう。




　北陸新幹線、このまま推進では禍根残す！

なぜか、産経新聞が私の気持ちにピッタリです。メリット、デメリット、冷静な議論が必要でしょう。まさに、３０年後の県民のために。

■産経・・・北陸新幹線の延伸　見切り発車は禍根を残す

　　北陸新幹線の大阪延伸をめぐり、政府・与党が福井県の敦賀から小浜と京都を経由する「小浜・京都」ルートで建設することを決定した。２０３１年に着工し、４６年の完成を目指す。

　整備新幹線の建設費は国と地方が２対１で負担するのが原則だが、小浜ルートの２兆円超にのぼる建設財源は確保されていない。ＪＲ西日本から切り離される並行在来線の運営主体も未定だ。

　与党や地元からは建設の前倒しを求める声が早くも上がっているが、多くの課題を積み残したまま延伸を決めたのは、拙速の印象が拭えない。

　北陸新幹線は４０年以上前の計画に基づき、その後の高速道路の整備や沿線人口の減少などを考慮していない。地方の高速鉄道網のあり方や費用対効果などを見極めた慎重な議論が欠かせない。

　与党の作業部会では、滋賀県米原市で東海道新幹線に接続する米原案と京都府舞鶴市を経由する舞鶴案も検討した。この中で運賃が最も安いうえ、時間短縮の効果が大きく、ＪＲ西も支持した小浜－京都ルートで決着した。

　国は北海道、九州、北陸の整備新幹線向けに毎年度約７５５億円を投じているが、北陸向けは未着工の敦賀以西の建設費は確保されていない。このため、札幌の開業後に建設を始めるという。

　地元が地域の活性化に向けて新幹線に期待をかけるのは理解できる。だが、小浜ルートでも費用対効果の試算は投入資金をわずかに上回る程度だ。域内の大半がトンネルとなる京都府は、高額の建設費負担に難色を示している。

　整備新幹線は、１９７３年の高度成長期に策定された計画が基本だ。右肩上がりの当時とは異なり、現在は財政状態が悪化し、他の交通手段も充実している。その中で新幹線建設を優先する合理的な理由は見当たらない。

　新幹線が開業すると、並行して走る在来線はＪＲの経営から切り離される仕組みだ。第三セクターなどとして地元が経営を肩代わりするが、運賃が上昇して沿線住民の負担が増える場合もある。

　与党には北陸新幹線を前倒し開業させ、四国新幹線や山陰新幹線の新規着工を求める声がある。建設費に財政投融資を活用する案も浮上するなど、建設に前のめりな姿勢ばかりが目立つ。これでは幅広い国民の理解は得られまい。

地元で連続不審火、許せない！藤野やすふみ衆議院議員を迎えて「つどい」

　昨夜、地元の光陽生協病院の近くで連続不審火がありました。ゴミステーションに火がつけられたようです。多数の消防、警察が。
悪質なイタズラか。糸魚川大火の直後だけに、地域の皆さんも不安になります。許せません！





　昨日は、共産党事務所で、藤野やすふみ衆議院議員、かねもと幸枝衆院福井一区候補のお話を聞くつどいが開かれ参加しました。
早ければ、来年早々にも総選挙。
共産党を大きくして、党大会成功、総選挙勝利へ、頑張りましょう！
参加者のみなさんからも、展望もてない自民党農政、教員の多忙化、原発もんじゅ、などで質問や要望がだされました。

もんじゅの敷地に試験研究炉建設より、国も機構も安全な廃炉に全力を尽くすべき

　文部科学大臣が福井県や敦賀市を訪問し、来年４月をめどに詳細な廃炉計画をしめす、１月に有識者会議を設置してもんじゅ敷地内に建設する研究原子炉の検討をはじめる、などと述べたと報道されています。

　福井県内の原発が大量廃止時代を迎えて、いま大事なことは国も原子力機構もあらたな原子炉を建設することではなく、いかに安全に廃止作業をすすめるか、ではないか。

　また、昨日はまた東芝が原子力事業で多額の損失のニュースもでました。
もんじゅを視察した時に、１０名ぐらいの作業服を着た一団とあったことがありますが、どこの会社かわからない。「どちらの方ですか」と尋ねたら、社名を言うのも上司に確認してから「東芝です」と答えた様子をみて、「東芝がもんじゅに研修などに来ていることを県民に知られたくないのかな」と思ったこともありました。
　
　もんじゅの失敗は、基礎研究をおろそかにして、メーカー分担での大量の資金投入での開発の手法にも問題がある、と指摘する研究者もいます。

　廃炉作業でも、資金投入すればなんとかなる、予算さえつければ、という考えでは大きな失敗になる危険もあるのではないか。
３００名ともいわれるもんじゅ研究者・技術職の英知を結集して廃止作業に向かうときでしょう。



■NHK・・・もんじゅ廃炉 文科相が福井県知事らに理解求める　　　　12月27日 14時09分

　政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を正式に決めたことを受けて、松野文部科学大臣が福井県を訪れて、西川知事や「もんじゅ」が立地する敦賀市の渕上市長らと会談し、改めて廃炉への理解を求めました。これに対して、西川知事らは、廃炉作業の体制を速やかに示すよう求めました。

安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉にすることを今月２１日に正式に決めた一方、福井県の西川知事は事前の話し合いなどで容認しない考えを明らかにしています。

こうした状況を受けて、松野文部科学大臣は、「もんじゅ」を廃炉にする政府方針の決定後、初めて、２７日に福井県を訪れ、西川知事と会談しました。
この中で、松野大臣は「来年４月をめどに、廃止措置について、より詳細な計画を示す。廃止措置作業の開始にあたって、地元の十分な理解を得るべく、今後とも具体化に向けて取り組んでいく」と述べ、改めて廃炉への理解を求めました。
そのうえで、松野大臣は、「もんじゅ」の敷地内に新たに設置する試験研究炉について、来年１月にも有識者会議を設置して具体的な検討を始める考えを伝えました。

これに対し、西川知事は「政府が原子力を重要な電源と位置づけて活用するなら、国策に協力する立地地域の安全安心を第一に考えて、責任ある対応をすべきだ」と述べ、もんじゅの廃炉作業の体制を速やかに示すよう求めました。

このあと、松野大臣は、「もんじゅ」が立地する敦賀市の渕上市長らと会談し、「もんじゅ」とその周辺地域を高速炉の研究開発の中核拠点に位置づけていく考えを伝えました。

これに対して、渕上市長は「今後、廃止措置に臨むにあたって、市民の生活を脅かすことがあってはならず、信頼できる体制を示してほしい」と述べました。



■NHK・・・・東芝 数千億円規模の損失計上の可能性と発表　　12月27日 16時12分

　　経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連のグループ会社で新たに数千億円規模に上る損失を計上する可能性があると発表しました。主力事業の巨額損失で、東芝は、資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

発表によりますと、東芝のグループでは、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが去年買収した原子力関連の建設などを請け負う会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターの資産内容を詳しく調べた結果、巨額の損失を計上する必要があることがわかったということです。

このため、東芝は２７日午後、取締役会を開いて協議し、損失の規模は数十億ドル規模（数千億円規模）に上る可能性があると判断し、発表しました。

東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。

東芝は、今年度のグループの最終損益が１４５０億円の黒字と３年ぶりの黒字を予想し、原子力事業は半導体事業とともに事業の柱に位置づけてきました。
しかし、今回、巨額の損失を計上する事態になったことで、東芝は、資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

街頭宣伝、共産党の会議、野党協議

昨日は、かねもと衆院一区予定候補、渡辺常任との街頭宣伝。月曜、福井県庁前では今年最後の宣伝でした。今年一年のお礼を述べ、予想される総選挙で、戦争法廃止の野党政権をめざしてがんばる決意を訴えました。
ご声援、ありがとうございました。




共産党の会議、野党協議などがつづきました。
野党共闘では、中央段階での会議ももたれました。
平和憲法、暮らし破壊の安倍暴走政権チェンジ！ 頑張りましょう！

高浜原発の地元、音海区が６０年「運転延長反対」の立て看板。福井県は地域住民の声を聞き、工事中止を求めるべき

　昨日も街頭宣伝で原発問題や安倍政権の社会保障切り捨ての問題を訴えてまわりました。また、後援会のみなさんとの地域訪問活動もつづきました。
日本共産党への期待にこたえてがんばります！

　凄い！
　高浜町の原発地元の区が、原発運転延長反対、の立て看板をだしました。
福井県庁はこの地元の声を真摯に受け止め、60年運転に向けた工事の中止を求めるべきです。私は県議会でも延長運転への工事入りを認めるな、と要求してきましたが、西川知事は工事と運転再開判断は別、などと言って延長運転の工事を容認しています。





　昨日の赤旗読書欄に福井県立大学にいらした坂本光司先生がインタビューで登場。
当時一度だけ出版記念会に出席したことがありますが、ほかの先生方との合同出版記念会でした。著書をだされた研究者を励まされる姿勢にも感銘を受けた記憶があります。

福井市内で街頭宣伝、地域訪問。福井県立美術館でのランス美術館展は今日まで。

　昨日は福井市内で街頭宣伝、６か所から県議会報告をかねてもんじゅ問題や安倍政権の自衛隊南スーダン派兵問題などを訴えました。各地で激励をいただきました。ありがとうございます。がんばります。昨日は手分けして、かねもと衆院１区候補、西村・鈴木両市議も街頭から訴えました。
　安倍政権打倒、市民と野党で新しい政権を！日本共産党に大きなご支援をお願いいたします。
　夜は後援会の方々と地域訪問活動。保育問題や年金問題などで対話もはずみ、日本共産党への期待も寄せられます！

　

　今年最後の赤旗日曜版に、苦しむ若者ケアラー、の記事が。
なんと18万人近くいるという。県内でも少なくないのではないか。
介護保険制度改悪でますます家族ケアラーへの負担が大きくなる。
いろんな社会問題をクローズアップする赤旗をぜひ、お読みください。福井の方のお申込みは0776273800まで。

福井県立美術館でのランス美術館展は今日の日曜日までです。みごたえたっぷり、まだの方はぜひ！

福井県の教員過労自殺問題がＮＨＫでも大きく報道

　福井県の教員過労自殺問題がＮＨＫでも大きく報道されました。
私も9月県議会で取り上げました。http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/106232.html

　私も議会などでいっかんして長時間労働問題などを取り上げてきただけに無念です。
　教員には「残業代」という仕組みがないので、「仕事をさせ放題」というような事態がよりすすむやすいと思います。
　まだ先の話ですが来年3月にこの問題での話し合いを計画しています。


■ＮＨＫ・・・・新人教員 １０年で少なくとも２０人が自殺

12月23日 19時00分

　精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善を図るべきだ」と指摘しています。

学校の教員は採用されたばかりの新人でもクラス担任や部活動の顧問を任されたり、保護者に対応したりと、ベテランと同じ役割が求められています。

文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。

さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。

このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。

詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労災にあたる公務災害を申請していないため、不明ですが、おととし自殺した福井県の中学校の教員の場合は時間外労働が月に最大１６０時間を超え、部活動や保護者の対応に追われていました。

また、同じく自殺した関西地方の教員は担任を任されていましたが、生徒などとの関係に悩んでいたということです。

新人教員の自殺の実態について、文部科学省は把握しておらず、教員の公務災害などに詳しい川人博弁護士は「教員は採用されてすぐに担任を受け持つなどいきなり即戦力として扱われるうえ、理不尽な保護者への対応もあり責任やプレッシャーが大きい。国は自殺の現状を把握して、改善を図るべきだ」と指摘しています。


新人教員の自殺 実態は

　福井県の新人教員だった嶋田友生さん（２７）は、おととし１０月、自分の車の中で、みずから命を絶ちました。取材に応じた父親の富士男さんは、「教員になって半年でこういうことになるとは予想もしていなかった」と振り返りました。

友生さんは、なぜ自殺したのか。そのいきさつを知る手がかりが友生さんが毎日つけていた日記にありました。赴任した初日の日記には「目の前の子どもたちのために初心を忘れたくない」と決意が記されていました。１年生の担任と野球部の副顧問を任された友生さん。夢だった教員となり、大好きな子どもたちのためにと日々努力しました。

しかし、次第に日記には「日付が変わるまで戻れない日々」、「休んではいけないという脅迫観念」、「今、欲しいものと言われれば、睡眠時間」。こんな記述が増えていきました。そして、ついには「死という言葉が頭に」という記述が現れました。

当時の友生さんの勤務表を見ると、毎朝７時ごろに出勤し、深夜帰宅の日々が続いています。土日も部活動や授業の準備のため働いていました。６月の休みはわずか２日。時間外の勤務も最大で月１６０時間に及んでいました。

当時の様子を父親の富士男さんは、「帰宅すると２階にある自分の部屋にたどり着けず、そのまま１階で寝てしまうことが多くなった。食事も取らなくなったり、精神的に追い込まれている様子だった」と話しています。

そして１０月、体のだるさを訴え、学校を休んだ友生さん。昼すぎになり、家族に「出勤する」と言い残して家を出て、そのまま命を絶ちました。日記の表紙には、『疲れました。めいわくかけてすみません』と記されていました。

ことし９月、友生さんの自殺は「長時間労働や保護者対応など強度の精神的、肉体的なストレスがあった」として公務災害と認められました。父親の富士男さんは「教員の皆さんには、学校の働き方が非常識だということに気付いて欲しい。息子と同じ過ちを繰り返さないで欲しい」と話していました。


職場全体が疲弊 管理職も放置

関西地方で教員となって２年目の女性も、おととし新人教員だった友人が自殺した経験があり、今回、新人教員の実態を知って欲しいと取材に応じました。

この教員は、中学校に赴任してすぐに担任を任せると告げられました。当時の心境を「かわいい子には旅させろ、がけから落とされた気分でした。いきなり担任と言われ、学級開きと言われても何していいかわからない。ありえない失敗をたくさんし続けました」と振り返りました。

初めての担任で子どもたちと向き合うだけでも大変なところに、保護者への対応、さらに部活も担当しました。勤務は早朝７時から深夜まで。土日もほとんど休むことはなかったといいます。さらに、管理職からは若手教員に対して、国が導入を決めた道徳の教科化やアクティブラーニングなどにすぐに取り組むよう求められました。

教員は何度も周りの同僚に相談しようと考えました。しかし、学校には若手の教員が多く、みんなが忙しそうにしているためできませんでした。校長など管理職の姿勢にも疑問をもったといいます。教員は「周りの先生も疲弊していた。助けてと思っても、みんなが助けてという状態だったので、その空気感がしんどかった。管理職は『はよ帰れよ』と言うだけだった。帰りたいけど帰れないと言っても関心がない。何でこんなに遅くなっているんやと聞いてもらえれば、よかった」と話していました。


専門家「国は職場の改善を」

　教員などの公務災害に詳しい川人博弁護士は、「民間企業は採用後に一定の研修期間があるが、教員は採用されてすぐに担任となり、子どもや保護者との関係で責任を課せられることが多い。新人には精神的にも身体的にも過度な負担がかかっている」と指摘しています。

そのうえで、「学校の中には採用して１年間は研修期間と明確に位置づけて、担任を持たせない学校もある。国は新任教員の問題がどこにあるか課題を明確にして職場の改善を図る必要がある」と話しています。

今年最後の福井県庁・関電前行動は229回目でした。来年もがんばりましょう。

　 昨日は会議や、原発ゼロめざす金曜行動・忘年会などでした。
今年最後の県庁・関電前の金曜行動は２２９回目でした。
　共産党からも、かねもと衆院1区候補先頭に、西村・鈴木福井市議、山川あわら市議、山本敦賀市議らが参加しました。
　チェルノブイリ視察に参加した山本雅彦さんの報告もありました。
私は、もんじゅ廃止をめぐる情勢などを報告しました。
　行動のあとは、有志で忘年会がおこなわれ参加しました。

　粘り強い全国各地での運動、原発立地県での運動、来年もがんばりましょう！
　

農民連、社保協のみなさんが福井県に要望交渉。糸魚川市で大火

　　新潟県糸魚川市の大火で被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。年末で、厳寒の時期に住居を突然失われたみなさんに行政として生活保障や住宅再建などへ最大限の支援を講じていただきたいと思います。


　昨日は、午前中は新幹線福井延伸と在来線を考える会の会議が開かれ敦賀以西ルート決定後の運動の展開などについて協議しました。
午後は福井県への要望交渉があり同席しました。夜は９条の会ふくいの会合で沖縄巡る情勢などもふくめ来年の展望を語り合いました。

　県への要望交渉では、農民連のみなさんが、農林水産部長らに中山間地域の農業支援や鳥獣害対策の強化などを訴えました。
社会保障推進協議会のみなさんは健康福祉部で、介護保険や国民健康保険で、政府の制度改悪のなかでの県の取り組みについて要請をおこないました。
議会は終わりましたが、県民のみなさんとともに切実な要望を県庁に届けての活動が続きます。


　　農民連のみなさんの農林水産部交渉



　社会保障推進協議会のみなさんの健康福祉部交渉

ようやく もんじゅ廃炉！長いみちのりでしたね。

　　もんじゅの廃止が決まった。感無量。しかし、これから数十年におよぶと思われる廃止作業はこれまで以上の期間となるかもしれない。
政府も機構も万全の態勢で取り組むことは当然。安倍政権がさらに高速炉開発や核燃料サイクルに固執することは、もんじゅの失敗の受け止めがきちんとなされていない証左ではないか。もんじゅの失敗の総括、評価を第三者委員会などを設置してきちんとおこなうことが先決でしょう。失敗をあいまいにしたままで、高速炉云々は許されません。

　　いまは亡き原発反対県民会議の小木曽事務局長らと会議を繰り返し、「もんじゅは二度と動かさないで」署名運動に県民署名草の根連帯で取り組んだことも思い出されます。２０万を超える署名が直接、当時の栗田知事に提出されました。　
　当時の渡辺三郎県議の議会論戦や裁判闘争、大衆闘争などさまざまな福井県民、全国のみなさんの運動が廃止にむけて、もんじゅを追い詰めてきました。

　ナトリウム火災事故の際は私は議員ではありませんでしたが、事故の１週間ぐらい前に県庁の原子力安全対策課で科学技術庁のもんじゅ技術資料をみせてもらっていました。ナトリウム火災のくだりをコピーしていただいた直後に、本当に起こったのでびっくりした記憶があります。

　事故後は、亡くなられた原発問題住民運動福井県連絡会の山田興宗事務局長と相談して、全自治体にもんじゅ廃炉をもとめる陳情活動に緊急に取り組み、大野市や武生市、池田町など多くの自治体での意見書採択につながりました。
　日本共産党福井県委員会として独自のパンフを３０００部発行し、もんじゅ事故の本質を県民に知らせる活動にも取り組みました。

　その後も、日本共産党や住民運動は営々として、もんじゅの問題点と廃炉を求めて活動してきました。

　ざっと議員以前の当時のことを振り返りましたが、今後はもんじゅの経緯と総括について国が責任をもっておこない国民・県民への説明の機会をもうけることが必要です。
核燃料サイクルにしがみつく原発だのみの安倍政権の政策の転換、福井県や立地自治体の産業構造転換への国の本格的な支援体制の構築が求められます。

　また、忘れてはならないことはもんじゅで働くみなさんについて、廃止作業を中心にして、これまでとはかなり変わっていくであろう仕事の展望をなるべく早くしめしていくことが引き続きの万全の安全確保のうえでも重要だと思いますね。


　以下、報道です。

■福井新聞・・・・もんじゅ廃炉方針を福井県に再説明　西川知事「廃炉を容認していない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 12/21(水) 10:55配信


　政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、福井県と情報を共有する関連協議会を開き、福井県の西川一誠知事に廃炉方針を改めて説明した。西川知事は同協議会で「県と敦賀市の理解、納得を得なければ廃炉作業には移れない」と述べ、その後、記者団に「廃炉を容認していない」と明言した。一方、政府は、高速増殖炉もんじゅの関係閣僚会議を同日午後1時半に開くと発表した。

　協議会には政府側から世耕弘成経済産業相、松野博一文部科学相が出席。19日の前回協議会で廃炉方針を伝えたが、西川知事は「説明が不十分で、到底受け入れられない」と反発。もんじゅがトラブル続きでほとんど運転していないことを「国として反省が十分示されていない」と指摘した。

　また原子力規制委員会が運営主体として不適格だとした原子力機構が廃炉作業を担うことに懸念を示し、安全を確保できる体制の検討も求めていた。

　政府はこの日の協議会で「もんじゅは技術的に問題があったのではなく、保全体制や人材育成、関係者の責任関係などマネジメントに問題があった」との見解を示した。

　また、廃炉作業を安全に進めるため、政府が指導・監督し、第三者の技術的評価も加える特別な廃炉措置体制を構築する方針を示した。

　政府は廃炉には30年で最低でも3750億円かかると試算。2022年までに使用済み核燃料を取り出し、47年に解体を終える工程を示している。

　もんじゅは原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを燃料に使う核燃料サイクルの象徴的な施設。消費する以上に燃料を増やす目的で開発を進めたが、ナトリウム漏れ事故などのトラブルが相次ぎ、運転実績はほとんどない。



■NHK・・・・政府 もんじゅ廃炉方針を正式決定　　　12月21日 13時49分

　　政府は原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅについて、時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ３０年かけて、廃炉にする方針を正式に決めました。

政府は総理大臣官邸で、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣ら関係閣僚が出席して原子力関係閣僚会議を開き、福井県の高速増殖炉もんじゅの取り扱いに関する方針を正式に決めました。

それによりますと、もんじゅの運転を再開するまでには最低８年の準備期間が必要で、運転を続けると５４００億円以上の費用がかかる見通しであると指摘しています。

そのうえで、もんじゅは時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ３０年かけて施設の解体などを行い、廃炉にするとしています。

そして、廃炉作業については、政府が一体となって指導・監督するなど設置者である日本原子力研究開発機構が安全性を確保し着実に進められる新たな体制を構築するとしています。

一方で、将来的には、もんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置するなどもんじゅを含む周辺地域を高速炉の研究開発の中核拠点の１つと位置づけるとしています。

また会議では、今後の高速炉の開発方針について、フランスと協力して設計する実証炉や、高速実験炉「常陽」など国内外の施設などを通じて、研究開発を進めることも確認しました。


官房長官「政府一丸となって取り組みを」

菅官房長官は、会議の最後に、「もんじゅをこれまで支えて下さった福井県、敦賀市の皆さまに改めて感謝申し上げるとともに、今後も国と地元自治体が、引き続き意見交換をする場所を設けるなど、原子力研究開発の推進と地域の発展の両立に向けて協力していく」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「関係閣僚は、今後も高速炉の研究開発ともんじゅの廃止措置の着実な実施に向けて、政府一丸となって取り組むようお願いする」と述べました。

松野文部科学大臣は記者会見で、「必ずしも、当初、期待された成果まで至らなかったことは事実だが、私自身は一定の成果だったと判断している。これまでの過程で得た知見や人材をもとに、将来的な高速炉研究につなげていきたい」と述べました。また松野大臣は、「政策責任者として、結果責任へのけじめをとりたい」と述べ、およそ５か月分の大臣給与および賞与を自主的に返納することを明らかにしました。一方、松野大臣は、福井県の西川知事が、廃炉を容認していないことについて、「知事からも厳しい指摘をもらっており、これからの中において理解を得られるように努力を続けていく」と述べ、来週の早い時期に、福井県を訪れる考えを示しました。

世耕経済産業大臣は記者団に対し、「福井県の西川知事からいくつか宿題をいただき、特に廃止措置の具体的な体制についてもう少し説明がほしいということだった。これからも協議の場を作って地元に対して丁寧に説明し、理解を得ていきたい」と述べました。そのうえで、今後の高速炉の開発については「実証炉の開発に向けて工程表の作成を主導して進めていく必要がある。これまでもんじゅで得られた貴重な知見や人材をフルに活用しながら高速炉開発を進めていく」と述べました。


これまでの経緯

もんじゅを廃炉にする一方、高速炉開発は継続するという今回の決定のきっかけになったのが、去年１１月、原子力規制委員会が文部科学大臣に出した異例の勧告でした。

高速増殖炉もんじゅは、使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として平成６年に試験運転が始まりました。しかし、その翌年、ナトリウム漏れ事故が発生し、その後もトラブルが相次いで、長期間、停止した状態が続き、これまでにおよそ１兆円が投じられましたが、この２２年間の運転実績は２５０日にとどまっています。

平成２４年からの国の検査ではおよそ１万件にのぼる機器の点検漏れが明らかになり、その後も機器の安全上の重要度を決める分類の誤りも多数見つかるなど安全管理上の問題が相次いだため、去年１１月、原子力規制委員会は、いまの日本原子力研究開発機構はもんじゅの運転を安全に行う資質がないなどとして、新たな運営主体を示すか、それが出来ない場合は、廃炉も含め事業を抜本的に見直すよう求める異例の勧告を文部科学大臣に出しました。

勧告を受けて文部科学省は、外部の専門家で作る検討会で問題点の検証や新たな運営主体に必要な要件を議論し、原子力機構からもんじゅの運転部門を切り離して電力会社やメーカーの協力を得て新たな法人を設立する案を軸に経済産業省など関係省庁と協議しました。しかし、もんじゅを存続させた場合、５４００億円以上の追加の費用が必要になることや原発の再稼働に向けた審査などの対応で余裕がない電力会社やメーカーから協力が得られない可能性が高いことなどから政府内ではもんじゅの存続は難しいという声が強まりました。

そしてことし９月の原子力関係閣僚会議では、もんじゅを廃炉も含め抜本的に見直すとともに、核燃料サイクル政策は維持したうえで、今後の高速炉開発の方針を策定すると表明していました。その後、政府は、もんじゅの次の段階にあたる「実証炉」の開発方針を検討する高速炉開発会議を発足させ、フランスが計画している実証炉の「ＡＳＴＲＩＤ」への開発協力や国内の高速実験炉「常陽」などを活用し平成３０年をめどに開発の具体的な工程表を策定することを決めました。来年から策定が始まる工程表の議論では実証炉の規模や構造などを検討することにしていますが、具体的な実施主体や建設場所をどうするのかといった難しい問題が残されています。



もんじゅ解体は国内初 さまざまな課題が

政府は、高速増殖炉「もんじゅ」について、およそ３０年かけて解体を行い、廃炉にすると決定しましたが、解体コストは少なくとも３７５０億円に上るほか、もんじゅのようにナトリウムを扱う原子炉を解体するのは国内では初めてで、技術的にもさまざまな課題があります。

文部科学省によりますと、もんじゅの廃炉は、まず核燃料の取り出しに５年半がかかり、これを含めて３０年かけて施設を解体するとしています。試算では、費用は少なくとも３７５０億円に上り、このうち施設の解体などにかかる費用は１３５０億円で、設備の維持管理費が２２５０億円、核燃料の取り出しなどに１５０億円かかるほか、使用済み燃料プールの耐震強化など新たな規制基準に対応するのための費用がさらにかかるとしています。

また、日本原子力研究開発機構が平成２４年に行った試算によりますと、もんじゅの解体に伴って発生する放射性廃棄物の量は４万トン近くに上ると見られています。このうち１５００トン余りについては、深い地層やコンクリート製の容器での処分が求められる放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物だということで、現段階では、具体的な処分場などは決まっていません。また、ナトリウムを扱う原子炉の解体は国内では初めてで、機器や配管から付着したナトリウムをどう安全に取り除くのか、技術開発も必要になるということです。原子力機構によりますと、もんじゅの場合、運転期間が２５０日と短かったことで、運転に伴って発生する半減期が２年半ほどの放射性ナトリウムの発生量は比較的少ないとのことですが、処分方法などについては決まっていないということです。

一方で、フランスやアメリカ、イギリスではこうしたナトリウムを扱う原子炉の解体はすでに始まっています。このうちフランスにある高速増殖炉「フェニックス」では、２００９年に運転が停止して以降、解体作業が行われていて、ことし１０月までに３００体ある原子炉の核燃料のうち、３０体を取り除いたということです。原子炉に入っているナトリウムについては、すべての燃料を取り除いたあとに回収し、放射性物質を取り除くことにしていて、その後、塩酸で中性化し、塩水として川に放出するとしています。原子力機構は、こうした海外の経験も参考にしながら、もんじゅの解体を進めていくとしています。

１２月福井県議会閉会。知事・県議の手当引き上げ、高齢者講習手数料引き上げに反対。もんじゅ意見書に質疑、反対

　昨日は、１２月県議会の最終日でした。議会運営委員会、議会改革検討会議、本会議、広報会議などがつづきました。
今回は、自民党から議員年金ともんじゅに関する意見書が提案され、議会運営委員会で質疑が認められなかったので、本会議で質疑し、反対討論をおこないました。議会運営委員会は４人以上の会派の正式な委員ではありませんが、これまでは提案される議案について希望すれば質疑ができました。
　本会議での討論は私の反対討論だけで、賛成討論はありませんでした。

　私は、知事・県議の手当の引き上げ、県職員の配偶者手当の削減、高齢者講習手数料の引き上げに反対しました。
　また、あらたな議員の年金制度、もんじゅを活用した研究、原発推進前提の「エネルギー研究開発拠点化計画」への協力を求めている「もんじゅ意見書」には反対しました。

　政務活動費に関する議会改革検討会議では、領収書までのネット公開を再度提案しました。



　　ＮＨＫニュースより

　

■議案、請願不採択にたいする反対討論

　日本共産党の佐藤正雄です。

　　第７１号議案　一般会計補正予算案は、県職員の期末・勤勉手当の引き上げについては賛成するものでありますが、知事など特別職、県議会議員についても期末手当を引き上げる内容であり、その部分について反対であります。
　いま、新幹線建設や北陸本線買取などで巨額の負担を県財政に発生させる政策を推進する一方で、知事や県議会議員にお手盛りはおこなうべきではありません。むしろ引き下げこそ求められる情勢ではありませんか。


　したがって、第７８号議案一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正、にも反対であります。
さらに同議案には、扶養手当の見直しが入っています。子育て支援の拡充については理解できますが、現行の配偶者手当の削減には反対です。
　この間、県職員には賃上げ抑制、退職金の大幅カット、退職後の年金額も引き下げなどなど大きな不利益が押し付けられてきています。さらに今回の扶養手当削減は２２００人を超える県職員、教職員、警察職員に不利益をもたらすものであり、到底受け入れられず、つよく反対します。


　つぎに第８２号議案　公安委員会手数料条例の一部改正は、高齢者講習手数料を５２００円から７５５０円にいきなり４割以上の値上げであり反対であります。いま、高齢者の免許返納についても議論がされていますが、それだけに高齢者の負担を増やすべきではありません。


　つづいて、請願についての委員長報告についてです。

　まず、請願１３号は農業者個別所得補償制度の復活を求めるものであり採択すべきです。
いま、「生産費を大きく下回る米価暴落が続いており、農業・農村が崩壊の危機にある。ＴＰＰや米価暴落でこれ以上米づくりは続けられない」という声が県内でも広がっています。仮にアメリカがトランプ新大統領のもとで、TPPに参加しなくても、２国間交渉をおこなうというのが主張であり、日本政府はアメリカとの交渉でTPPの危険水準をさらに譲歩させられる懸念があります。
　2年後には経営安定対策が廃止される方針であり、戸別所得補償制度の復活は、今後の米づくり、地域の再生に向けて、そしてポストコシヒカリの全国への展開を成功させるためにもどうしても必要であります。
農家を細らせて、ポストコシヒカリはあり得ないではありませんか。


　つぎに、請願１４号から１７号は、福井の教育をよくする県民連合から、７万人を超える県民署名とともに松井議長に請願されたものであり、採択すべきです。

　私も同席させていただきましたが、PTA連合会、青少年育成県民会議、子供会育成連合会、連合、教職員組合などのみなさんからゆきとどいた体制の充実を求める切実な声が議長に届けられました。
　いま、こどもたちをとりまく環境は発達障害の増加や貧困問題も重なり、非常に複雑になっています。こういう時期に行政がやるべきことは、対応する専門家やスタッフの増員と、貧困家庭やボランティアで取り組むこども食堂などへの直接的な支援を増やし応援することです。
未来の福井と日本を担う子供たちのために、これらの請願は採択すべきであります。
　以上申し上げて反対討論といたします。



■議員年金意見書への反対討論

日本共産党の佐藤正雄です。
ただいま提案されました「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」は、たしかに民間企業などとの兼職議員ではなく、会社を退職して議員専業となった方が低額の国民年金加入となっている事情などの解決の方策であり、より地方議会への参入を促進する制度整備ではあります。
　しかし、ご承知のように最近の地方議会をめぐり、富山の例が繰り返し全国報道されましたように、政務活動費の不正受給などで国民的な批判と注目が集まっています。県内でも政務活動費導入を計画していた議会でも見送りがされているようです。
　このような地方議会をめぐる国民県民感情と状況に鑑みれば、公費を投入し、議員の年金制度を新たに求めることは慎重さが必要であります。
　福井県議会でも、まずおこなうべきは議員年金意見書をあげることではありません。政務活動費について領収書もふくむネット公開をおこなうなど議会と議員の情報公開をおこなうことが先ではありませんか。
　以上、申し上げ反対討論といたします。


■もんじゅ意見書反対討論

　日本共産党の佐藤正雄です。高速増殖炉「もんじゅ」の取り扱いに関する意見書について、反対の立場で討論致します。
　この意見書案にあるもんじゅについて総括を求めること、安全確保最優先は当然のことであります。

　しかし、もんじゅを活用した研究、原発推進前提の「エネルギー研究開発拠点化計画」への協力を求めている点は、多くの国民、県民のもんじゅは廃止して欲しい、原発に頼らない社会をつくって欲しい、との願いに背くものであり賛成できません。

　昨日の政府の高速炉開発会議は、もんじゅの廃炉後も高速炉の開発を国、メーカー、電力事業者、研究機関が連携した体制ですすめるとする「高速炉開発の方針案」を取りまとめました。
　もんじゅ計画失敗の反省も総括もまったくないまま、経済産業大臣は実証炉に着手できると断言し、核燃料サイクル路線、高速炉の実現を掲げています。なぜ原型炉で失敗しながら実証炉に着手できるのでしょうか。まったくいいかげんです。

　ところで、昨日は、西川知事が参加してもんじゅ関連協議会が開かれました。「もんじゅ廃炉方針」「福井県知事反発」などと繰り返し全国ニュースなどで報道されました。
　知事は再説明を要求しましたが、もんじゅ廃炉の方向が変わることはないでしょう。
　しかし、私も議会で主張したように、１兆円以上の税金と４０年の歳月を費やした失敗の反省と総括ぬきに新たな試験研究炉とか、核燃料サイクル堅持などの方向を政府が押し付けることは許されません。
　以上、申し上げて反対討論といたします。


■ＮＨＫ・・・県議会 もんじゅ意見書を可決

　高速増殖炉、もんじゅについて、政府が運転を再開せずに廃炉にする方針を示したことを受けて、県議会は２０日の本会議で、今後の管理や運営の体制を国が主体となって早急に構築することなどを国に求める意見書を賛成多数で可決しました。
１２月定例県議会は最終日の２０日本会議が開かれ、１９日、政府が運転を再開せずに廃炉にする方針案を示したもんじゅに関する意見書案が提出されました。
意見書案ではもんじゅに関する総括を行い、立地地域に十分な説明をすることやもんじゅの存廃に関わらず、今後の管理や運営の体制を国が主体となって早急に構築すること、もんじゅを活用した研究や福井県が進めてきたエネルギー研究開発拠点化計画への協力などについて引き続き協議を行って対応をすること、それに、地域の経済や生活に大きな影響を及ぼさないよう政府が一体となって、必要な地域振興策を講じることの４点を国に求めています。
討論では共産党の佐藤正雄議員が、「総括を求めることや安全管理は当然だが、もんじゅを活用した研究の協議を続けることはもんじゅの廃止を求める多くの県民の願いに背く内容で賛成できない」などと述べ、反対しました。
このあと採決が行われ、意見書案は原案通り賛成多数で可決されました。
　

もんじゅ廃炉方針、について考える。

　昨日は、谷口常任、渡辺常任、Kさんとの宣伝で、領土返還にまったく展望がみえない日ロ会談の大失敗、もんじゅ問題などを訴えました。
その後、会議、また会議、打ち合わせや生活相談対応などがつづきました。

　今日は県議会閉会日です。がんばりましょう。


　昨日は、西川知事が参加してもんじゅ関連協議会が開かれ、「もんじゅ廃炉方針」「知事反発」などと繰り返し全国ニュースなどで報道されました。
　協議は継続するとのことですが、事実上は方向が変わることはないでしょう。

　しかし、私も議会で主張したように、４０年間の失敗の反省と総括ぬきに新たな試験研究炉とか、核燃料サイクル堅持などの方向を押し付けるのも問題です。。
　国民的県民的な議論抜きでの強権的な安倍政権の政策運営が原発に協力してきた福井県や敦賀市などの反発もかっているということでしょう。
　沖縄にしても、福井にしても、福島でもある意味、「国策の犠牲」が発生しているのです。

　大事なことは、米軍基地問題でも原発問題でも「誤った国策」の転換ではないでしょうか。


■NHK・・・・もんじゅ 廃炉の方針案示される 地元・福井県は反発　　　　12月19日 10時00分

　安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は、地元・福井県との意見交換の場で運転を再開せずに廃炉にする方針案を示しました。これに対し福井県側は、国の反省が十分示されておらず、方針案は受け入れられないなどとして、見直して改めて回答するよう求めました。

政府は１９日、経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する「高速炉開発会議」で、もんじゅの運転再開まで最低８年の準備期間が必要で、運転を続けると５４００億円以上の費用がかかる見通しであることなどから、運転再開はせずに廃炉とし、もんじゅでこれまでに得られた知見やフランスとの開発協力などを活用して、別の高速炉開発を進める方針案をまとめました。

この方針案はその後、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣、それにもんじゅが立地する福井県の西川知事が出席して行われた意見交換の場で示され、政府側は、将来的にもんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置するなど、もんじゅを含む周辺地域を原子力の研究拠点とすることも合わせて示しました。

これに対して、西川知事は「国の反省が十分に示されていない。もんじゅの運転を再開せず核燃料サイクルを維持できるかなど、議論を十分に尽くしたと思えず、拙速な感が否めない。廃炉にする場合の運営主体の議論も不十分だ」などと強く反発し、方針案は受け入れられないとして、見直して改めて回答するよう求めました。

このため政府は、西川知事の要請に対する回答の場を再度設け、近く方針案を決定する原子力関係閣僚会議を開くことにしています。
西川知事「現状としては受け入れがたい」

福井県の西川知事は記者団に対し、「『もんじゅ』の総括と、廃炉方針を示したことへの説明が十分ではないこと。廃炉になるにしても、今後の運営主体を安全で信頼のあるかたちで説明ができなければ話にならず、現状としては受け入れ難い。その点について、松野文科大臣から回答を待ちたい」と述べました。

特に、もんじゅの廃止措置を引き続き、日本原子力研究開発機構に担当させると示されたことについて、「現状、原子力機構はもんじゅを動かすことについてしっかりとした組織ではないと、原子力規制委員会から評価を受けている。運転はできなくてもほかのところはすべてできるというわけではないと思う」と述べました。

　そのうえで西川知事は、近く開かれる予定のもんじゅの取り扱いを正式に決定する原子力関係閣僚会議の前に、再度、政府との意見交換の場を設けるべきとの意向を示しました。


敦賀市長も反発「今の状況で廃炉は受け入れ難い」

高速増殖炉「もんじゅ」が立地する福井県敦賀市の渕上隆信市長は、政府が運転を再開せずに廃炉にする方針案を示したことについて、「今回の議論は廃炉ありきで到底納得できない」と述べました。

政府が「もんじゅ」の運転を再開せずに廃炉にするという方針案をまとめたことを受け、文部科学省の板倉周一郎大臣官房審議官が、報告のために敦賀市の渕上市長を訪ねました。面談の中で板倉審議官は、もんじゅを廃炉にする方針案のほか、もんじゅでこれまでに得られた知見やフランスとの開発協力などを通じて、別の高速炉開発を進めると説明しました。また、将来的にもんじゅの敷地内に新たに試験研究炉を設置することや、敦賀市と隣接する福井県と滋賀県の５つの市と町で進めている水素エネルギーの活用を目指す構想の支援など、地域振興についても説明しました。

　これに対して、渕上市長は「今回の議論は廃炉ありきで進められた。地元の意見を踏まえとあるが、私たちの疑問に対する説明になっておらず、到底納得できない」と述べました。面談のあと、渕上市長は「使用済み核燃料の問題や、もんじゅで使用しているナトリウムの取り出し方法など説明がなされておらず、今の状況では廃炉は受け入れ難い」と述べ、政府が示した廃炉の方針案は現時点では受け入れられないとの考えを示しました。


官房長官「丁寧な説明行いたい」

菅官房長官は午後の記者会見で、「福井県の西川知事から、立地する地元の声として、さまざまなご指摘をいただいている。政府としては、もんじゅの取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針と合わせて、年末までに原子力関係閣僚会議で決定したい。これまでも関係自治体や機関への丁寧な説明と調整に努めてきたところだが、今後とも方針決定にあたっても、引き続き丁寧な説明を行っていきたい」と述べました。

サラ金奨学金６００万円、こんな重荷を背負わせるのでは日本の若い活力は失われてしまう

赤旗日曜版は奨学金問題を特集しています。
私の知り合いの息子さんも大学、大学院で600万ぐらいの借金。社会人のスタートからサラ金奨学金の返済に追われて大変なことに。
安心して学べる給付制奨学金、学費の無償化にすすめなくては日本は若い活力が減退し、世界から取り残されてしまいます。

昨日は終日、共産党の会議でした。井上さとし参議院議員にもご挨拶いただきました。終わってから西村公子市議や共産党支部のみなさんと地域訪問活動でした。
　ぜひ、しんぶん赤旗をお読みください。福井の方のお申し込みは、0776273800 まで、お待ちしてます！

明日、もんじゅ関連協議会。私は、内容を開会中の県議会に報告すべき、と提案しています

　昨日は、生活相談対応や地域訪問活動などでした。日本共産党の相談活動への感謝の言葉も寄せられたり、年明け総選挙の動きもあるなかで、安倍政権の戦争法や、年金削減、日ロ領土問題解決せず、などに対して怒りと失望がひろがっています。

　明日月曜日は、西川知事が参加して文部科学大臣、経済産業大臣とのもんじゅ関連協議会が開催されます。
私は、県議会会期中であり、協議会に出席した知事が県議会に内容を報告するように金曜日に開催された代表者会議で松井議長に求めています。
　あいまいなまま、もんじゅの存続や、高速炉の開発へすすむことは、この間の４０年の失敗の教訓を踏まえないことになります。


■日経・・・ もんじゅ関連予算は不要　自民行革本部が提言

2016/12/17 19:08


　　自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎前行革相）は2017年度予算編成に関し、稼働停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の関連予算の計上を見送るよう政府に提言した。政府は21日の原子力関係閣僚会議で、もんじゅの廃炉を正式に決める見通し。

　提言では自然災害への対応など、もんじゅを新規制基準に対応させるための費用50億円は「（もんじゅの）稼働を前提とする」と指摘。再稼働が見込めない以上、「廃止すべきだ」とした。同費用はエネルギー関係の概算要求に明記されていた。


■時事・・・もんじゅ協議会、１９日に＝福井知事は継続示唆

　福井県の西川一誠知事は１６日、政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを進めている高速増殖炉「もんじゅ」（同県敦賀市）について、知事と文部科学相、経済産業相が話し合う「もんじゅ関連協議会」が１９日に開かれることを明らかにした。県議会予算決算特別委員会で質問に答えた。
　政府は年内に原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの取り扱い方針を決定する。
　西川知事は「ナトリウムを扱う高速炉を安全に保守管理できる体制をしっかり整えておくことが不可欠だ」と強調。「地元の要請に真剣に対応するよう求めたい」と語った。
　また「国の責任ある回答が得られなければ、協議は継続しなければならない」とも述べ、協議会が続く可能性を示唆した。（2016/12/16-18:01）