福井新聞意見広告を掲げ、９条の会が宣伝。「反貧困全国キャラバン２０１３・プレ企画IN福井」。懇談会。

　　昨日は、福井市９条の会が街頭宣伝行動をおこないました。福井新聞に「９６条改定反対」の意見広告がちょうど掲載されましたので、その拡大コピーをかかげながら茂呂弁護士はじめ３名の弁護士のみなさんが改憲反対を訴えました。
西口再開発工事の影響か、人通りは減っている印象をうけました。
　チラシは若い女性もけっこう受け取るなど、憲法問題への関心の広がりを感じました。


弁護士のみなさんの訴えに市民も注目しました






　午後は、「反貧困全国キャラバン２０１３・プレ企画IN福井」がフェニックスプラザで開催されました。
開会挨拶で司法書士で実行委員長の永田慶次氏は「生活保護法改悪など個人の尊厳が尊重されない社会はだめだ」と反貧困運動の意義を強調。
　　基調講演では、花園大学の吉永純教授が「命の最終ライン　生活保護の切り下げと切捨てを許さない」と題して講演されました。吉永氏は「８月から生活扶助基準の引下げがおこなわれ、今回は過去最大の引下げだ、ほとんどの世帯で減額となり、とくに子育て世帯の下げ幅が最大１０パーセントと深刻だ」と問題点をきびしく指摘しました。また、廃案となった生活保護法改悪案についても、水際作戦の法定化、稼働層に対するワークファースト的指導強化、扶養義務者の報告強化、などの諸問題を指摘しました。安倍政権が参院選後にも再提出が予定されているだけにいっそうたたかいをつよめなくてはなりません。
　また、集会では労働組合、障害者団体、自死遺族の会、弁護団、社会保障団体、生活保護当事者など各分野からの報告もおこなわれ、いまでも大きな問題、課題があることが浮き彫りにされました。

　開会あいさつする永田司法書士



　講演する吉永教授



　　集会後は地域てくてく訪問活動、「都議選は良かったねえ。参院選もがんばって」「応援するよ」「お隣とのトラブルの相談にのってほしい」などなど激励やさまざまな声をいただきました。

　　夜は鈴木しょうじゅ市議の出身地である和布地区での懇談会に参加。鈴木市議と私から、参院選での日本共産党の政策、県政市政報告をおこないました。参加者のみなさんからは、「この地域にもミニ体育館などつくってほしい」「TPP問題があるのに、JAはなぜ自民党を応援するのか」「福井市内へバス往復すると２０００円ぐらいかかる。安くできないか」「プラネタリウムや新幹線をつくるよりも、もっと福井県民の生活を応援してほしい」などいろんな声をいただきました。
　　ありがとうございました。

　懇談会でも「ネット選挙といわれているが、それで投票はできない。どう変わるのか」とのご質問もでました。
日本共産党も井上さとし比例候補、山田かずお選挙区候補先頭にフェイスブックやブログ、Twitterなどに取り組み発信につとめています。私のところにもマスコミの取材がきます。
　昨日の毎日新聞が１面トップに大きな記事で紹介していました。この分野でもガンバリマス。

■毎日・・・・参院選:立候補予定者ツイッター　自・共効果的に拡散
　　　　　毎日新聞　2013年06月29日　02時30分（最終更新　06月29日　11時02分）


　参院選（７月４日公示、２１日投開票）でインターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘＜しょうへい＞准教授）はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿（ツイート＝つぶやき）を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選（６月２３日投開票）で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。　

　参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。共同研究でもビッグデータに着目。６月１３日時点で判明していた立候補予定者のうち、ツイッターのアカウント（登録名）を持つ２１８人を対象に同日までの投稿を収集した。

　ツイッターには、投稿を読んだ人がそれを自分の投稿としてツイッター上に転送するリツイート（ＲＴ）機能があり、ツイッター利用者間で関心を集めた情報がＲＴによって拡散する。共同研究では、政党ごとに集計したツイート数を「発信力」、ツイートがＲＴされた数を「拡散力」の指標とし、各党候補のネット上での影響力を測った。グラフでは、発信も拡散も多い政党が右上に、少ない発信で効率よく拡散している政党が左上にきている。

　ＲＴ数（１０００未満切り捨て）は共産（アカウント数４３）が最多の９０万９０００件で、自民（３４）が８３万６０００件で続いた。ツイート数はともに３万３０００件で、３０倍近くＲＴされている。民主（２４）は９万８０００件で、アカウント数の少ない生活の党（９）の６４万６０００件、みんなの党（１８）の４４万２０００件、みどりの風（４）の２０万６０００件を大きく下回った。民主党候補は大半が現職で無名とは言えず、党勢の低迷を映している。

　ツイッターのアカウントを持つ各党の党首級幹部もグラフに載せた。安倍晋三首相が効率よく情報を発信していることが分かる。

　もう一つのグラフは、候補が６月２６日までの１カ月間にツイッターでつぶやいた政策関連語データ（政治情報サイト「ソーシャルタイムス」提供）を集計し、政党ごとに上位３個を抜き出した。自民党候補では、人気の高い安倍首相への言及が目立つ。・・・・・・・

昨日は福井県議会土木警察常任委員会で質疑をおこないました。

　　昨日は朝の宣伝行動、県議会の土木警察常任委員会審議、理事者説明、お通夜、議会の懇談会などでした。

　　警察関係では、交番・駐在所の人員について「交番４３箇所、駐在９５箇所。３３５人」と答弁。また、警察の共働き状況については５９．３％、と答えました。「給与削減の対応は」との質問に、「住宅ローンなどでの影響も考えられ、相談窓口を開設した」と答えました。方働きの場合は給与削減の影響もさらに大きくなるので対応が必要です。
　また、この１０年で採用３年以内で退職した人は７３名、うち５０名は警察学校の段階で訓練についていけなくなって退職した、と答えました。私は採用試験のあり方についても、「受験テクニック」になっている問題を指摘しました。

　志布志事件などえん罪事件をうけておこなわれている「被疑者取調べ監督制度」の状況についても質問しました。
また、全国的にひろがっている「偽装質屋」問題についても質問。「福井県内での被害報告はない」との答弁でした。貧困がすすむなかで超高金利の金貸しにひっかからないよう注意を喚起しなくてはなりません。


　　土木関係では、丹南公園の指定管理者に越前市を指定する議案、除雪機械購入についての議案での質疑をおこないました。
　また、県内の労務単価の改善を質問。「全国的には１５．１パーセントアップ、福井は１０．２パーセントアップ」との回答。わたしは、「中抜きを許さず、労働者の賃金に反映させること。また、TPP対策としても賃金を保障する公契約条例を制定すること」を求めました。県は公契約条例に消極的ですが、公共事業のお金を確実に県民所得にむすびつけていくためにも制定が必要ではないでしょうか。
　さらに、橋梁の長寿命化では、数年おきの点検対策だけではなく、新保橋などで実験もされている洗浄での対策も取り入れて、少ない経費で大きな効果をだすように求めました。
今後、さらに予算も限られていくなか、莫大な費用がかかる架け替えなどをつぎつぎにできないでしょうから、さまざまな手法で長寿命化をはかることが必要です。

　　常任委員会の後、原発事故時の県外避難計画や環境基本計画などについて理事者の説明をうけました。

■共同・・・県外避難候補は３県２９自治体　福井、原発事故で

　福井県が、県内四つの原発で事故が起きた際の県外避難先として、石川県の３市、奈良県の４市、兵庫県の１５市７町を選定し、各自治体と協議していることが分かった。県幹部が２８日の県議会厚生常任委員会で明らかにした。

　福井県は、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を改定したことなどを受け、７月にも県防災会議を開いて県原子力防災計画を改定。原発から３０キロ圏の住民の広域避難について盛り込む方針。

　県外避難の候補地として、日本原子力発電敦賀原発がある敦賀市は奈良県、敦賀原発から３０キロ圏に大部分が含まれる越前市と鯖江市は石川県を想定。

無料低額診療について、薬局関係者が福井県と懇談。プルサーマル反対！

　昨日は、ご近所の方が亡くなられたので弔問。また、今日が土木関係、警察関係の委員会などでその準備やマスコミ応対などでした。また、志位委員長の参院選勝利決起集会の報告を視聴しました。

民医連の「保健共同企画ふくい」のみなさんが福井県に無料低額診療の相談にみえられ同席しました。いまおこなっているのは、松原病院と済生会病院だけで、しかも昭和３０年代の登録、とのこと。受診患者の１割以上が低所得の該当者であることが要件ですが、その手続きのことなども県側もよくわからないとのこと。そりゃ、６０年ちかく事務してなけりゃわからないでしょうねえ。
　今回の趣旨は、最近は病院と薬局の分離がすすんでいるので、薬局が無料低額診療の対象からはずれ、問題がおこる可能性があるということでの相談でした。医薬分業は最近の流れですから、法律そのものの見直しが必要です。金沢市などの中核市の市長会も政府に要望をだしているとのことで、福井県にも無料低額診療の院所の拡大と、薬局も対象とするように政府に働きかけていただきたい、と要望しました。

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　プルトニュウムＭＯＸ燃料が高浜原発に到着しました。
私が初当選の時が、プルサーマルを受け入れるかどうか、県議会でも大議論でした。
　奥山さんと私の共産党議員団は断固反対でがんばりました。地元の高浜町でも住民投票を求めるなど大きな住民運動が起こりました。

　福島原発事故でも、原発敷地の外で猛毒のプルトニュウムが検出されています。
事故などで空中へ飛散し、もし吸い込めば１００％癌になるといわれています。
　かつて「プルトニウムは飲んでも大丈夫」などの宣伝がおこなわれていましたが・・・。
　
　プルトニウム燃料を燃やすように設計されていない普通の原発で使うことは許されませんし、使用済みＭＯＸ燃料はさらにひどいダーティプルトニウムとなり、処理不可能なものです。
　　の世代にとんでもない死の灰を増やすことはもうやめましょう！
　
　以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・ＭＯＸ燃料 高浜原発に到着

プルトニウムを含む「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる核燃料が、高浜町にある関西電力高浜原子力発電所に、フランスからの輸送船で２７日朝到着し、船から燃料を降ろす作業が行われました。
ＭＯＸ燃料が国内に運び込まれるのは、おととしの原発事故後初めてです。
「プルサーマル」に使うＭＯＸ燃料を積んだ輸送船は、２７日午前７時ごろ、高浜町にある関西電力高浜原子力発電所の岸壁に到着しました。
発電所の職員らは、ＭＯＸ燃料の入った輸送容器３基をクレーンで順番に船から降ろすと、国の原子力規制庁の検査官と県や町の担当者の立ち会いのもと、輸送中に燃料に傷などがついていないか確認していきました。
また輸送容器の付近では、放射線の測定も行われ、問題は見つからなかったということです。
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル」は、国の核燃料サイクルの柱と位置づけられています。
高浜原発や福島第一原発など４基で実施されましたが、おととしの３月の原発事故の影響で、４基は停止するなどしていて、海外からのＭＯＸ燃料の輸送も中断されていました。
しかし、ことし４月、受け入れ態勢が整ったとして、関西電力がフランスからの輸送を再開することを決めたもので、原発事故以降、国内の原発にＭＯＸ燃料が運びこまれるのは今回が初めてです。
関西電力は、高浜原発の３号機で、ＭＯＸ燃料を使う考えで、７月、原発の新たな規制基準が施行されるのに合わせて、再稼働に向けた原子力規制委員会への申請を行うことにしています。

■ＮＨＫ・・・ＭＯＸ対応 県の反応

ＭＯＸ燃料の到着について、県安全環境部の櫻本宏部長は「今回のＭＯＸ燃料輸送は、関西電力の責任において判断されたと理解している。燃料の輸送と発電とは完全に別の問題で関西電力から具体的な話も聞いていないので今後、どうするのか示してもらいたい」と話しました。
そのうえで、「県としては、今後、国がプルサーマルをどうするのか方針を明確にした段階であらためて検討したい」と話しました。

福井県議会一般質問。消費税、TPP、原子力防災訓練と自衛隊、いじめ問題、無謀な給与削減

　　昨日は、県議会一般質問、代表者会議、生活相談、自治会の仕事、参院選の打ち合わせなどがつづきました。

　　一般質問では、消費税増税の中止を政府に求めるよう迫るとともに、原発再稼働をめぐる審査体制や、原子力防災対策の不十分さに対して是正を求めました。
　　私は、帝国データバンク調査では事業者の休廃業・解散が２０１２年度は３６７社（前年度比４９・２％）で、統計が残る０６年度以降最多であるうえ、率では全国で最悪だと告発し、「県内中小企業の状況をみれば、消費税増税に耐えられない」と訴えました。西川知事は「社会保障充実のため消費税を含む改革は必要だ」として、消費税増税を合理化する方便にすぎない国の説明通り答えました。
　　原発問題では再稼働ありきの審査体制のずさんさに対する西川知事の見解をただすとともに、過酷事故を想定した原子力防災の対策と計画を求めました。櫻本宏安全環境部長は、地震に対し政府自ら調査・評価する機関の設置を求めていると答えました。また、関電株主総会に大阪市や京都市から「脱原発議案」が提案されたことについての知事の見解もただしました。国民多数、関西地域の住民も原発の見直しを求めつづけているのです。

　　国の要請を受けた７月から来年３月までの県職員給与削減案が賛成多数で可決しました。反対は私１人、山田議員が退席しました。私は反対討論で「地方の自主的な決定権への安倍政権の乱暴な介入だ
」と指摘すると同時に、「（県は）努力すれば財源はある」と強調し、職員の生活と地域経済に打撃を与える暴挙として厳しく批判しました。

　　それにしても、今朝の福井新聞トップには驚きました。満田副知事が退任し、あらたな人員で副知事２人制にするという記事が、議会に提案されてもいないのに掲載されています。
　　これまで自民党なども２人制に反対している経緯もありますし、かつて私も反対しました。
　　職員の給与を削減しながら、いっぽうであらたな給与削減のない特別職を増やす提案をおこなうということは、あまりにも非常識でしょう。

　　以下、報道です。

■ＮＨＫ・・・西川知事享受わきまえてと批判
２６日開かれた関西電力の株主総会で、筆頭株主の大阪市が原発の廃止を求める株主提案を行ったことについて、西川知事は「福井県にある原発からの電力供給によって消費地の住民はさまざまな恩恵を享受していることをわきまえてもらいたい」と批判しました。
これは福井県の６月定例県議会の一般質問で、議員からの質問に、西川知事が答えたもので、関西電力の株主総会で筆頭株主の大阪市が原発の廃止を求める株主提案を行ったことについて西川知事は、「これまで、４０年余りにわたって関西２府４県の約２０００万人が消費する電力の半分を福井県の原発から供給してきた。消費地の住民はさまざまな恩恵を享受していることを事実としてわきまえていただかなければいけない」と批判しました。
そのうえで、西川知事は関西電力に対し、電力の安定供給や原発の安全確保の責任があるとして、大阪など電力消費地に対してきぜんとした対応をするよう求めました。

■ＦＢＣ・・・県職員の給与カットへ　東日本大震災の復興財源捻出の影響で　

（2013年6月26日18:46）

県の一般職員の給与を平均７・４％カットする条例が可決し、来月から今年度いっぱいの施行で総額３１億円を削減します。

条例は、２６日の県議会本会議で賛成多数で可決されたもので、来月から来年３月までの９か月間、県と県警それに教職員の一般職員の給与を平均７・４％減額します。

国が東日本大震災の復興財源の捻出で、地方交付税と義務教育費国庫負担金を総額４８億５０００万円削減することに伴うもので、県は給与の減額によって総額３１億円を削減できるとしています。

２６日の一般質問では、条例への反対意見や質問も相次ぎ、西川知事は「今年度に限りやむを得ず削減するもので、国に対しては地方の行革努力を認め、今後二度とこうした一方的な措置を行わないよう求めていく」などと理解を求めていました。

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昨日の一般質問の内容を紹介します。

　日本共産党の佐藤正雄です。

１、破たんがみえてきた安倍政権。県内への影響について

　まず、安倍政権と県内への影響について質問します。

　アベノミクスに陰りがみえてきました。的外れの矢をつぎつぎに飛ばしているのですから当然であります。先日の県議会県政会で日銀福井支店長を講師に学習会を開催いたしましたが、「一喜一憂しないで」という見解です。しかし、多くの国民県民に喜びはなく、今後の年金削減や消費税増税、賃下げで憂鬱がつのるだけではないでしょうか。今後の見通しは明るくありません。


　だいたい、安倍政権、黒田日銀新総裁の「異次元の金融緩和政策」とは従来ならタブーの「バブル助長型の金融政策」です。銀行どまりではなく株式市場に金を流して株のバブルをおこす。各種金融資産の価格を上げるためにハイリスク証券を日銀が買う。

　これは、伝統的にはやってはいけない政策でした。しかしいま、日銀そのものがバブルを引き起こしているのです。

そもそも、いまの消費不況の要因は国民の懐が冷え込んでいるからです。

長年に渡る労働者の賃下げの結果、勤労者の所得が悪化してしまっているのです。日本の労働者の所得が最も良かったのは1997年です。税務署の統計では勤労者世帯の年収が1997年で467万円でした。これが現在、年収が約60万円落ちています。１カ月当たりにすれば５万円も落ちている計算です。これがデフレ不況の最も大きな要因です。

　ところが安倍政権は逆に年金減額、消費税増税などで国民の懐を冷蔵庫に入れようとする一方で、参院選公約には「法人税の大胆な引き下げを実行」と明記しました。内需が冷え込んでいるもとで法人税減税をやっても設備投資に回らず、内部留保が増えるだけです。その一方で消費税大増税をやれば、国民の暮らしも日本の経済も破局におちいります。

　ところで、帝国データバンク調査では福井県内で２０１２年度に休業や廃業、解散した事業者は前年度比４９．２％増の３６７社に上り、統計が残る０６年度以降で最多となったことが発表されました。「休廃業・解散率」は２・５３％で全国１位です。

このような数字にあらわれていますように県内の中小企業の多くは苦闘しているのです。

　ここに消費税５％が８％、さらに倍の１０％になれば危機的です。


福井市内でお話をお聞きしますと「いまでもお金を借りて納税することもあります」と言っておられました。「消費税１０％なら廃業だ」との声もお聞きします。

　アベノミクス推進派の元日本銀行審議委員の中原伸之氏ですら、　「増税は延期して14年末以降にすべきだ。消費税増税は経済のかく乱要因になる。アベノミクスは一気に崩壊し、足元の景気回復が短命に終わる可能性がある」と危機感を表明しています。


●そこで知事におたずねします。現在の県内中小企業の状況をみれば、消費税増税に耐えられないのではありませんか。政府に消費税増税の中止や延期を求めるべきではありませんか。



　　つぎにＴＰＰについてです。

ＴＰＰについて 知事は代表質問への答弁で「国は十分情報開示をおこなっていない。県民生活に影響が及ぶような交渉をさせない」「試算は国の責任でおこなうべき」「収益のあがる農業にしていく」と答弁されています。

　しかし、知事がいくら「県民生活に影響が及ぶような交渉をさせない」と強調しても、それは無理なのです。

もし、日本の農業や医療、公共事業などがいわゆる保護される協定であればアメリカ大企業にメリットはなく、推進しないからです。



●ＪＡなどの試算でも低価格の農産物輸入により、日本農産物が淘汰される試算です。
ＴＰＰの下でも「収益のあがる」福井の農業とはどういう内容ですか。品目と規模の具体的見通しもないのにＴＰＰでも県内農業が生き残れるかのような知事の答弁は無責任ではありませんか。はっきりとお答えください。

　また、１１００億円以上を投じ、完成目前の農業パイプラインの存在価値もゆらぎかねません。

　私たち日本共産党は４月下旬に農水省にお話をお聞きしました。担当者は「営農の形態は変わっても効果はかわらない。平成２１年の事業計画変更で費用対効果が１をちょっと超えた。事業完了後５年ごとに評価していく」などと平気で答えましたが、コメがだめになれば、あの広大な平野でいったいなにをつくればもうかるというのでしょうか。
北海道のような耕地面積でも農業がつぶれる、と行政や経済界あげてＴＰＰ反対運動をしているのです。無責任な農政です。

重大な問題は、完成後の維持管理費用は地元の負担になることです。坂井平野のコメ生産が壊滅的な打撃をうければ、維持管理の費用をねん出するのは不可能ではありませんか、見解をおたずねします。

あらためて、日本と福井の農業に大打撃をあたえ、さらなる食糧自給率の低下と、安全安心できる農産物の提供網を切り裂くようなＴＰＰ交渉からの脱退を政府につよく求めるものです。


２、原子力政策

つぎに原子力行政についてです。

規制委員会は稼働中の大飯原発３，４号機について、新基準に照らして「大きな問題はない」として定期検査まで運転継続を認める方向です。

　私たちが４月下旬に規制庁にたいして確認した際に、担当者は「時間もないので」と言いつつ事実上の特別扱いをする態度でした。また、苛酷事故時の指揮所についても「地震津波に耐えられる指揮所があればOK」などと無責任な回答でした。つまり、最初から運転継続ありきだった疑いがあります。

　これは重大な問題があります。つまり、新基準をつくった、といいつつ、骨抜きを最初から認める先例をつくることになります。

　また、大飯原発では２０％も出力を下げるリスクの高い出力調整運転がおこなわれたりしていますが、本来なら原子炉を止めて作業すべきであり、このような安全上不安定な運転を追認することになります。

そもそも今回の新基準そのものが、工事の着工・完了はしなくても再稼働の申請を受け付けるものであり、田中委員長も国会で「実際の対策には時間がかかるので、そういう判断をしている」と答弁しています。

原発の運転延長を求めるなら、対策工事が完了してから許可を申請し、審査を受けるのが当たり前ではありませんか。どこの産業分野にこんなずさんな審査がありますか。

　放射性物質をこし取るフィルターベントがなくても、また４０年を超え老朽化した原発であっても、計画さえあれば再稼働や運転延長を認める。新基準の骨抜き、ずさんな実態が次つぎと明らかになっています。

　そこで知事におたずねします。安全第一ではない、再稼働優先、経済優先のこのような審査体制は問題ではありませんか、見解をおたずねします。

　　ところで、１６日におこなわれた原子力防災訓練の検証について、知事は代表質問への答弁で、今後の課題として、「事故の進展に応じて、自衛隊の参集をいかに早くできるか」、「全住民に災害、避難情報をいかに正確迅速に伝えるか」・・・今後、反省会をして問題点を洗い出す、などと答えています。

また、知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備をもとめています。
　しかし、ここには根本的な矛盾がうまれます。
つまり、テロ事案の国民保護事態の時には自衛隊の第一任務は住民避難・誘導ではない、からです。
今回のような自衛隊活用の防災計画・訓練は役に立たないのです。
　今回と同様に美浜原発を舞台に国民保護訓練を住民参加で全国で最初に実施された知事はそのような仕組みは誰よりもわかっておられるわけで、原発地元住民、県民にたいしてきわめて不親切なブリーフィングです。


　　いま、求められるのは５キロ圏の住民避難など福島原発事故の実態にまったくあわない、机上のプランではなく、福島原発のような苛酷事故を想定した対策と計画、そして訓練が必要ではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。

　　さて、本日開催の関西電力株主総会で、大阪市、京都市などが脱原発の株主提案をすると報道されています。知事は、昨年から原発再稼働の際の関西圏の猛烈な反発に対して、電力消費地で使用ずみ燃料を保管せよ、と強烈に主張しています。使用済み燃料問題を再稼働のカードにつかっているともいえます。
　そこで、ひきつづき脱原発議案が株主総会に提案されるような関西の自治体の動向についての知事の見解をおたずねするとともに、知事の主張では核物質を全国各地に拡散させることにもなるわけですが、そこから生じる国民の安全、また、安全保障上のリスクについての知事の見解をおたずねします。


３、教育行政

　つぎに教育行政について質問します。

　国会では、 いじめ防止対策推進法が成立しました。日本共産党は反対しました。
この法案は、子どもに「いじめの禁止」を義務付け、いじめをした子どもに対する「懲戒」や「出席停止」を盛り込んでいます。いじめは禁止すれば解決する問題ではありません。いじめを行った子どもの心の傷や悩みを理解し、共感的に受け止め、人間的立ち直りを進めることが求められます。しかし、この法律では、人間的立ち直りを進めるどころか、厳罰主義そのもので、子どもの傷を深め深刻化を招きかねません。日本弁護士連合会も批判の文書を発表しております。

　 さて、具体的に県立学校でのいじめ問題についておたずねします。

県の資料では平成２３年度のいじめの認知件数は１４５件、うち完全に解消したものは９８件であったとのことで、いじめの解決には大きな苦労がともないます。

わたしもこの間、いじめ問題の相談対応で、県立高校に関するものは教育委員会や、当該の学校に相談もおこなってきました。

　最近も、ある高校の高校生の相談にのり、高校生と親御さんからお話しもお聞きし、校長、教頭先生にもお話をお聞きしました。
この生徒さんの場合は、１年から２年の進学時に特進コースから普通コースにクラス替えとなったことがいじめのきっかけでした。
たった１人で編入したクラスでは、誰も口を聞いてくれない、靴を隠される、ネット上で中傷される、という陰湿ないじめに長期間あい、学校に助けを求めたが十分な解決が図られないまま、登校できない日々がつづいたとのことでした。

　　また、教員の側にも「あの生徒はそんなことはしないだろう」とか、「欠席が多いから内申書の点数は悪くなるよ。希望は難しいな」など相談してきた生徒を逆に傷つける言動もあったとお聞きしました。そもそもクラス変更の要因となった試験についても、肺炎で試験を休んだのに追試を認められなかったこともあるとお聞きしました。

親御さんは、大事な娘の人生が挫折させられた、と本当に悲しみと怒りでいっぱいでした。

　校長先生も、クラス替えとその後の対応など学校側の責任をお認めになっています。また、教員のみなさんも一生懸命に対応されたのだとは思います。
しかし、残念ながらこの生徒が学校に復帰できる支援ができなかったわけです。

　　そこで質問しますが、いじめの相談にきた生徒をさらに傷つけるような行為はこれは改めていただく必要がありますし、今回のようにとくにいじめの要因が学校によってつくりだされた場合、現場まかせではなく県教育委員会としても集団的な対応が必要ではありませんか。

　　また、最近のネット活用のいじめに対して、現場の教員の知識が追い付かないということもあるわけで、これも教育委員会のなかにネット対応の専門の部署もつくり、今後さらに増加するであろうネット上でのいじめ問題などの対応に備えるべきではありませんか、おたずねします。

　しかし、なによりも大事なことは、いじめに対して教職員、保護者、生徒が集団としてきちんと納得を経ながら取り組むことだと考えます。いじめをする方にも、いろんな悩みやストレスがあり、それを考えずに、「こんどやったら重い処分にするぞ」という厳罰主義的な脅しだけでは、問題の根本解決にならないからです。
　

　　　つぎも広い意味でのいじめに関する質問です。

先日、若いお母さんから「少年運動公園の遊具で遊んでいたら、娘がいじめにあった」とお聞きしました。原因は県の施設管理にありました。
　といいますのは、私もいじめられた現場を見にいきましたが、長いすべり台のローラーが古くなって相当数まわらないのです。
ですから小さい女の子がすべろうとしても、すべらない。後ろの男の子から「早く行け」と何度も背中を蹴られたということでした。
　もちろん、女の子を蹴る男の子がけしからんわけですが、すべらないすべり台では、こどものストレスもたまり、いじめの要因になります。

　お聞きしますと、ローラーの交換はすすめているとのことですので、スピードをあげて、子供のストレスがたまらないような遊具にしていただきたいと思いますが、改修の計画をおたずねします。


４、県職員の給与大幅削減問題

　最後に県職員の給与大幅削減問題について質問します。

今回の地方自治、地方公務員法の給与規定を踏みにじる乱暴な安倍政権のやり方に対して公務員と家族からは怒りの声があがっています。まさに法律軽視の乱暴な政権であります。

　高等学校教職員組合は賃下げに反対し、数十年ぶりともいわれる抗議集会とデモ行進を福井市内でおこない、南越、嶺南地域の学校からもふくめ１００数十名の参加がありました。私も集会を傍聴させていただきましたが、「過労死になるぐらい現場の先生は仕事をしているのに、この仕打ちはなんだ！」との怒りの声があがっていました。

　県庁の職員のみなさんからも「管理職などは９か月で３５～４０万の削減。１か月ただ働きです。４０台の職員は１０年前の月給になってしまった」とか、「仕事のテンションが下がる」、「連れ合いも公務員で家計は大打撃です」とか、「なぜ知事や教育長は自分の給与を下げないのか。上に立つものとしてどうなんだ」とか、「これが民間にも波及するとひどいことになるのではないか」とか「今回のことについて説明が十分であったかというと疑問です」などなど怒りと不満の声やメールなどが届いています。警察職員の気持ちも同様でしょう。

　全員協議会でも質疑をおこないましたが、公務員人件費削減を防災対策や地域の元気づくり事業と計算上つじつまを合わせ、地域の元気づくり事業費は福井県には１２億円の交付税算定のようですが、これはこれまでの公務員リストラにたいする褒賞金の趣旨です。ラスパイレス指数比較にしても昨年賃下げされた国家公務員との比較という、まさに恣意的な乱用です。しかし１２億余りがいわばリストラ・賃下げ功労として県に入ることは事実です。

　また、福井県にはこの間の緊縮財政などで８００億を超える基金残高があり、今回のようなケースではこの取り崩しもふくめて対応を検討すべきではなかったか、と思います。

　今回の３１億円の削減は、計算上、地域元気づくり事業でくる交付税の見込み１２億円にくわえ、ため込んでいる基金から緊急に１９億円を取り崩せばカバーできます。わずか２～３パーセントの取り崩しです。日夜県政の発展、子供の教育と成長、県民の安全のために各分野で精励している県庁職員、教職員、警察職員と家族の生活防衛のために、賃下げではなく、十分財源手当ては可能ではありませんか。

なぜ、県職員と家族の生活を破壊する賃下げをいきなり強行するのですか。知事におたずねします。


　　最後に、人事委員会委員長に質問します。人事委員会の議長あての回答を読みますと、いたって簡単、今回の措置に対する苦悩が感じられないペーパーであります。まさに、県庁理事者の言い分をそそのままところてん式に議会へ伝えたような印象すらうけます。

　そこで、今回のような地方公務員法を踏みにじるような乱暴な賃下げ提案に対して、委員会では私が先に提案したような方策もふくめて、賃下げを回避できないか、どのようなさまざまな検討をおこなったのか、審議内容についてつまびらかに願います。また、あわせて議会にその議事録を提供していただくよう要望し、質問を終わります。

県議会本会議。福井県職員給与の大幅減額に反対。反対は私のみ。

　　昨日は一般質問の後の本会議で県職員の給与削減条例の採決。
反対は私ひとり。元県職員で希望会派の山田さんは退席されました。ＦＢつながりの富山の県議の情報では富山県議会では民主党も反対するらしい。

　その後、会派代表者会議。議員歳費の削減について協議。私や民主党は現在の３パーセント削減の拡大を主張。しかし、自民党が反対・・・・・・。現行のままに。
私は「職員給与を大幅削減して議員は３パーセントのままはおかしい」と批判しました。

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以下、本会議での私の反対討論です。

■給与削減反対討論

　　日本共産党の佐藤正雄です。
第５８号議案　福井県一般職の職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について、は前例のない一方的な職員給与削減であり、反対です。

　　これは、４月２２日にだされた全国知事会はじめ地方６団体の総務大臣への要請でも、「本来、条例により自主的に決定されるべき給与について引き下げ要請がおこなわれたことは、あってはならないことである」と明確に述べており、今回の手法が地方公務員法から逸脱することは明白であり許されません。地方の自主的な決定権への安倍政権の乱暴な介入であります。ならぬことはならぬ、と知事は拒否すべきでありました。
　
　　また、ラスパイレス指数比較もおこなわれていますが、これも地方６団体要請が明確に、「地方のこれまでの人件費抑制の努力を考慮することなく、ラスパイレス指数の単年の比較のみに基づいて」いる、と厳しく批判しているとおりです。
　すなわち、国家公務員の給与を大幅に下げて比較をしただけであって、地方公務員の給与があがっているわけではないのであります。実際、ラスパイレス指数が１００を超える自治体は２０１１年の３００団体１６．８％から、国家公務員給与を下げたことにより、１５１１団体　８４．６％と増えたものであり、これを理由に地方に賃下げをせまるのは統計のごまかしです。

　さらに今回の措置には裏があります。麻生副総理が国と地方の協議の場で発言したように、「補正で１．４兆円の元気臨時交付金を計上し地方に配慮しているので、給与削減分の６０００億円の削減についてはお願いしたい」などと述べていたことです。ひらたく言えば、公共事業財源をつけたから、人件費を削れ、とのあけすけな要求です。
　くわえて、給与削減や職員削減に励んできた自治体には「地域の元気づくり推進費」として交付税３０００億円を増額しました。
　さきほど総務部長は、直接給与削減と関係ない、と答弁されましたが、これまでの取り組みに対して措置されたのです。

　　福井県では交付税４３億円が削減され、一方で「元気づくり推進費」いわば人件費削減など職員いじめの報奨金として１２億円が交付税措置されたわけです。
　職員をいじめれば、交付税を増額するなどという仕組みはとんでもないものです。

　いま、いじめを根絶しなければならない教職員にたいしても、こんないじめを政府や県がおこなえば、いじめ根絶の取り組みにも逆行するでしょう。
　ところで、今回給与減額をしないのは東京、大阪、愛知、新潟、鳥取だそうであります。
東京、大阪などいわゆる大都市圏では給与は下げない、地方では下げる、ということではますます地方の消費マインドも冷え込み、大都市圏との地域経済格差が広がるではありませんか。
　ここは、一般質問でも述べましたように努力すれば財源はあるわけですから、職員・家族の生活と地域経済に打撃を与えるような大幅な給与削減はおこなうべきではありません。

　甲陽軍鑑にも「人は石垣、人は城」などとあるように昔から一番大事なのは人材だとされてきました。
　「ひと月はただ働きや」と職員を嘆かせていい仕事ができるでしょうか。
　
　　しかも、県職員、教職員、警察職員の賃下げを強行しながら、知事ら特別職は現行のままとは理解しがたいものです。
さきほど知事は、すでに１０％削減している、と答えられました。
　　しかし、石川県では知事２０％、副知事１５パーセント削減に拡大しています。
富山県でも知事１７％、副知事１２パーセント削減に拡大しています。
　部下にだけ、痛みを押し付けるこのような議案は本来撤回すべきであり、議会は否決すべきです。

　以上、申し上げて反対討論といたします。

今日午後１時～一般質問にたちます。昨夜の参院予定候補討論会、山田さん、自民党に切り込む。

昨日は県議会の一般質問。原子力問題での質問が相次ぎました。
報道にあるように、ようやく３０キロ圏の防災計画の策定、ヨウ素剤の事前配布などを計画します。遅すぎます！

今日は、私も一般質問にたちます。午後１時～です。福井県議会インターネットで生中継もあります。ぜひ、ご覧ください。

　昨夜は、参院選立候補予定者の公開討論会。民主の藤野氏は欠席。玉村県議に聞いたら、「その日は都合が悪いから日程変更してくれ、と頼んだが聞き入れられなかった」と。
　それで、共産党の山田さん、自民党の滝波さん、幸福実現党の白川さんの３人の討論に。
　山田さんは具体的にメリハリつけた討論で、滝波さんにも切り込んでいました。滝波さんの話は抽象的なところもありました。

　消費税増税で議論になり、滝波さんが「国の財政は危機的だ。増税も、経済成長も、無駄の削減もすべてやる必要がある」と力説。山田さんは消費税増税分が大企業減税分などで消えている事実をつきつけ、大企業にこそ、と強調しました。今度の自民の参院選政策も企業減税がウリですから同じ道ですね。
　しかし、無駄の削減いいながら、何兆円もかける新幹線には執着。
無責任ですね。けっきょく、公務員の人件費が「無駄」と考えて、削減にのりだしているのでしょうか。ひどい話です。

　　以下、県議会の報道です。

■ＮＨＫ・・・地域防災計画 近く避難先確定

　２５日の定例県議会で西川知事は、７月改訂される見通しの県の地域防災計画について「関係する他県との調整を急ぎ、今議会中に具体的な避難先を確定したい」と述べ、原発の事故に備えた広域的な避難の対策を急ぐ考えを示しました。６月定例県議会は、２５日から一般質問が始まり、原子力防災に関する質問の中で、県議の１人が、７月改訂される見通しの県の地域防災計画について知事の見解をただしました。
これに対して西川知事は「地域防災計画は国の防災指針に合わせて、策定したい」と述べ、あらためて、原子力災害対策の重点地域を、おおむね３０ｋｍ圏とし、原発から５ｋｍ圏内の住民に対しては甲状腺の被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布や服用方法なども盛り込む方針を明らかにしました。
その上で、課題となっている県境を超える広域避難について、西川知事は「関係する石川県、奈良県、兵庫県との協議を進め、今議会中には避難先の具体的な市や町を確定したい」と述べ、原発の事故に備えた広域的な避難の対策を急ぐ考えを示しました。

山田かずお予定候補とともに市場で見学・あいさつ活動。明日午後１時から県議会質問に立ちます。

　　昨日は、参議院福井選挙区・山田かずお候補、西村きみ子市議、西村たかじ元市議らとともに私も市場での見学・ご挨拶活動に参加しました。東京都議選の大躍進もあってか、準備したチラシも受け取りがよく、山田さんにも激励が相次ぎました。

　福井豪雨の際に西村たかじさんに県立病院まで運んでもらい、命びろいしたという方も。「ご恩は忘れません。応援させていただきます」と。あの災害の時は、日本共産党などもボランティアセンターを開設して救援活動に取り組みましたね。

　　その後は、定例の街頭宣伝で、山田さんとともに訴えました。その時、知人からも「佐藤さん、久々の躍進ですね。おめでとう」と電話が入りました。

　今朝の朝日新聞社会面でもトップで「共産　意気揚々」との大きな記事で、参院大阪選挙区、京都選挙区での議席奪還のとりくみを報道しています。
　比例代表で井上さとし議員をはじめ５議席、福井では山田さんの勝利目指してガンバリマス。

　夜の会合でも都議選の躍進のことが話題になるとともに、県議会に提案されている乱暴な県職員の賃下げに意見がでました。こういうやり方では、ますます福井に人材は集まらなくなるだろう、と指摘されました。
たしかに、東京都などをはじめ大都市圏では賃下げをおこなわずに、もともと低い地方でいっそう賃下げを加速させれば、人材もますます大都市圏へいま以上にながれることになりかねません。

　　　さて、いよいよ質問日もせまり、質問内容を県庁の担当者と打ち合わせ。いろいろ、こちらの思い違いなども指摘していただいてます。

　　私の一般質問は、明日２６日午後１時からです。ご都合のつく方は傍聴においでください。県議会インターネットでも生中継、録画中継されます。


■赤旗・・・都議選　共産党倍増１７議席
　　　　　　　　民主上回り第３党　　　議案提出権を回復

参院選の前哨戦として各党が総力をあげ、多党大激戦となった東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票され、日本共産党は、前回（２００９年）の８人を大きく上回る１７人が当選して都議会第３党に躍進、前回失った議案提出権を回復しました。投票率は、前回を約１１ポイント下回る４３・５０％でした。


　前回、第１党となった民主党は築地市場移転や都立小児病院などの公約違反に厳しい批判を浴び、１５人の当選にとどまり都議会第４党に転落。自民党は５９人で都議会第１党となり、公明党は前回と同じ２３人でした。

　「第三極」をめざした日本維新の会とみんなの党は、維新の橋下徹共同代表の「慰安婦」暴言をきっかけに告示前に選挙協力が崩壊し、支持率も急落。維新は３４人立候補しましたが現有３議席を下回る２人にとどまり、みんなは２０人擁立し７人の当選でした。生活者ネットは３人でした。

　日本共産党は、現有議席の８選挙区すべてを確保。大激戦だった江東区（定数４）で、畔上三和子氏が、足立区（同６）で大島芳江氏がそれぞれ再選を果たし、杉並区（同６）で吉田信夫団長、新宿区（同４）で大山とも子幹事長、八王子市（同５）で清水秀子政調委員長、大田区（同８）で、可知佳代子氏が議席を確保。現職と交代した世田谷区（同８）では里吉ゆみ氏が、板橋区（同５）では徳留道信氏がそれぞれ当選し、党の議席を守りました。

　前回惜敗した選挙区では、定数２の文京区で小竹紘子氏が議席を回復したほか、中野区（定数４）で植木紘二氏、北区（同４）で曽根肇氏、練馬区（同６）で松村友昭氏、江戸川区（同５）で河野百合恵氏がそれぞれ返り咲きました。

　さらに豊島区（定数３）で２５歳の米倉春奈氏が、品川区（同４）で３１歳の白石民男氏がそろって初議席、葛飾区（同４）では和泉尚美氏、北多摩１区（同３）では尾崎あや子氏が初当選しました。

　今回の都議選では２５３人が立候補し、各党とも連日、党幹部や国会議員を投入し、国政選挙なみの選挙戦を展開しました。

　国政では「自共対決」、都政では「オール与党」対日本共産党の対決構図が鮮明になるなか、日本共産党は、４２全選挙区に候補者を擁立し、(1)暮らしと景気(2)原発ゼロ(3)憲法を生かす―の三つのよびかけと攻勢的な論戦を展開しました。

日本共産党、都議選で議席倍増の大躍進！つぎは参院選で。地域防災訓練に参加。憲法守ろう。

　　昨日の東京都議選で日本共産党は８議席から、目標とした１１議席を超えて、１７議席へ民主党を超え第３党となる大躍進でした。
　　ニュースをみていたら、自民党が何人か当確でた後に共産党の吉田さんの当確がでたのでびっくり。
　　勢いはすごかった。無党派の２割ぐらいが共産党に投票したとか。

　　いよいよ自民党VS共産党です。
　参院選でもがんばりましょう！

■毎日・・・＜東京都議選＞支持上積み共産党が大躍進　民主も抜く　　
　　　　毎日新聞 6月23日(日)23時50分配信

　渋谷区にある共産党都委員会では２３日夜、現有８議席を上回ると報道されると、詰めかけた職員や支援者らから一斉に拍手や歓声がわいた。その上、約半年前までは国政の政権政党だった民主も抜き去り、党幹部は日付が変わった後の２４日未明に急きょ記者会見した。

　都委員会の大会議室には、当選確実が出る度に当選者名が書かれた短冊が貼られ、壁が埋まるほどに。１９９７年に２６議席を獲得したのを最後に退潮傾向が続いていたが、今回は離党が相次いだ民主党やトップの失言で失速した維新などを尻目に「オール与党対共産」の構図をアピールし、「従来の支持者以上の広がり」（市田忠義書記局長）を感じたという。

　記者会見した志位和夫委員長は、第３党への躍進について「選挙中に訴えた暮らしと景気の回復、原発再稼働・輸出阻止、憲法を守り、生かすなど都民の願いを担って都政を動かす。その大事な力を得た」と決意を述べた。【東海林智】


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　　昨日は福井市全域で防災訓練がおこなわれ、私も地元の訓練に参加しました。

　訓練では、消火訓練、ポンプ訓練、人工呼吸法の訓練などがおこなわれ住民が参加しました。

　このような訓練が、いざ災害、という時にはかならず役立ちます。


■ＦＢＣ・・・福井市全域で総合防災訓練～住民参加で救助や消火の連携確認

（2013年6月23日11:12）


　　今月２８日の「福井震災の日」を前に、福井市全域で住民参加型の総合防災訓練があり、救助や消火活動の連携を確認しました。

訓練は、最大震度７の地震による家屋の倒壊や土砂崩れ、それに堤防の決壊などの被害を想定し、福井市内の４８の地区ごとに住民参加型で行われました。

このうち、メーン会場の上文殊地区では、小学校に住民８００人あまりが避難しました。



参加者は消防団と協力し、バケツリレーによる消火活動や土のうの設置訓練、それに家屋の倒壊現場でのケガ人の救出などに取り組みました。

また住民らは、炊き出しのほかボランティアセンターも設置し、避難から救助それに被災直後の対応などの連携を確認していました。・・・・


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　共産党の赤旗に自民党元幹事長の古賀誠氏が登場したことが波紋となって広がっています。

　「ナショナリズム的なことに国民は格好良さを感じるところはあるが、我慢して耐えて耐えて次の世代にこの国に平和を残していくために何が大切かを発信する必要がある。」との言葉は、いま中国、韓国、北朝鮮などをめぐって、「勇ましい改憲論」を述べる人たちもいるなかで、わたしたちがかみしめなくてはならない、と思いますね。

　福井の９条の会が取り組む、９６条改憲反対の新聞意見広告運動も、１００万円目標にたいし、昨日で９９万円集まったそうです。憲法守れ！　の声は広がっていますね。



■琉球新報・・・「首相は憲法哲学を」　古賀誠氏インタビュー2013年6月23日



２３日の沖縄全戦没者追悼式に出席するため来県している日本遺族会顧問の古賀誠自民党元幹事長（７２）が２２日、琉球新報のインタビューに応じた。派閥の領袖を務め、昨年引退した党の重鎮だが、父をフィリピン・レイテ島で亡くした戦争遺族としても知られる。２日付の共産党機関紙のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に反対したことが話題を呼んだ。改憲問題や沖縄への思いについて聞いた。



　－なぜ９６条改正に反対するのか。

　「国政に携わる人が憲法をきちんと勉強し、研究するのは当たり前のことだ。しかし改憲の発議要件を過半数にするなど、ルールを勝手に変更するのはあり得ないことだ。最高法規のハードルが高いのは当然で、一般法と同じようにする必要は何もない」

　「戦後の廃虚から今の日本になったのは平和憲法が根底にあったからだ。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重という三つの精神を絶対に忘れてはいけないというのが私の哲学だ。日本には立派な憲法があり、他国が何十回改憲していようと関係ない」



　－沖縄戦の慰霊祭に参列する意味は。

　「レイテ島を２０００年に初めて訪れた。父の無念さと憤りの声なき声を聞いたような気がした。毎年沖縄で６月２３日を迎えると、同じようにあの戦争はなんだったのかという気持ちになる。国民を犠牲にするのは政治の最大の貧困だ。平和の大切さを忘れないよう命ある限り毎年来たい」



　－戦争記憶の風化が課題となっているが。

　「ナショナリズム的なことに国民は格好良さを感じるところはあるが、我慢して耐えて耐えて次の世代にこの国に平和を残していくために何が大切かを発信する必要がある。戦争を知らない人たちにきちんと伝えないといけない」

　「安倍晋三首相は右傾化しているとか軍国主義だとか言われるが、批判するのではなく、われわれが発信することで、安倍さんに国や憲法に対する哲学をつくってもらえればと思う。大事な時だから、言うことは言わないといけない」

（聞き手　沖田有吾）

映画「渡されたバトン さよなら原発」を観て、敦賀３，４号機建設をめぐる住民運動を思い出します

　　昨日は、映画「渡されたバトン　さよなら原発」を観ました。
これは新潟県の巻町の原発建設をめぐる動きを描いた映画です。
　敦賀の山本市議が敦賀での住民投票求める動きをブログで書いています。

■敦賀の山本きよこ市議のブログより・・・・
1993年の冬、敦賀でも日本原電３，４号機増設の是非を問う住民投票を求める運動があり、私も署名をあつめに軒並み回りました。
ほとんどの家で断られず、「もう、これ以上、原発はいらない」「子どもや孫の代まではいらない」「原発事故が心配」「住民に是非を問うことは必要」等々、署名をしてくれました。
障がいを持った方は、家の中をはって出てきてくれて署名をしてくれました。
「原発事故が心配で、ムラサキツユクサを植えている」というおばあちゃんもいました。

当時、必要な署名は有権者の50分の１で、1200筆。
住民票に登録された正式の住所でないとダメ。
印鑑もしくは拇印が必要。
署名を集められる期間は１ヶ月。

限られた日数の中ではありますが、集まった署名は、必要な数の10倍以上、12000筆を超える署名が集まりました。
そして、1993年12月の臨時議会。
「住民投票条例」に賛成したのは共産党市議3名ともう１名だけ。
いとも簡単に不採択とされてしまいました。・・・・・

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　巻町の３年ほど前に、敦賀でも原発についての住民投票をもとめる運動が起こりました。

当時、私は共産党の嶺南地区委員長で、当時は赤旗の仕事を夫の山本雅彦さんとしていた山本きよこさんとともにこの運動に取り組んだ思い出があります。

　最初に共産党のなかで、「敦賀原発増設に反対する署名を集めましょう」と提案したら、当時の幹部の方から「佐藤さんは福井の人だからまだわからんかもしれんが、敦賀には関係者がたくさんいて、そんな署名は無理」と言われました。

　しかし黙っているわけにはいきません。そこでどうするか、いろんな方々と議論する中で、原発の賛否でなく、増設するかどうかは市民で決めさせてほしい、という住民投票を求める運動をすすめることに住民団体のみなさんとも相談して決めたのです。
　当時はあまり先例もなく、私も本を買って勉強しました。

その後は山本市議のブログにもあるとおりです。

マスコミが共産党市議団に取材に来て、「法定数は超えるのでしょうね」と河内猛議員に質問した、と聞きました。
マスコミも敦賀でそんなに集まるのかな、と思っていたのでしょう。
　当時の高木孝一市長が、署名簿をみて驚く姿がＴＶで放映されました。ショックだったのでしょう。
　署名簿が「点検」され、署名した人への圧力も相当ありました。

　開会された市議会傍聴席は早々に電力関係者で埋められ、傍聴にかけつけた市民が入れない事態でトラブルもおこりました。
市議の態度を「監視」し、市民を排除するために大動員をかけたのです。

　わたしは、敦賀市民の「反撃」だったと思います。私自身、「敦賀の人は本音では原発推進の市政に疑問をもっているのだなあ」と痛感しました。
このような敦賀市民と日本共産党が力をあわせた運動があり、３，４号機増設も計画通りにすすみませんでした。
　新潟県の方からも「敦賀の運動が参考になりました」と言われました。
　

　いま、福島原発事故を忘れたかのような原発再稼働、原発輸出に安倍政権が暴走し、福井県政も追随しようとしている時に、県民のみなさんと日本共産党の新たな連帯の世論と運動をつくりだすことが、暴走ストップの道だと思います。

福井県庁・関電前の第５０回原発ゼロめざしてアクション。今日は原発拒否した新潟・巻町の映画上映

　昨日は、鈴木市議や民医連後援会との宣伝行動、訪問活動、県土木部長の奥様が亡くなられお通夜に、夕方からは第５０回目の県庁・関電前原発アクションでした。もちろん、質問準備も・・・しかしこれがなかなかすすみません。というのも、２日目の質問と言うのは、１日目の質問と同じような内容だと作り変えなくてはならないから、余計な気をつかうからです。
　　同じ日の質問なら「ダブり」もありでしょうが、１日たっても同じことを聞くのは「手抜き」ですからね。
　　今回から理事者の質問取りの担当の方も変わられまして、「早く出して」と迫られています。

　　第５０回目の原発行動は、三国からTwitteｒで知った、という青年もかけつけてくれました。女性のコーラスもあり、あいにくの雨のなかでしたが意気高くがんばりました。



　私も県政報告・・・傘に囲まれています




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　　いよいよ今日となりました。「渡されたバトン　さよなら原発」福井上映。
新潟県巻町で原発建設を阻止した物語です。


本日２２日、１０時、１４時、１８時の３回上映。福井県国際交流会館多目的ホール
前売り１２００円、当日１５００円。お問い合わせは　0776-27-6648 まで。

　巻町で原発建設の是非を問う住民投票がおこなわれた１９９６年７月、私たちも泊りがけで応援にいきました。
写真は、渡辺三郎元県議。いまは亡き、山田興宗元敦賀市議、上野寿雄元敦賀市議もごいっしょでした。



当時、こんな看板が町のあちこちに。今の安倍政権の売り文句と変わらない・・・




元県議の渡辺三郎さん、亡くなられた元敦賀市議の上野寿雄さんも元気に演説されてました



亡くなられた元敦賀市議の山田興宗さんも

黙っていたら福島原発事故前に逆戻り。今日は５０回目の福井県庁・関電前アクションです

　今日は、原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動　第５０回目です。
これまでも書いてきましたように、西川知事は強気で原発再稼働、原発輸出の推進です。安倍政権も同様です。
　関電は大飯とともに、プルサーマルの高浜の再稼働申請もおこなう計画です。
　黙っていたら、福島原発事故の前の日本に逆戻りです。

　金曜行動にご参加ください。
　午後４時から　県庁前抗議、デモ行進。午後６時から　県庁・関電前アピール行動

　そして、参院選挙で原発再稼働・輸出へとすすむ安倍政権に審判を下し、日本共産党と力をあわせて国土と国民の安全を守る日本をつくりましょう！死の灰を、子々孫々に押し付ける無責任な政治から転換しましょう！

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　　昨日は福井県議会代表質問でした。自民党は斉藤議員、民主党は野田議員が代表質問。
今回から、質問と答弁の音声データが項目ごとに即日公開されるようになりました。
福井県議会ＨＰからアクセスできます。
　原発や職員給与削減など、一般質問でも掘り下げて追及していきたいと思います。

　本会議終了後は、議会運営委員会。一般質問のくじです。私は、一般質問２日目の２６日午後１時から質問することになりました。県議会インターネットで生中継されます。
　また、県職員給与削減の議案について、７月１日施行に間に合わせるために７月５日の閉会日をまたず、２６日の本会議で採決をすることになりました。
　ここで問題になるのは総務教育常任員会の審議にかからないことです。私は委員ではありませんが、本来ならこれだけ重大な議案ですから委員会でもしっかり審議して当然なのです。私は、一般質問で取り上げます。
　その後は、県議会の広報委員会で議会広報の取り組みなどを相談しました。県議会の活動がもっと県民の目にみえるように努力していくことが求められます。
　
　以下、報道です。

■福井・・・原発不安払拭へ遅滞なく安全審査を　福井知事、県専門委で状況確認も
（2013年6月20日午後6時01分）

西川福井県知事は２０日の県会代表質問で、８日に施行される原発の新規制基準に基づき、電力各社が申請する再稼働の安全審査について「国民の不安をなくすためにも透明性、公平性を確保し、遅滞なく進めることが大事」と述べた。

　新基準の内容に関しては「（福島第１原発事故後に実施した）緊急安全対策や、免震事務棟、防潮堤など何段階にもわたる防御対策が基になっている」と指摘。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を判断するため、県の要請などにより策定した暫定的な安全基準が基本になっているとの認識を示した。

　新基準による安全審査については「原子力規制委員会は具体的な審査の進め方や体制、期間などを早く示し、対応することが重要」と強調。規制委の審査状況を見極めながら、県の原子力安全専門委員会を開き、県としても安全対策の実施状況を確認する意向を明らかにした。

　１６日に美浜町を中心に行われた県原子力防災総合訓練で得た課題として▽事故の進展に応じて自衛隊の各部隊が現地に迅速に参集できる態勢の強化▽住民への正確で迅速な情報伝達―を挙げた。県は県防災会議を来月開き、県原子力防災計画を改定する方針。・・・

山田かずおさんと宣伝行動。マスコミからも「共産党チャンス！」と。高市発言は自民党の本音

　　昨日は、いっせい宣伝デー。あいにくのひどい雨でしたが、山田かずお福井選挙区予定候補とともに、福井市内を宣伝しました。私からも、開会した県議会での西川知事の強烈な原発推進演説や賃金削減問題を紹介し、「原発ゼロで安心できる日本と福井を」「賃下げではなく、賃上げで経済成長を」などを訴えました。
　　午後は、質問準備の予定でしたが取材などが入り思うようにすすみません。
しかし、マスコミの方からも「今回は共産党、チャンスですね」と言われました。別の方からも「共産党こそ愛国者」と激励。ガンバリマス。
　　
　自民党の高市政調会長が、「原発事故で死者はない」発言で謝罪しました。
しかし、安倍総理から叱責されての撤回・謝罪であり、役職も辞めていません。
　安倍政権の「女性戦術」が早くもつまずいたようです。
　問題は、このような人物が自民党の政策中枢であり、原発再稼働・海外輸出を推し進めようとしていることです。
赤旗も書いているように「原発再稼働しか目に入らず、原発事故関連死が相次ぐ現実を見ないものだ。いまなお避難生活を強いられ、放射線への不安にさいなまれる被災者の日々に心を寄せない発言は、再稼働を狙い原発輸出に熱中する自民党政治の本音ともいえる」ものです。
　背景には「死者もいない事故だから」という福島原発事故の異質な危険を捉えていない浅薄さがあるのです。だから、官房長官ですら問題視しなかったのです。
　今朝の報道では大きく、大飯原発について、「重大問題なし。運転継続へ」の記事。
　このような原発にしがみつく政治は、福島県民はもとより、国民もたまったものではありません。

　以下、関連報道。
■読売・・・高市政調会長、原発死者なし発言を撤回・謝罪

自民党の高市政調会長は１９日、「東京電力福島第一原発事故によって死亡者は出ていない」と述べた自らの発言について、謝罪、撤回した。

　「私の発言の一部が報道されたことで大変悔しい思いをされた方や悲しい思いをされた方に、心からおわびを申し上げる」とし、「私が申し上げた、エネルギーに関する全ての発言を撤回する」と述べた。党本部で記者団に語った。

　菅官房長官は１９日の記者会見で、外遊中の安倍首相から「発言に注意し、政調会長の職務に専念してほしい」と伝えるよう指示があったことを明らかにした。
　高市氏の発言を巡っては、与野党から批判が相次ぎ、自民党福島県連が同日、高市氏に発言撤回と県民への謝罪を求める抗議文を党本部に提出していた。

（2013年6月19日18時01分 読売新聞）

■「原発事故死者ない」発言、自民福島県連が抗議
自民党の高市政調会長が「東京電力福島第一原発事故によって死亡者は出ていない」と述べた発言について、自民党福島県連は１９日、高市氏に発言撤回と県民への謝罪を求める抗議文を党本部に提出した。

　抗議文は「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方や自殺をされた方など、現在１４００名を超える災害関連死が認定されている。発言は現状認識に乏しく、県民への配慮も無い、不適切なもので、強い憤りを感じる」などと批判している。
（2013年6月19日13時23分 読売新聞）

■赤旗・・・自民・高市政調会長が暴言　　政権党幹部の資格なし　市田氏批判

日本共産党の市田忠義書記局長は１８日、東京都大田区での街頭演説で、自民党の高市早苗政調会長が１７日の兵庫県内での講演で、「福島原発事故でも死亡者が出ていない」と述べ原発再稼働に理解を求めたことにたいし、「福島県民の前でそんな言葉をいえるのか。政権党幹部としての資格はない。これは安倍政権全体の問題だ」と批判し、「大飯原発を止め、すべての原発の再稼働をやめて廃炉に踏み出すことこそ、最も求められている政治的決断だ」と強調しました。

　市田氏は、「『日本では原発の過酷事故は絶対おこらないから大丈夫だ』と、安全神話を振りまき続けてきたのがかつての自公政権だ」と指摘。その自公政権が「福島原発事故によってふるさとを追われた１５万人もの人たちの苦悩を尻目に、『今度は世界最高の安全基準をつくるから大丈夫だ』といって、しゃにむに再稼働だ、原発輸出だと暴走に暴走を重ねている。死の灰の商人そのものではないか」と批判しました。・・・・

問題ありすぎ！福井県議会が開会。３１億円もの給与削減で職員の生活は大変。一方で、１２億円ものお金が！

　昨日は定例の６月福井県議会が開会しました。午前中は議会運営委員会。午後は本会議。その後、県職員給与削減についての全員協議会とつづきました。副議長選挙もおこなわれ、自民党の田村さんが副議長に。選挙では私は自分に投票。白票が１票ありました。

　知事の提案理由説明・・・・

●「わが国のエネルギー政策の根幹は、・・・原子力発電を基本とするエネルギーミックスである」！・・・・福島原発事故など眼中にないかのような直球です。
●「大都市では教育や結婚・子育て、福祉などの社会環境が相対的に低下し、これが少子化に影響」！・・・・少子化は大都市の責任、という議論はあまり聞いたことがないが・・・・
●敦賀原発の活断層認定については、「十分な確信のないまま結論をなぜ急ぐのか」！・・・・専門家は確信あると思いますが・・・
●「訓練での成果等を反映させながら来月には県原子力防災計画を改定する」・・・遅ればせながら、ですが大事なことです。問題は、訓練について十分に検証することでしょう。
●「７月にはIAEAと共同で、アジア各国の原子力行政官を対象とした研修を開催。引き続き、国際的な原子力に関する人材育成の拠点を目指す」！・・・まさに、福島事故で明らかな安全不備の原発の世界への輸出を後押ししょうというものです。

　　などなど課題、問題点はあげればきりがありません。

　そして県職員の給与削減では
●「大幅な地方交付税等の削減に対し現実的な対応が必要であり、やむを得ず県職員の給与を減額する」と。・・・これで県庁職員、教職員、警察職員は納得できるでしょうか。

　県の説明では４０県が減額、とのことです。
交付税削減などの影響額は４８．５億円。

　減額は、管理職相当が９．７７パーセント、課長補佐級相当は７．３５パーセント、一般は４．３５パーセント。

総額は３１億円。教職員で１３．８億円、警察で４．１億円、県庁で１０．６億円、県立病院で２．４億円の減額です。

　私は、国が交付税削減で給与減額を押し付けながら、その一方で「地域の元気作り推進費」算定で増額されている矛盾を指摘。福井県でいえば、３１億円を給与減額する計画ですが、そのことにより、国からの「ごほうび」的お金が１２億円はいるのです。
　この１２億円は何に使うのか？　との私の質問に理事者は明確な答弁はありませんでした。

　このようなわかりにくい仕組みをつくるくらいなら、その分、給与減額の額を抑えた方がよほどいいのではないでしょうか。職員給与の交付税を削減しながら、一方ではその何割かを公共事業などにあてるお金・交付税として還元しているのです。人いじめしながら公共事業推進の安倍政権の姑息なやり方です。

　　それにしても、地方に対して乱暴に介入する安倍政権の手法は許されません。参院選で審判をくだしましょう！

　　以下、報道です。

■NHK・・・地域防災計画 広域避難提示へ

　　県議会の６月定例議会が１８日開会し、原子力防災の観点から見直しが進められている地域防災計画について、西川知事は、「県境を越える広域避難を兵庫県や奈良県などと協議を進めたい」と述べて、７月、県の地域防災計画を暫定的に改訂した上で、避難ルートや避難手段の確保について国にも調整を求めていく考えを示しました。県議会の開会冒頭、西川知事から県政の主要な課題について述べる提案理由の説明が行われました。このなかで西川知事は、県境を越えた広域避難について、小浜市、若狭町、おおい町、高浜町の住民は兵庫県へ、敦賀市の住民は奈良県へ、そして、原発からおおむね３０ｋｍ圏に入る鯖江市と越前市の住民は石川県に避難できるよう協議を進めていることを明らかにしました。
そのうえで西川知事は、「７月にも県の地域防災計画を暫定的に改訂し、避難ルートや避難手段の確保について国にも調整を求めていきたい」と述べました。

　　このほか、６月定例県議会には地方交付税の削減にともなって県職員の給与を一時的に減額する条例案も提案され、県は警察官や教職員を含む県職員、約１万３５００人の給与を７月から来年３月までのあいだ、平均で７．４％削減する方針を示しました。
６月定例県議会は、７月５日まで開かれ、２０日には各会派の代表質問が行われます。


■毎日・・・＜福井県＞原発事故で県外避難を想定
毎日新聞 6月18日(火)22時15分配信

　福井県の西川一誠知事は１８日、原発事故時の周辺住民の避難先として兵庫と奈良、石川の３県を想定し、既に協議を進めていることを明らかにした。福井県が具体的な県外避難先を示すのは初めて。これまで県内での避難しか計画せず、原発のある地元から不満や不安の声が上がっていた。県外避難を盛り込み、来月中に地域防災計画を改定する。

　同日開会した県議会で表明した。避難先は、原発１４基が林立する県南部の小浜市と若狭町、おおい町、高浜町が兵庫県、敦賀市は奈良県。美浜町は町の意向で県内の大野市となった。３０キロ圏に入る鯖江市や越前市の住民は石川県に避難する。他の自治体は県内避難としている。

　福井県に隣接する京都府や滋賀県への避難も検討したが、いずれも３０キロ圏にかかり避難対象となる可能性があるため、さらに遠い県にした。

　福井県は、地域防災計画の策定や改定が必要な２１道府県で唯一、改定を済ませていない。西川知事は「避難の手段など国が解決すべき課題は残っているが、１６日に実施した防災訓練の成果などを反映させ、防災計画を改定したい」と話している。・・・・・

県職員給与削減、議会提案前に詳細が新聞に。議会軽視も甚だしい！関心高い原子力防災問題学習会。

　　今日から６月県議会開会です。

　　昨日は金元書記長との街頭宣伝で、福井県職員の給与削減計画をきびしく批判しました。
なぜか県議会への説明前に今朝の福井新聞などに詳細が発表されています。議会に正式提案される前に、マスコミに流し、既成事実化してしまうという西川知事の手法は議会軽視であり、議会制民主主義・議会審議の空洞化につながります。
　　「共産党以外の議員はどうせ賛成するだろうから」などと横着な考えがあるのなら許されることではありません。

　昨日は、山田かずお参院福井選挙区候補の県政記者クラブでの「横顔取材」に同席しました。
プロレスラー志望で門をたたいた話しには記者のみなさんもびっくり。
　ぜひ、井上さとしさんとともに、国会のリングで悪政とたたかっていただきたいものです。
　なにしろ、福井選挙区の自民、民主の予定候補は、消費税増税・原発再稼動推進であり、「暮らしを守る」「原発ゼロへ」の願いをたくせるのは山田さんだけです！

　それにしても福井県の社民党が民主候補を応援するという記事が先日でていました。普段、原発反対、などで共産党とも「共闘」している党が、この重大な参院選で、なぜ、原発推進の候補者をわざわざ応援するのか、本当に理解に苦しみます。

　夜は、共産党主催の原子力防災問題の学習会。会場いっぱいの皆さんが集まり、準備した資料が不足しご迷惑をおかけしました。
　山田参院候補があいさつし、つづいて私が美浜・おおいでおこなわれた原子力防災訓練について問題点、課題などを報告、科学者会議の児玉一八氏が詳しく福島、福井での放射線測定結果などもおりまぜならが、石川県、福井県の原子力防災訓練の改善すべき点や、SPEEDIの活用などについて報告しました。
　参加者のみなさんからも、原発事故での医療体制、避難所の放射線防護、広域避難の計画などについて質問がだされました。
　県議会でも先日の防災訓練の検証議論がおこなわれますが、しっかり議論していきたいと思います。


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　いよいよ国会も最終盤、人権無視の生活保護法を廃案に追い込むための参議院でのたたかいが焦点です。

■赤旗・・・今週の国会　　生活保護改悪・区割り改定　　共産党　悪法強行許

　　今週の国会は、２６日の会期末が迫るなか悪法の強行を許さないたたかいが焦点です。

　生活保護改悪法案は参院厚生労働委員会で１８日に趣旨説明、２０日に質疑、２１日に参考人質疑が行われる予定で、早期採決がねらわれています。日本共産党は、憲法２５条の生存権を踏みにじり「違法な『水際作戦』（申請を断念させること）を合法化するものだ」（志位和夫委員長）と廃案にするよう求めています。

　衆院小選挙区「０増５減」区割り改定法案は、１９日にも参院選挙特別委員会で質疑、採決を行う可能性が出ています。日本共産党は、投票価値の平等を保障する憲法の要請に応えず民意をゆがめる小選挙区制を固定化するものだと批判しています。

　衆院選挙制度改革の各党実務者協議は２０日に会合を開きます。

　自公民などは「民意のゆがみ」を認めながら、小選挙区制を維持し、民意を最も正確に反映する比例定数を削減した上で、ゆがみの“緩和”と称して一部の議席配分の見直しなどを主張しています。

　日本共産党は「ゆがみを是正するのなら、小選挙区制を廃止し、民意を鏡のように正確に反映する選挙制度に変える抜本改革へと踏み出すしかない」（穀田恵二国対委員長）と主張しています。

　電力供給体制の見直しなどを盛り込んだ電気事業法改定案は、参院で審議入りします。日本共産党は、原発再稼働を前提とし、電力独占を実質維持しかねないものだと批判。東電と送電網を公的管理下に置き、再生可能エネルギーの普及へ明確な発送電分離を行うなど「原発ゼロへ向かう電力改革こそ必要だ」（塩川鉄也衆院議員）と主張しています。・・・・・

福井県議会２月本会議討論。福井県を原発輸出の拠点にするような計画、増税準備に反対。

２０１３年３月１９日　福井県議会最終日の本会議での予算案、議案、請願陳情処理についての佐藤正雄議員の反対討論です。

◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　まず、議案についての反対理由を述べます。
　第１号議案平成25年度福井県一般会計予算案は、どこに財政の危機感があるのかと疑わざるを得ない不要不急の大型公共事業のオンパレードであります。
　北陸新幹線建設事業17億7,000万余でありますが、新幹線建設事業費は全国で３兆円、福井県内で8,000億円ということで、マスコミでも財政規律のなさが厳しく批判されました。これは在来線の第三セクター化とセットで進められることになっていますが、沿線自治体からも不安の声が噴き出しています。北陸新幹線の他県の例では、運賃が２割から６割程度値上げせざるを得ないとか、今の電化されたままでは維持費がかさむのでディーゼルに転換しようかとか、大変な議論になってきております。足元を見ることが必要です。地方自治体は財政が大変なのです。
　あわせて、この事業推進のための第151号議案北陸新幹線建設事業に対する市町の負担金についてに反対であります。
　また、足羽川ダム建設事業７億1,900万、再開発ビルの整備補助である福井駅西口中央地区市街地再開発支援事業１億9,000万余なども不要不急の大型公共事業であり、反対であります。
　第２に、国際原子力人材育成センター運営事業1,500万余は、福井県が原子力人材育成の拠点となることを目指す内容であり、福井県を原発輸出の拠点にするかのような内容であり、反対であります。報道されておりますように、福島原発では、使用済み燃料プールの冷却システムが20時間近くもとまったままです。原発事故は収束などしておりません。原発安全神話の繰り返しではなく、原発ゼロこそ目指すべきであります。
　第３に、中高一貫教育設置事業87万余は、県立の中学校を高志高校に併設する計画ですが、小学生からお受験かと指摘もありますように、福井市を中心に中学進学の状況を大きく改変させるもので拙速な推進には反対であります。
　第４に、本予算案には、県庁職員、教職員、警察職員の退職手当削減額のさらなる拡大が含まれており、反対であります。


　次に、第16号議案平成25年度福井県病院事業会計予算案は、この春から新採用する看護師についての給与の見直しが含まれております。現行に比べて給与を削減し、生涯給与の大幅な削減につながるものです。７対１看護体制で行き届いた医療を実現することをこのような形で今春に入職する看護師から、しかも看護職種のみにいびつな形でしわ寄せするやり方は問題であります。

　第21号議案福井県県税条例の一部改正については、消費税増税の準備であり、反対です。
　そもそも県民生活、中小業者の営業を考慮すれば、消費税を倍に引き上げる計画に県庁、県議会挙げて反対すべきであります。

　第23号議案福井県一般職の職員等の給与に関する条例および福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、ＢＳＥ検査業務手当の日額化、大型自動車運転手当の廃止、高所、警察作業など特殊現場作業手当の引き下げなどにより職員給与手当を約5,000万円減額するものであり、反対であります。

　第32号議案福井県立病院使用料および手数料徴収条例の一部改正については、妊婦健診を１回4,000円から5,000円に大幅に引き上げるものであり、少子化対策にも逆行する議案であり、反対です。

　また、第34号議案ふくい健康の森の設置および管理に関する条例の一部改正については、特定保健指導の利用料金上限を10％から40％も引き上げるものであり、県民のメタボ対策にマイナスであります。

　第37号議案家畜保健衛生所使用料および手数料徴収条例の一部改正については、年間約150頭の死亡牛に１頭当たり9,500円の焼却手数料を新設し、酪農家に新たな負担を強いるものであり、反対であります。
　今、畜産経営も後継者問題などがあり、毎年１割程度ぐらいずつ戸数が減っているとお聞きをいたしました。また、アベノミクスによる円安で輸入の配合飼料も高騰しており、経営を圧迫しております。さらに、ＴＰＰとなれば日本の酪農も壊滅的な打撃を受けることになります。政府と県に求められていることは、酪農経営を支援し、国民に安心できる肉や牛乳などの提供体制を充実することであります。

　第39号議案福井県立学校職員定数条例の一部改正について、第40号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については、約100名もの教員定数の削減であり、反対です。
　今こそ少人数教育を拡大すべきであります。総務教育常任委員会質疑でも、学級数が減らない県立学校においても教員が減らされる問題を指摘をいたしました。学力向上や英語授業などを初め、さまざまな課題を現場に押しつけながら教員を削減するやり方では、学校現場はたまったものではありません。今でも子供、生徒や教員はストレス過多であります。日本の教育現場のストレス問題は国際機関からも是正勧告が出されております。いじめや教員の病気の増大などもここに大きな要因があります。強く是正を求めるものです。

　第150号議案公立大学法人福井県立大学定款の一部変更については、大学改革をドラスチックに進めると称して役員に民間委員２名を増員するものです。この間の県立大学をめぐる議論、また大学視察や教員のシンポジウムに参加して痛感したことは、今求められていることは構成員であり、県立大学を愛している教員の声を十二分に反映し生かす運営に欠けていたということであります。県庁サイドの一方的な目標設定では、大学教員の研究、教育意欲を阻害し、何より学生のためにもマイナスです。今回の提案のように、さらに教員は信用できないと受け取られかねないメッセージになりかねない民間役員の拡大には反対であります。

　次に、請願・陳情についての委員長報告に反対の討論を行います。
　請願第25号特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める請願は、福井市、坂井市、越前市、鯖江市、南越前町など沿線の各自治体議会でも採択されている内容であり、県議会として沿線自治体住民の願いに応えて当然採択すべきであります。
　ところが、委員会では、ＪＲが乗りかえに利便を図るなどという理由で反対されております。大事なことは、ＪＲに住民本位の利便を図らせるためにも沿線自治体と歩調を合わせた県議会の強い対応こそが求められております。

　請願第26号日本軍「慰安婦」問題の１日も早い法的解決、謝罪と補償を求める請願について、委員会では、慰安婦の募集に日本軍や日本政府が関与したという証拠や資料は一切ないなどという理由で反対されております。
　しかし、もともといわゆる河野談話は、強制性を立証する文書を見つけることができなかったことを前提に、慰安婦とされた人たちの証言の真実性に基づいて、これは真実のものだと政府として判定して、政府として本人の意に反して慰安婦とされた強制性を認めたものであります。したがって、河野談話を継承する立場をとる限り、強制性を立証する文書がないから強制の事実はないという議論を肯定する余地は全くございません。日本軍慰安婦問題の解決のためには、日本政府としてこの植民地犯罪について謝罪と賠償を行うことが不可欠であり、採択を求めます。

　請願第27号食料自給率50％達成目標の設定及びＴＰＰ参加を行わないことを政府に強く求めるものであり、この時期こそ採択すべきであります。
　ところが、委員会では、自民党としては党公約に掲げた６項目の貫徹をしないまま、交渉参加を行わないことを求めているなどと不採択の理由を述べております。しかし、安倍首相は何の担保もないまま交渉参加を表明してしまいました。反対理由が崩れたのですから、この請願は採択をしていただきたいと思います。
　大体安倍首相が聖域なき関税撤廃ではないと強弁する根拠の日米共同声明は、例外なしに関税と非関税障壁の撤廃を進めるＴＰＰの基本を再確認したにすぎませんでした。交渉によって守るべきものは守ると言っても何の保障もありません。ＴＰＰ交渉は年内妥結を目指しています。そのため、新規参加国は、既に交渉している国が合意した条項を交渉し直すことはできません。既に交渉している国が交渉を終了させるとき、それを拒否できません。
　しかもＴＰＰ交渉は秘密交渉であり、交渉参加以前には既に合意された条項を知ることはできません。日米共同声明が、最終的な結果は交渉の中で決まっていくとしていることから、安倍首相は交渉によって聖域を確保すると力説をしています。しかし、新規参加国の制約の中で聖域が確保される保障は全くありません。また、秘密交渉の中では、政府がどんな交渉を行っているかさえ国民にはわかりません。このようなＴＰＰ交渉参加は撤回すべきであります。
　御承知のように、日本の食料自給率は既に北朝鮮並みの水準に落ちております。目指すべきは自給率向上であります。さらなる食料自給率低下に直結し、日本国民の生存を危うくしかねないＴＰＰには断じて反対であります。

　請願第29号子ども・子育て支援新制度の見直しを求めるものでありますが、委員会では、政府においては新制度の制度設計について検討を重ねているところであり、現段階では国の動きを見守る必要があるとして不採択とされました。
　しかし、国は同制度を15年４月から本格実施させるために、この４月にも子ども・子育て会議を設置し自治体レベルで同会議設置を急がせるなど、一気に具体化しようとしている緊迫した情勢です。子ども・子育て新システムそのものが国と市町の保育に対する責任を後退させる内容であり、保育関係者や親たちからの懸念も強いものであり、本請願の採択を求めます。

　最後に、陳情第27号坂井地区の県立高等学校再編に関するものですが、委員会では、高校再編を2018年まで延期することとあるが、そんなに先送りはできないなどと反対意見が出されました。
　しかし、今回の拙速な進め方が準備もうまくいくかどうか綱渡り的な状況であり、高校の現場からも不安の声が出されております。１学年８学級の県内最大規模の職業系高校をつくるものであり、準備を抜かりなく進める期間と慎重さが必要です。
　しかも、もともと2008年の県高等学校教育問題協議会の答申自体が2018年をめどに実施を検討とされておりました。これ以上現場教職員に過度のストレスをかけることなく円滑に進めるためにも、この陳情は採択すべきであります。
　以上申し述べまして、反対討論を終わります。議場の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。