昨日は、原発関連でのニュースが話題になりました。
原発もんじゅは、冷却材ナトリウムを全部抜き取れず、廃炉に支障、と。
ナトリウムは、もんじゅ火災事故で明らかになりましたが、空気中の水分にも激しい燃焼反応を起こします。
原子力機構は、毎日新聞の報道は誤報であり、抗議する、としています。
しかし、設計上の考慮が全く不十分だったことは明らかです。
また、神戸製鋼のデータ改ざん問題で、玄海原発は再稼働延期して調査する。
大飯原発も同程度の慎重な調査をやって当然ではないでしょうか。
毎日新聞より
日経より
昨日、12月県議会が開会しました。
午前に議会運営委員会、午後から本会議、全員協議会でした。
本会議では、一般会計決算認定議案に反対し、討論しました。反対は私だけでした。
いよいよ質問準備です。頑張りましょう。
今日の県民福井より
昨日は、大飯原発３，４号機再稼働に西川知事が同意。
昼休みには原発問題住民運動連絡会などがよびかけて抗議のアピール。連絡会の林事務局長や、新婦人、県労連、裁判の会、サヨナラ原発ネットなどのみなさんが抗議。共産党からは私と金元書記長も「福島原発事故をみれば、原発NOの世論は多数。再稼働は許されない」などと訴えました。
今日は、県議会開会。ひきつづき、再稼働の問題点をただしてガンバリマス。応援よろしくお願いいたします。
夜は、第４回福井県国民健康保険運営協議会が県庁で開催され、傍聴しました。県単位国保の問題点、課題がますます浮き彫りになってくるのではないでしょうか。
今日の赤旗より
■NHK・・・大飯原発再稼動に西川知事が同意
11月27日 12時47分
関西電力が再稼働を目指している大飯原子力発電所の３号機と４号機について、福井県の西川知事は、２７日の定例記者会見で再稼働に同意する考えを示しました。
これをうけて関西電力は、３号機を来年１月中旬に、４号機を３月中旬に再稼働させる方針です。
福井県にある大飯原発３、４号機は、再稼働に必要な原子力規制委員会の許認可をすでに受け終わり、これまでに地元のおおい町と福井県議会が再稼働に同意し、西川知事の判断が焦点となってきました。
こうしたなか、西川知事は２７日開かれた定例記者会見の中で、「使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の福井県外での設置について、関西電力が来年、候補地を明らかにするなど、より具体的なプロセスが示された」と述べて、国と関西電力の姿勢を評価しました。
そのうえで「おおい町の考えや県議会の意見などを総合的に考え合わせ再稼働に同意する」と述べて、大飯原発３、４号機の再稼働に同意する考えを明らかにしました。
関西電力は、３号機を来年１月中旬に、４号機を３月中旬に再稼働させる計画を示していて、西川知事の同意を受けて再稼働に向けた準備を本格化させる考えです。
大飯原発３、４号機をめぐっては福井地方裁判所が３年前、「地震の揺れの想定が楽観的だ」などとして再稼働を認めない判決を言い渡し、関西電力がなど控訴して２審の裁判が続く中での同意判断となりました。
福島の事故後の国の新しい規制基準に合格し、再稼働した原発は３原発５基で、立地する自治体が再稼働に同意した原発をあわせると、年明けに再稼働の計画がある佐賀県の玄海原発３、４号機を含めて５原発９基となりました。
■NHK・・・・大飯再稼働に反対する集会
11月27日 19時34分
西川知事が関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機の再稼働に同意したことについて、福井県庁の近くでは再稼働に反対する集会が開かれ、参加した住民らが「原発事故に備えた対策が不十分だ」などと訴えました。
集会を開いたのは、原発の再稼働に反対する住民グループなどで作る団体で、福井県庁の近くには団体のメンバーなど約２０人が集まりました。
参加した住民らは、大飯原発の再稼働への反対を呼びかける横断幕やプラカードを掲げ、「原発事故に備えた対策が不十分だ」などと同意を撤回すべきだと訴えました。
集会を開いた「原発問題住民運動福井県連絡会」の林広員事務局長は「自然災害などが原因で複数の原発で同時に事故が起きる同時発災への備えも不十分で、住民には根強い不安がある。再稼働を撤回するよう福井県に求めていきたい」と話していました。
２０１７年９月２８日 本会議での佐藤正雄議員の討論です。
■予算案、迷惑防止条例改定について反対。原発請願の採択を求める
◯18番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
まず、第49号議案一般会計補正予算案についてです。
反対の理由は、不要不急の大型公共事業である新幹線プロジェクトに関する駅整備事業などの問題、また地権者と市民の理解を得られていない福井駅前市街地再開発準備支援事業の問題です。市街地再開発は、福井駅前のいわゆる三角地帯全体の広大な部分を再開発するというプランであります。新幹線開業に間に合わせたいとの思惑もあるのでしょうが、地権者の４割が準備組合に参加していないなど、とても住民合意ができている状況ではありません。また、総事業費が二百億円なのか三百億円なのか、幾らになるのか見込みや県や市による税金投入の具体像も不明瞭なままです。一体、誰による誰のための何のための再開発なのか、福井市民にも明らかになっていない状況での見切り発車には賛成できません。
次に、第51号議案福井県迷惑行為等の防止に関する条例の一部改正についてです。
今、こういう内容での条例改定を県民が求めているのでしょうか。県警本部が昨年行った治安に関する県民意識調査2016を見ても、県民の意識は治安がよくなっているという県民がふえてきております。また、不安に感じることとしては、特殊詐欺、子供への声かけ、住宅侵入犯罪、悪質な交通違反などが上位であり、今回の条例改定で提案されているような盗撮やつきまとい、刃物、木刀などで被害を加えられる不安は、県民意識からも緊急に対策が求められているとは言えません。また、西川知事も、福井県は全国で４番目に再犯者は少ないと答弁されております。他県が条例を改定しているからといっても、福井県の状況にあった取り組みが求められております。
また、条例では、浴場での裸の肢体を見ることまでが違反の対象とされており、余りにも処罰範囲が広範過ぎる問題や、撮影しようとしてやっぱりやめておこうと思いとどまっても、スマホなどのカメラを向ければ処罰対象になりかねない問題があります。つまり、これまで何ら犯罪とならなかった行為までが犯罪とされ、広く県民を処罰することにつながりかねません。このような条例改定は、現場の警察官の職務にも重い負担をかけると同時に、これまでのような明白な犯罪行為そのものがなくても検挙できることになり、冤罪をつくる危険性が高まります。
さらに、土木警察常任委員会では、自民党委員の方からも量刑が１年以下の懲役など、重過ぎるのではないかとの指摘も出されました。最近報道された悪質な過労死事案でも罰金50万円と報道されておりました。今回の改定では、最大１年の懲役刑、罰金100万円であります。異常な重い罰則だと言わなくてはなりません。このように、さまざまな問題点が指摘される条例改定は、行うべきではありません。
次に、請願に関する委員長報告に反対の討論を行います。
請願第19号万全な安全対策が施され、県民の納得を得るまでは、大飯原発３・４号機の再稼働には同意しないことを求める請願は、採択すべきであります。御承知のように県の安全専門委員会の審議は継続中であります。つまり、県としての安全性のチェックは未完了です。また、おおい町以外で誰でも参加できる住民説明会は、今回も一度も開かれておりません。知事は、国民理解は、国と事業者の責任だと口では言いますが、それを県内で国や事業者に求めないのは、甚だしい二枚舌と言わなくてはなりません。関西電力も、県民からの説明会参加要請を事実上拒否しています。こんな情報開示と説明責任に欠けた姿勢では、国民理解、県民理解が進まないのは当然ではありませんか。
ＮＨＫの調査によれば、地元のおおい町ですら４分の１の町民が再稼働反対です。仮に全県調査すれば、過半数を超える再稼働反対になるでしょう。県民の声にまともに耳を傾けないままの再稼働推進は、断じて許されず、この請願は採択を求めます。
以上を申し上げて、討論といたします。
■北朝鮮ミサイル問題など意見書に賛成。大飯原発再稼働前提の意見書に反対
◯18番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
発議第32号北朝鮮によるミサイル発射、核実験及び日本人拉致問題に関する意見書案について、賛成討論を行います。
本日、安倍総理は、北朝鮮問題で緊迫する中、臨時国会冒頭に衆議院を解散いたしました。北朝鮮問題を国会で審議もせず、国会として北朝鮮のたび重なる暴挙に対して、何らの抗議の決議も上げないまま国会冒頭に解散しました。極めて無責任であります。
私は、北朝鮮の暴挙を糾弾するとともに破滅をもたらす戦争だけは、絶対に起こしてはならないと思います。そのためには、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、韓国の文大統領を初め、多数の諸国の首脳が呼びかけている対話による平和的解決しかあり得ません。トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮を完全に破壊すると恫喝し、北朝鮮側も超強硬な対応措置と恫喝し、恫喝の応酬となっていることは大変危険な状態であり、今の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、当事者たちの意図にも反して偶発や誤算から軍事衝突が起こることにあります。一たび軍事衝突が起きたら誰もコントロールできず、戦争に発展する危険があります。そして、その戦争とは核戦争になりかねません。拉致問題の解決もできなくなります。福井の原発も極度に危険な状態に置かれる危険性も生まれてきます。こうした恐るべき事態は、どんなことがあっても回避しなければなりません。
安倍首相は、トランプ大統領の尻馬に乗って、国連で異常な対話否定の演説を行い、全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を支持すると、米国の軍事力行使を公然と容認する立場をとっています。万一、戦争となったら、日本は甚大な被害をこうむります。日本の政府がこんな無責任で危険な態度をとることが許されるでしょうか。こうした態度を根本的に改め、憲法９条を持つ日本政府こそ、対話による平和的解決のイニシアチブを発揮することを訴えます。
次に、発議第34号原子力発電所の安全・安心の確保を求める意見書案に反対の立場で討論します。
紙背に徹すれば、これはマスコミでも報道されておりますように、再稼働前提の意見書だと言わなくてはなりません。しかし、再稼働に対して国民理解が進んだでしょうか。資源エネルギー庁の担当者は、関西電力の原発の電気を消費している関西地域の自治体で再稼働を要請する自治体はないではないかとの全員協議会での私の指摘に、非常に慎重な声が高いと答えました。事実上、国民理解にはほど遠いことが示されました。
つまり、再稼働は、国民から見れば関西地域の住民の要望ではなく、福井県の要望だと見られるわけです。つまり、従前の再稼働判断よりはるかに重い責任を原発事故時も含めて伴うことになります。
また、重大な問題は、知事が主張する、福井県は発電は引き受けたが使用済み核燃料などの廃棄物は引き受けないとの論拠も崩れていくことにつながりかねません。知事や私たち議員は、そのことも自覚をしなくてはなりません。
つまり、消費地からの要望もないのに、このように福井県側から再稼働を認めていけば、核のごみが累々として福井県内に未来永劫積み上げられていくことを容認する伏線にもなりかねないのではないでしょうか。将来の子々孫々、福井県民に対してこのようなことが許されるでしょうか。福井県議会として、将来への無責任を拡大すべきではありません。
ところで、大飯原発については、審査した当時の規制委員会の委員長代理の島崎邦彦氏からも、大飯原発の耐震安全性は保障されないとの証言が出されております。第一に、関西電力の地盤調査は表層のみであり、深さ３キロメートルを超える震源断層までの地下構造の詳細はわからないということ。第二に、関西電力は、入倉・三宅式の使い方を間違っている。大幅な過小評価になっているということ。第三に、規制委員会の審査も決められた審査ガイドに従っておらず、大変な欠陥だということです。つまり、関西電力の主張は誤りで、震源域までの地下構造は不明だ。基準地震動の過小評価でカバー不能だ。安全審査は地震本部の評価手法を無視しているということです。
議員の皆さん、大飯原発に合格の判こを押した学者が、その判断が間違っていたと言っているんです。深刻な事態であります。ここは、かつての阪神淡路大震災の際に、福井県が主導して専門家を招いて耐震安全性問題での県民参加のシンポジウムを開催しましたが、そういう企画をやるべきではないでしょうか。県民の皆さんの前で堂々と、関西電力の立場と異議を唱える立場の専門家が討論をして、県民の皆さんに大飯原発再稼働問題を考えていただこうではありませんか。福井県議会が関西地域の自治体から求められてもいない、頼まれてもいない再稼働を後押しする意見書を出す必要は全くありません。西川知事と一体となって、再稼働を推進する意見書を上げるのではなく、県民の疑問と不安に応える責任を福井県庁に果たさせることを求めるべきではありませんか。
以上を申し上げまして、反対討論といたします。
２０１７年９月２０日 土木部関係での佐藤正雄委員の質疑です。
土地区画整理事業、福井駅前再開発問題
◯佐藤委員 説明資料の17ページの土地区画整理事業について、福井駅付近16.6ヘクタールの区画整理の範囲は、いわゆる三角地帯全てのことであるのか。
◯都市計画課長 これは、福井駅周辺の土地区画整理事業の面積であり、三角地帯の部分は、この外側の0.83ヘクタールである。福井駅前市街地再開発準備支援事業の予算は説明資料16ページに記載している。
◯佐藤委員 前回の予算決算特別委員会でも指摘をし、その後、マスコミでも報道されているが、再開発に対する地権者の合意が非常に少ない。北陸新幹線開業のスケジュールに沿って進めるということもあるのだろうが、再開発事業において、多くの地権者が合意をしていないままスタートすることは異例であり、住民無視ではないかという声があるが、県のスタンスを伺う。
◯都市計画課長 再開発に対する地権者の同意率は、約６割と聞いている。初めに、ユアーズホテルのある真ん中の地区で再開発の計画があり、隣の地区に声をかけたところ、合同で行いたいとして、３地区で話が進んでいると聞いている。
県としては、準備組合が３地区合同で計画しているということと、市も３地区合同で取り組んだほうが都市機能としてのまとまりがよいと考えていることから、市を応援するという立場で支援していきたいと考えている。
◯佐藤委員 福井市は、３地区合同での再開発に取り組む意向だということではあるが、現状としては、地権者の理解が得られていない状況である。そういう中で、県のスタンスは福井市を応援するということだが、仮に、この再開発にかかる総事業費が300億円とすると、国や県の支援額は幾らになるのか。
◯都市計画課長 具体的な事業内容が出ておらず、支援額が幾らということは簡単に出るものではないため、ハピリンやアオッサの場合ということで回答する。
ハピリンの場合、総事業費111億円に対して、県費約９億円を支出している。アオッサの場合は、総事業費111億円に対し、県費約７億円を支出している。
◯佐藤委員 アオッサの場合、県民ホールの整備費用以外に約７億円の県費を支出しているということなのか。
◯都市計画課長 県民ホール整備分や市が床を買った分は含まれていない。
◯佐藤委員 アオッサには、県民ホールや市の福祉機能施設が入り、ハピリンも市の能楽堂やホールが入り、なかなか民間施設だけで埋まるわけではない。このような大規模な再開発の中で、今回もまた県は何かつくるのか。
◯都市計画課長 県が床を買うなど、まだ何も決めていない。
◯佐藤委員 県はどこまで関与するのか、福井市がどのようなプランなのかということを抜きにスタートしてしまうと、途中でとまらなくなってしまう問題もあると思う。最初からボタンのかけ違えが起こってしまうと、アオッサやハピリンのように後で、税金でしりぬぐいをしなければならないことになりはしないかという懸念がある。北陸新幹線開業に向けて、福井駅前もよくしたいという気持ちはもちろんわかるが、余り大きな風呂敷を広げて、身の丈に合わないことをしても、結局、福井市として巨額の税金投入になり、それに応じて、県も何か面倒を見ようかということになっていくのではないか。もう少しどういうことを考えているのか詳しく示さないと、なかなか地権者の同意も、福井市民や福井県民の同意も得られないのではないかと思うが、その辺の認識を伺う。
◯都市計画課長 国も身の丈に合った再開発ということは言っており、県としても、市を指導していく立場及び再開発事業の認可権者として、需要の予測についてはしっかり見ていきたいと思っている。
ハピリンやアオッサのときに、床が埋まらず、県や市が床を買い税金を投入したという指摘を受けるが、今回の三角地帯の再開発については、公共施設が入る計画もなく、民間主導で採算性や床の需要をしっかり見きわめ、県としても指導していきたいと思っている。
県営住宅に関して
◯佐藤委員 建築住宅行政について、一戸建て住宅の購入やリフォーム工事への助成が、昨年同時期を上回る申し込みがあったことは、非常に喜ばしいことだと思うが、101戸のうち、移住者の定住促進のための助成は、何戸であったのか。
◯技幹（建築） 移住者への助成は５戸である。昨年同時期は３戸であった。
◯佐藤委員 同じく建築住宅行政について、県営住宅のあいている戸数と、それに対する各県営住宅の入居募集数を伺う。
◯技幹（建築） 現在、県営住宅の入居率は約85％であり、291戸があいている。募集については、この期間からこの期間まで募集するという形ではなく、随時募集している。ただし、町屋県営住宅は、一部、耐震性がないものは解体するため、その入居者が移転した部分については募集を行っていない。
◯佐藤委員 質問の趣旨は、県有財産の有効活用の観点であり、入居率が85％であるから、残り15％はあいているではないかという単純な議論ではない。今言われたように、耐震性の問題から壊さなければいけないということもあると思う。実際に募集をかけて、入居することが可能なところは何戸あるのかという質問である。
◯技幹（建築） 291戸があいているが、もともと県営住宅は、住宅に困窮する住宅弱者のために整備する住宅であり、町屋団地など福井市中心部は、車がなくても生活ができるなど非常に入居率が高い。清水グリーンハイツや杉の木台団地など郊外の団地は、車が必要になりがちであり、あきがあっても余り申し込みがない状況である。
◯佐藤委員 現実はそうだと思うが、県として、リフォームをするなど積極的に新しい入居者をふやす計画ではないのか。
◯技幹（建築） 県営住宅については、長寿命化計画に基づき、指定管理者を通じて定期的に水回りのリフォームや防水など修繕工事を行い、入居者にできるだけいい住環境のもと入っていただくような取り組みはしている。
◯佐藤委員 県営住宅のニーズがあるのか、ないのかはエリアによっていろいろあると思うが、もっと県営住宅を利用してほしいとアナウンスをしたらどうか。これから、大きな家でのひとり暮らしや高齢者夫婦だけの暮らしは大変であるため、もう少しコンパクトに暮らしたいというニーズを公営住宅が担っていくのではないか。体調が悪くなったときでも、近所の人が助けてくれることもあり、高齢社会にふさわしい公営住宅の利用という面も含めて検討してはどうか。
◯技幹（建築） 公営住宅については、所得制限等もあり、一般の方を自由に入れることはなかなか難しいが、国では、新しい住宅セーフティネット法が整備されて、民間のあいている賃貸住宅も含めて、公営住宅と民間の賃貸住宅の役割分担等を整理し、高齢者も安心して暮らせる住宅のあり方というものに取り組む予定をしている。
入札制度に関して
◯佐藤委員 地域に建設業がいなければ、災害復旧はできないので、地域の建設業者を支える入札制度にしていく必要があるというのは、もっともな話だと思う。
いろいろな考えの中で、今の入札制度としていると思うが、地域の業者を支えていくことでの指名競争入札と、公正な入札ということでの一般競争入札との折り合いについては、どのように考えているのか。
◯土木管理課長 指名競争入札については、平成20年度から250万円以上の工事は、一般競争入札としている。経緯としては、平成17年頃に、全国的に談合が問題となり、全国知事会の緊急提言を受けて、今のような形になっている。
その際に本県は、250万円以上の工事は全て一般競争入札としたが、ほかの県では、その金額を例えば2,000万円や3,000万円にしたところもあった。委員がおっしゃっているのは、業者の等級でいうＢ等級、Ｃ等級の指名競争入札の復活ができないかということだと思う。指名競争入札と一般競争入札とを比べて、指名競争入札に優位性があるのは、公告してから発注や契約が１週間程度、一般競争入札より早いということ以外には、メリットが乏しいと考えている。現在、1,000万円未満の工事は、Ｄ等級の業者を対象に各市町単位で発注しているが、その金額を拡大することにより、Ｃ等級の業者も各市町単位で入札することができないか検討したいと考えている。
◯佐藤委員 今の250万円以上は一般競争入札という制度を、エリアも考え、2,000万円の工事でも指名競争入札とすることで、地元業者を育成し支えていくという改善も考えているということなのか。
◯土木管理課長 指名競争入札の復活は、今は考えていない。
◯佐藤委員 指名競争入札の復活を考えていないということは、一般競争入札となるため、業者にしてみると、応札できるかどうかは、あみだくじのようなものである。それでは、建設業者によっては、いつまでたっても公共事業ができないことにもなり、地域の建設業者を支える入札制度が必要だということは、議員共通の認識だと思う。
これから、地域の業者をどのように守っていくのか考えてもらわないといけない。価格競争をなくすよう言っているわけではなく、競争性を確保し、談合の排除も当然必要である。中長期的に考えれば、現制度では業者が育成できず、技術者も育たず、かつ除雪の資機材などの確保もできないということになるため、エリアごとに総合的に考える必要があるのではないか。
◯土木管理課長 よりよい制度について常に考えている。土木業者の希望などにも応じて、業者の等級をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄとしており、例えば3,000万円以上の工事は、大体Ａ等級の範囲となる。2,000万円から3,000万円までの間がＢ等級の範囲、1,000万円から2,000万円までの間がＣ等級の範囲、1,000万円未満がＤ等級となる。それぞれのランクの業者がそれぞれの地域で存続してもらうことが重要であり、特にＣ等級、Ｄ等級の業者は、地域の除雪などに必要な業者であるため、業界の意見なども聞きながら、どうしたら地域で残っていけるか考えていきたい。
◯佐藤委員 業界は違っても同じような趣旨の要望が出ていると思うので、その声に耳を傾けていかないといけないと思う。
北陸新幹線の柿原トンネル工事の陥没事故について、先日、県は今後の調査の進展は見守っていくと言っていたが、土木部として、必要な助言というものはしていくことになるのか。
◯田村委員長 所管は違うが、技術的な質問ととらえる。
◯技幹（防災・特定事業） 新幹線の担当部局から直接話が来ているわけではないので、はっきりしたことは言えないが、技術的な見地を県で確認してほしいということであれば、土木部に話が来ると思うが、現在、新幹線の担当部局からの話はない。今後どのように確認するのかということは、新幹線の担当部局で確立されてくるものだと思う。
◯佐藤委員 福井県で起こった事故で、あわや県民が巻き添えになるかもしれなかった事故である。鉄道・運輸機構の責任であり、福井県の土木部は関与しないということではなく、鉄道・運輸機構の調査委員会の結果を把握するなど、県としても責任を持ってほしい。
２０１７年９月２０日 県議会 公安委員会関係での佐藤正雄委員の質疑です。
信号機に関して
◯佐藤委員 資料の３ページにある交通安全施設等整備事業について、老朽化信号機の制御機の更新と信号灯器のＬＥＤ化とあるが、更新ではなく新設の場合も国の財源を充てることができるのか。
◯警務部長 今回の補正は更新分であるが、新設についても同じように国の補助金を活用している。
◯佐藤委員 各議員から信号機の設置要望が出ても、新しい信号機を設置するのであれば１カ所削るよう言われるなど、なかなか要望が通らない。しかし、一般財源を投入せずに国の財源を活用することが可能であれば、必要な箇所への信号機の新設も可能ということにもなるのか。
◯警務部長 信号機の新設については、その場所の交通状況、周辺環境、事故の発生状況等を勘案して設置することになる。当初予算では信号機の新設を要求していたが、今回の補正予算では、状況の変化により新たに信号機が必要な箇所はなかったため、要求はしていない。
◯佐藤委員 毎年この程度、計画的に信号制御器を更新していくという見方でよいのか。
◯警務部長 信号制御機は、平成28年度末現在で1,863基ある。そのうち約400基の更新が必要であるため、これからも警察庁に要望し、適切に更新を進めていきたい。
迷惑防止条例改定に関して
◯佐藤委員 福井県迷惑行為等の防止に関する条例改正案の第２条に、正当な理由がないのに刃物など人の生命や身体等に危害を加えることができるものを携帯した上で、乱暴な言動や威勢等を示し、通行人等に不安を覚えさせるような言動はしてはいけない、という一項を加えた理由を伺う。
◯生活安全部長 条例改正案第２条第３項は、公共の場所または乗り物において、正当な理由がないのに刃物、鉄棒、木刀その他人の身体に危害を加えるのに使用することができるものを公然と携帯した上で、著しく粗野または乱暴な言動を行い、または威勢を示し、その他人の生命、身体または財産に危害が加えられるような不安を覚えさせるような言動をすることを禁止するものである。これは、過去に県内で、刃物もしくは木刀等を持って、公共の場所で通行人などに迷惑をかけるような状況があったため、今回の規制に追加した。
◯佐藤委員 過去には、このような条例がなかったから検挙には至らなかったということなのか。
◯生活安全部長 この種の相談や現場対応は、過去５年間で十数件あり、ことしには、配送業者の配達トラブル等が起因して、営業所に木刀を持った者が訪れる事案があった。暴行、脅迫もしくは強要未遂等に該当する場合は刑法が適用されるが、そのような行為はなかった。ほかにも、平成27年に子供の通学時間帯に、通学路付近で金属バットを持ってうろつく男がいたが、直接、子供に危害など与えるような行為はなく、検挙には至らなかったということも加味して、今回規制として追加したいと考えている。
◯佐藤委員 一般質問でも聞いたが、今回、盗撮に関する内容が拡充されている。議案資料18ページから19ページに書いてある、何人も正当な理由がないのに、住居、風呂場等、通常の衣服等の全部または一部をつけない状態でいるような場所にいる人に対して、次に掲げる行為をしてはならないということで、条例改正案の第３条第４項の第１号に掲げられているのが、当該状態の姿態を見ることである。これは、カメラを持っていなくても、姿を見ただけで検挙されることになるのか。
◯生活安全部長 議案書は、抜粋して記載しているが、条例改正案の第３条第４項の第１号において、当該状態の姿態を見ることを規制し、第２号で撮影目的で写真機等を置いたり、人に向けることを規制し、第３号で撮影することを規制している。のぞき見る行為については、第１号で規制することになる。
◯佐藤委員 明らかに部屋の中をのぞくというのではなく、風呂場のような全員が裸の場所ではどうなるのか。個人の嗜好がいろいろあると思うが、例えば、男性に対して興味がある男性がじっと男性を見る行為に対して、この条例が適用されるのか、また、どういう範囲で適用されるのか全くわからない。見ること自体が罪になると、物すごく適用範囲が広くなってしまうのではないかという懸念がある。
◯生活安全部長 条例改正案第４条の第１項から第４項までで見る行為について規制をしているが、行為の場所、行為者の意思、それから見られた方の被害感情など、全てを充足した場合に適用することになる。行為者と非迷惑者の両方が成り立って初めて適用することになるので、今後、具体的に一つ一つ客観的状況も踏まえながら、厳密に検討し、事実認定をしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 事実認定といっても、みんなが裸でいる場所での事実認定であるから、難しい面があるのではないかという懸念がある。
これまでは撮ったという証拠があれば、それで犯罪になるが、今度は、撮った証拠がなくても犯罪になり、その辺の仕切りがどうなるのかということが非常に懸念される。例えば、旅行に行ったときに、レストランで女性の隣に座ることがある。スマートフォンを見ていて、つい出来心で相手の女性を写したいと思い、撮影をしたら盗撮になるが、今度はこのカメラを向けただけで犯罪になるという解釈になるのか。
◯生活安全部長 これまで撮影画像がある場合は、明確に撮影行為を認定できるが、撮影行為は完了したが、撮影行為者の希望した画像が記録されていない場合や何らかの事情により記録が消えてしまった場合は、撮影行為と認定できないケースがあった。また、撮影者の希望する対象者が出現しないような段階での撮影行為は、第三者からの発覚がなければ、撮影が継続されることになり、撮影目的でカメラを置く、向ける行為自体が公衆を著しく羞恥させ、不安を与える行為となるため、盗撮行為と同一視することを考えている。
したがって、今回の改正において、例えば、駅あるいは書店内で女性のスカートの下にカメラを差し入れた場合や、会社事務所で女性が座席についた際にスカートの内部が見える位置にカメラを置いた場合、さらに住居の浴場や脱衣所で裸体を撮影するためにカメラを置いた場合など、それぞれ行われた行為と場所、行為者や撮影者の意思、撮影対象となった被害感情など、要件を全て充足した場合に初めて規制が及ぶことになるため、客観的な事実認定をもって個々に厳格に判断していきたい。
◯佐藤委員 行為の場所、行為者や撮影者の意思など全てを充足しないと検挙できないので、それほど乱用されることはないという説明だと思う。では、なぜ今、このような改正が必要なのか。県警察が実施した治安に関する県民意識調査の資料を見たが、福井県の治安はよくなっているという県民が多く、今後、何に不安なのかという問いに対して、１番は振り込め詐欺、２番は子供に対する連れ去りや声かけ、３番は空き巣、４番は飲酒運転、ひき逃げ、悪質な交通違反であり、この条例の必要性を余り県民からは感じられなかった。この意識調査の結果を見ても県民の中に、誰かに盗撮されるのではないかという不安感情が強いから、条例を改正するという状況ではないと思うわけである。
事前説明のときには、他県でも、十七、八県で制定しており全国的な流れであるという説明であったが、他県には他県の状況があり、福井県には福井県の状況があるのだから、他県のまねをする必要はない。福井県でなぜ条例改正が必要なのかという説得力がないと思うが、その辺はどう考えるのか。
◯生活安全部長 今回の条例改正の背景には大きな柱が３点あり、一つ目は、いわゆる盗撮機械の発展、スマートフォンの急速な普及がある。二つ目には、ストーカー行為だけではくくれない県民の間で起きている嫌がらせ行為に十分対応が図られていない一面がある。三つ目には、来年度、国体と障スポの警備もあり、子供や女性、高齢者の安全を守る取り組みを進めていく中で、法令がカバーできない部分をこの条例でカバーすることが大事だと考え、規制内容を追加する改正したいと考えている。
◯佐藤委員 やはり、一体どういうときに条例が適用されるのか、グレーゾーンが広過ぎるところがある。こんなにグレーゾーンが広い条例をつくっても、現場の警官がどう対応したらいいのか困ると思うので、見直しを求めたいと思っている。これは意見として言わせてもらう。
北朝鮮、その他
◯佐藤委員 福井県漁業協同組合連合会の方が、農林水産部に対して、北朝鮮によるミサイル発射による影響を心配し、漁船操業の安全確保を求める申し入れをされたというニュースがあった。以前も、北朝鮮が大和堆の違法操業をして、日本海側の福井県や石川県の漁業者が甚大な被害を受けたことが国会でも問題になり、海上保安庁が取り締まりを強化することになっているが、福井県警察の警備艇もそのような場面で活動するのか。
◯警備部長 警備艇「わかさ」は、原子力発電所周辺の警戒を中心に、沿岸線近くでの海難事故や密漁などに対応しており、沖合での警戒や違法操業の取り締まりはしていない。
◯佐藤委員 北朝鮮の違法操業の取り締まりは、国が行い、福井県警察は何もできないということか。
◯警備部長 国が相手となるので、基本的に国に対して要望していくということになると思う。
◯佐藤委員 １カ月ほど前に福井市内で、夜間の黄色点滅信号機で交通事故が多発し、地元の町内会が県警察に相談をして、信号操作を変えたことが報道された。地元から赤信号だと車はとまるが、黄色点滅信号では誰も減速せず、青信号と同じように車が走り、死亡事故があったので何とかしてほしいと要望が上がり、県警察も調査をし、信号動作を見直すことになったと思うのだが、その経過について改めて伺いたい。さらに、事故は、最近突然起こり始めたのか、それとも、何年も前から黄色点滅信号での事故はあったが、手だてが打たれてこなかったのか、その辺も伺う。
◯交通部長 質問はベル前の信号機のことだと思うが、これは、ことしの５月24日23時27分ごろに、ベル前の点滅信号機を渡っていた方が亡くなり、その付近の方から、押しボタン式の信号機をつけてほしいと要望された。
県警察としては、県道30号線のフェニックス通りでの事故調査と、ベルの南方約600メートルにあるコンビニ近くでも重体事故があったことをあわせて検討し、ベル前の信号機交差点については、21時から点滅信号になっていたのを午前0時から点滅信号になるよう変更した。コンビニ近くの信号機については、コンビニ周辺は住宅街であり、住民の方も信号機を利用する機会が多いと考え、点滅信号機から通常の定周期信号機に変更した。
信号機での交通事故が突然起こったのかという質問であるが、県警察としては、点滅信号機などの交通規制については常に調査をしている。交通環境というのは、表現が適切かわからないが、ある意味、生き物であり、交通状況によって変化する。それに連動して、交通規制も変えていくので、夜間の信号機の状況や事故の状況等については常に調査をしているところである。
ちなみに、フェニックス通りの夜間の点滅信号機と人身事故の状況について、現在の幾久交番付近から清明駅付近までの主要道路について、平成24年の１月から５年間分の調査をしたところ、５年間で５件の人身事故が発生しているが、事故が相当多いというわけではない。
◯佐藤委員 過去５年間で手だてを講じなければならないほど事故は多くなかったが、今回は、住民からの要求を受けて改善をしたということだと思う。
これは、福井市のフェニックス通りの事例であるが、県下で、同じような問題点があるところはほかにはないのか。
◯交通部長 平成24年から平成28年までの５年間の県下全域での人身事故は１万2,492件発生している。そのうち、夜間の黄色点滅信号機における人身事故は152件発生しており、全体に占める割合は1.2％である。ちなみに、５年間の人身事故件数１万2,492件というのは、全ての人身事故であり、いわゆる定周期信号機における人身事故は1,575件で、信号機交差点の１割程度が夜間の黄色点滅信号機における人身事故ということになる。このほか県下で、点滅信号機で事故が多発している状況は、現在ないと認識している。
今後も、交通事故が多発するなど、危険な箇所があれば、県警察として交通規制など考えていきたい。
◯佐藤委員 交通環境が生き物だというのは、いい表現だと思う。やはり、人の流れや車の流れが変わることにより、新たなところで事故がふえることはよくあることだと思う。議員からもいろいろな要望が寄せられると思うので、またよろしくお願いしたい。
２０１７年９月１４日におこなわれた佐藤正雄議員の一般質問の内容と理事者答弁です。
◯18番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
まず、大飯原発再稼働問題と知事の責任について質問いたします。
関西電力は、高浜、大飯原発の同時事故の訓練を行いました。福島原発事故や東日本大震災では、ほかの原発もクライシス直前、首の皮１枚で冷却に成功したことを考えれば、当然の想定と訓練だったと思います。
そもそも、昨年８月の高浜原発事故を想定した県外避難を含む訓練でも、問題点、課題が山積でした。本来なら、再稼働している高浜原発について、再び事故を想定した県外避難訓練を昨年夏の訓練の教訓を踏まえて行うべきであるのにやられておりません。
大飯原発再稼働判断の前に、県として責任を持って国や関係自治体とも連携して、高浜、大飯の同時事故を想定した県外避難を含む住民参加の原子力防災訓練を行うべきではありませんか。知事の見解をお尋ねいたします。
ところで、知事が県民への説明責任をみずから果たそうとしていないことは、極めて不誠実であります。事故が起これば、福島原発事故を見ても、立地自治体だけの被害ではありません。また、県知事が最終的な再稼働についての判断をする手法をとっており、地元町長の判断だけで再稼働するのではありません。再稼働判断は、広域的に県知事が判断し、事故が起これば広域に被害が及びます。何も高浜、おおいの町民だけに説明すれば足りる課題ではありません。
先日、住民団体の皆さんが公開説明会開催と参加を県庁や関西電力に要請いたしました。県庁の他部局では、県民の求めに応じて県の担当部署の職員が各地に説明に出向くのは日常茶飯事であり、これ抜きでは県民理解を各事業で得ていくことはできないでしょう。
知事は、説明責任と理解活動を国と電力事業者にだけ押しつけるのではなく、知事みずから、県庁みずからが再稼働に当たっての県民への説明活動に責任を果たすべきではありませんか。住民団体の求めに応じて、大飯原発について県内で行われる住民団体主催の公開説明会に、事情に詳しい副知事、または安全環境部長、または県職員を派遣することを求めますが、知事の見解をお尋ねいたします。
また、日ごろの知事の発言どおり、事業者である関西電力が県民の求めに応じて説明会に出向くことは当然と考えますが、念のため知事の見解をお尋ねいたします。
次に、新幹線と北陸線、第三セクター化に関して質問いたします。
９月８日早朝、あわら市柿原の北陸新幹線柿原トンネルの工事現場で土砂崩落が発生し、トンネル上部にある柿原グラウンドが直径15メートルにわたって陥没いたしました。負傷者が出なかったことは幸いでしたが、作業員やグラウンド使用の住民が巻き込まれれば、大惨事は避けられず、このような重大事故を起こしたことは極めて重大であります。
事故原因究明と再発防止対策に全力を挙げなければなりません。コスト面からナトム工法が主流で、トンネル工事が安価になってきておりますけれども、地表面に今回のような住民施設などがある場合、より安全側に立った対応が求められます。そういう点では、地表面の沈下などを測定し、緩みの限界を超えないように、吹きつけコンクリートの厚さなどを加減することが必要だ、これは都市部でのナトム工法の原則ですが、こういう点がしっかり守られていたのかどうか、県民に明らかにしていただくことが必要です。
また、少し前には、地元住民に対するトンネルの説明会も開かれていただけに、住民の皆さんの不安感情は大きいものがあり、丁寧な説明会開催などが必要です。11日に私たちも鉄道・運輸機構に対して要請活動を行いました。県も口頭で要請を行ったとのことですが、県民の安全第一に万全を期していただきたいと思います。
さて、平成34年度末の新幹線敦賀開業と長大な北陸本線の第三セクター化がいよいよ目前に迫ってきました。私は、知事とＪＲ西日本社長のトップ交渉を早く行い、大事な点での道筋をつけることが必要だと思います。
第一は、第三セクターとしてやむを得ず引き受けなければならなくなった北陸本線に係る資産全てについて、もともとは国有財産──国民の財産であったことなどに鑑み、また、第三セクターの予測される厳しい経営を考慮すれば、無償で譲渡すべきと求めるべきではありませんか。知事の見解をお尋ねいたします。
第二に、ＪＲ九州も事実上、導入見送りと言われているフリーゲージトレインについてです。導入する民間会社がなければ、国費を投入して国が開発する必要は全くありません。北陸新幹線での導入めども全く立っておりません。しかし、国土交通省は新年度も開発予算を計上するとしています。
そこで、知事はＪＲ西日本社長に対して、開発の成功と早期導入の見込みの薄いフリーゲージトレインの導入はお互いの利益にならない、もうやめましょうと働きかけるべきではありませんか。このままずるずるとフリーゲージトレイン開発が続けられても、県民と利用者の利益、さらにはＪＲ西日本の利益にも全くならずに終わる危険があるわけですから、ＪＲ西日本の判断が大事です。ＪＲ西日本がフリーゲージトレインを導入しないと経営判断すれば、国によるフリーゲージトレイン開発の理由はなくなります。知事の見解をお尋ねいたします。こうしてこそ、県議会も決議した在来線特急存続への道が開けるのではないでしょうか。
次に、高校入試での英検加点制度について質問いたします。
高校入試での合否の差は１点をめぐる争いになることも多いと関係者からお聞きをいたします。特に、受験生の多い高校では、その傾向は高くなります。前議会でも議会意見書が上げられた英検加点は、まさに受験生にとってはいわば黒船来襲の衝撃となります。
教育委員会は、英検加点で最大英語だけ115点としていた計算を100点満点の中で計算するから、ほかの教科と満点は100点で変わらない方式に変更したと説明いたします。しかし、これは福井県教育委員会版の朝三暮四にほかなりません。県議会議員は猿ではありません。ごまかされません。英検によって英語のみ５点から15点加点するという、公正さを欠く採点が持ち込まれることに変わりません。問題の本質は変わらないのです。
だから、文部科学省も公正、公平、透明性のある入学者選抜が求められる。福井県教育委員会の英検で加点する選抜方法は、問題があるとも、問題がないとも言えないと答えています。つまり、文部科学省も選抜方法に問題はないと言えないグレーな手法で15歳の人生を左右しかねないのは、大問題ではありませんか。従来の公平な入学者選抜では合格できたけれども、この選抜方法の変更のために不合格になる生徒が出たら、どう責任を取るのですか。15の春を行政の不公正な選抜で泣かせてはなりません。
改めて、15の春を公平性に欠く選抜によって泣かせかねない英検加点は、やめるべきではありませんか。見解をお尋ねをいたします。
また、現在の計画のまま仮に強行するのであれば、救済策を検討すべきであります。そもそも、このような受験方式の変更は、２年生のときに周知して備えるのならともかく、現在の３年生から導入するのには準備が間に合わない生徒もおり無理があります。
したがって、来年春の高校入試では、現行の方法と英検加点の方法との２方式で一旦採点を行い、仮に現行の方法で合格になる受験生が新しい方式では不合格になる場合は、英検導入年度の特例措置として救済を考えるべきではありませんか。そして、その高校別のデータを県議会に公表するように求めますが、見解をお尋ねいたします。
次に、国民健康保険制度について質問いたします。
来年４月から福井県が国保財政に責任を持つことになります。これを生かして、二つの提案を行います。いずれもこれまでも県議会で提案してきたことでございます。
一つは、子供さんの数がふえればふえるほど、国民健康保険税が増税になる、この矛盾の解消に乗り出すことです。これは、全国知事会の国に対する提言でも出されました。画期的な知事会の提案でございますけれども、政府がすぐには動くとは思いません。
そこで、今回の制度改定をきっかけに、全国初の子育て支援の一環として、県と市町が協力して高校卒業までの子供について、頭割りでかかる国民健康保険税負担を実質的に軽減する制度を導入することを提案したいと思いますが、見解をお尋ねいたします。
もう一つは、６月議会でも税金と公共料金などのトータル負担率で家庭の負担を見る、そういう必要性を指摘いたしました。今回は、国民健康保険税に限った負担率で見て、減免規定を講じることを求めたいと思います。
国保は、今でも高過ぎて、払いたくてもなかなか払えないという御家庭がふえているわけです。例えば、給与年収400万円、お父さん、お母さん、子供２人、この４人世帯での保険料の計算をすれば、ざっくりした計算では、東京で41万7,700円、名古屋市で34万7,500円。ところが、福井市では43万6,100円、坂井市では36万400円。福井市は、大都会よりも高く、住みにくくなっているのです。ちなみに、福井県の協会けんぽの本人負担分では20万3,800円で、国民健康保険の半額程度の家計負担でございます。同じ収入でも、20万円と43万円の負担では倍以上違うわけで、払えない方がふえてくる大きな原因となっています。この異常さを今回の制度改定で県がリーダーシップを担うことを生かして、もっと住みやすい福井県にする制度改定を考えるべきではないでしょうか。国民健康保険の負担で家計と家庭が壊されていく、この状況の改善が必要ではないでしょうか。
大都市圏と比べても同等か、より高くなっている福井県内の国民健康保険税の負担軽減で、暮らしやすい福井をどう実現していくのか、実効的な減免規定や負担率に上限を設けるなどが必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
最後に、今回提案されました県迷惑行為等の防止に関する条例改定について質問いたします。
さきの国会では、いわゆる共謀罪審議の中で、地図、カメラを携帯していたら犯罪の下見だというような法務大臣の答弁が有名になりました。今回の条例改定もその種のにおいが漂ってまいります。犯罪学でラベリング論というのがあります。犯罪の実態があり、そこに規則が適用されるのではなく、規則が適用されることで犯罪が生み出されるという考え方です。
今回の条例改定が、従来は犯罪者とされなかった行為者を取り締まり、犯罪者とラベルづけをすることになるのではないでしょうか。
この点で、例えば乱暴な言動とかスマホなどのカメラを人に向ける行為とか、電子メールなどの送信などは、どの程度の行為なら犯罪要件となるのか、甚だ広範囲にすぎます。つまり、例えば速度30キロオーバーで違反ですというような客観的な基準があって違反が認定されるのではなく、現場では対応した警察官の恣意的な判断で検挙されるかどうか左右される可能性が出てくるのではないでしょうか。社会的にも痴漢冤罪という実態も取り上げられておりますけれども、証拠写真が残っていないのにスマホを向けられたと女性に訴えられれば、スマホ冤罪が生まれかねません。
法律は、人の命、自由、財産に制限を加えるものであり、その改変には社会的合意、県民合意が求められます。したがって、今回の条例改定で人を検挙し、懲役刑や罰金刑を科すことを決める議会審議において、より慎重な審議が求められることは言うまでもありません。
そこでお尋ねをいたします。警察官による恣意的な判断に左右されかねない状況まで想定しての処罰規定の拡大は、人権侵害にもつながりかねないと考えますが、見解をお尋ねいたします。
また、ストーカー規制法の対象とならない県民を広く対象者と見ることにつながり、市民運動、政治活動、宗教活動などによる働きかけやマスコミの取材なども嫌がらせ行為の対象とされることはないのかお尋ねをいたします。
以上を質問いたしまして、答弁を求めます。
◯議長（松田泰典君） 知事西川君。
〔知事西川一誠君登壇〕
◯知事（西川一誠君） 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、原子力発電所の再稼働の御質問であります。
大飯原子力発電所の再稼働を判断する前に、高浜、大飯の同時の事故を想定した県外避難を含む住民参加の原子力防災訓練を行うべきではないかとの御質問です。
原子力発電所の安全の問題については、第一にプラントの安全対策、次にプラントの事故の制圧をいかにできるか、そして万が一の防災避難対策が、階層を持ってあるわけでありまして、それぞれ事柄が異なりますし、優先、そして前後があるわけであります。
高浜地域の広域避難計画は、平成27年12月に策定をされ、現在、大飯地域については国に対し、速やかに計画を決定、公表するよう求めているところであります。同時に、緊急事態となった場合の対応については、大飯の避難計画の策定後、国が責任を持って追加すべき点などについて検討することにしているわけであります。
県では、昨年８月に高浜と大飯地域において、県外・県内の避難先に住民が避難する訓練を実施し、さらに一昨日は事業者である関西電力が独自に同時事故を想定した事業者としての制圧訓練を行っているところであります。
住民の安全・安心の観点からも、防災対策は常に継続し、充実させることが重要であり、さまざまな訓練を継続し、積み重ねながら防災力の向上に努めてまいります。
それから、大飯原子力発電所について、県内で行われるある住民団体主催の公開説明会に対して、事業に詳しい副知事、安全環境部長、または県職員を派遣し、また関西電力が県民の求めに応じて説明会に出向くことについてどう考えるかとの御質問です。
エネルギーの政策や原子力発電所の安全規制については、国が一元的に責任を有しており、国みずからが原子力発電の重要性や必要性、安全性について、国民、県民に対し説明責任を果たす必要があります。
原子力発電については、県民の間にさまざま意見があることは承知しておりますが、個別具体の団体などからの要請については、責任ある者がその御意見をお聞きして、県としての考え方をそれぞれの機会ごとに説明するなど、責任を持って対応しているところであります。
事業者における県民、住民団体への説明については、その方法など電力事業者の責任と判断においてなされるものではないかと考えます。
次に、北陸新幹線についての御質問です。
ＪＲ西日本に対し、フリーゲージトレイン開発の見通し、早期導入の見込みの薄いフリーゲージトレインの導入は、諦めるように働きかけるべきではないかとの御質問であります。
フリーゲージトレインについては、九州地域における開発がおくれており、また、さまざまな課題があるように聞いております。北陸地域への導入の見通しも立っていないことから、これまでもＪＲ西日本に対し、導入の採否を明らかにするよう求めてきております。しかし、ＪＲ西日本の社長は先月の記者会見において、技術的な課題がどうなるかは進行中であり、導入の可否を決める段階ではないとして、なお九州の推移を見守るとの考えを示しておられるところであります。
フリーゲージトレインの導入の採否や特急の運行継続については、昨日も御答弁いたしましたように、県民益が十分確保されるよう、与党検討委員会において検討願いたく、またさまざま県としても対応を今後考える必要があるというように考えております。
その他については、関係部長が答弁します。
◯議長（松田泰典君） 総合政策部長豊北君。
〔総合政策部長豊北欽一君登壇〕
◯総合政策部長（豊北欽一君） 第三セクターとして引き受ける北陸本線の資産全てについて、無償で譲渡するよう求めるべきではないかとの御質問をいただきました。
並行在来線の安定的な運行と健全な経営を図るためには、鉄道資産の取得費を極力抑えることが重要であり、これまでもＪＲ西日本に対しては、鉄道資産の無償または低額──安いという意味の低額ですが──での譲渡を要望しております。
先ほど、もともとは国有財産だったからというお話もございましたが、当時、国鉄からＪＲへの財産の承継は、日本国有鉄道改革法に基づきまして、帳簿価格を基準に行われておりますし、民営化の後も新たな設備投資が行われ、現在の鉄道資産が形成されております。こうしたことから、これまでの石川県や富山県などの先行県では、ＪＲと有償を基本に交渉しておりますが、できるだけ低額での譲渡を求めるとともに、あわせて譲渡前の修繕を求めるなど、財政負担の軽減に努めております。
こうしたＪＲからの譲渡資産の取得費につきましては、国の財政支援として45％の交付税措置が講じられておりますが、県としてはできる限り低額の譲渡をＪＲ西日本に求めてまいります。
◯議長（松田泰典君） 健康福祉部長池田君。
〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕
◯健康福祉部長（池田禎孝君） 私からは、国保について２点お答えいたします。
まず１点目、高校卒業までの子供について、頭割りでかかる保険税負担を実質的に軽減する制度を導入することを提案するがいかがかという御質問でございます。
国民健康保険の保険税のうち、均等割は医療の提供を受けるという受益に応じ、平等に負担すべきものとして、地方税法に基づきまして全ての被保険者に賦課されているものでございます。
均等割につきましては、低所得者に対し、保険税の軽減措置、これは所得の区分によりまして７割、５割、２割といった軽減措置がございます。この軽減措置が既に国の制度として講じられております。その軽減対象となる世帯の所得の考え方につきましては、子供の分も含め世帯全体の被保険者数に応じて算定する仕組みとなっていることから、低所得世帯に対しては実質的に子育て世帯への負担軽減が図られているというふうな部分もございます。
しかしながら、子育て支援の観点からは、保険税軽減措置の拡充が必要と考えられ、この子供にかかる均等割の軽減については全国的な課題でもあることから、全国知事会を通じ、これまでも国に要望しているところでございます。
２点目、実効的な減免規定や負担率に上限を設けるなど、国保税の負担軽減が必要と考えるが、見解を伺うとの御質問でございます。
国民健康保険税につきましては、先ほども申し上げましたが、既に低所得世帯に対する保険税措置が講じられ、現状におきましては本県の国保加入世帯、これは全体で約10万5,000世帯ございますが、このうち５万5,000世帯、約52％がその対象となっております。また、これとは別に各市町が独自に生活困窮世帯に対する減免規定を設けている市町もございます。一方、保険税の負担率に上限を設けている市町はございません。
県内市町を統一した減免規定を設けることでありますとか、負担率の上限を設けることにつきましては、各市町において減免等に伴う新たな財政負担が生じ、そのことが保険税の上昇につながること、それから、国保税以外の市民税、町民税等にも波及する可能性があることといった市町からの懸念の意見もございまして、困難であると考えているところでございます。
◯議長（松田泰典君） 教育委員会教育長東村君。
〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕
◯教育委員会教育長（東村健治君） 教育行政について２点お答えいたします。
公平性を欠く県立高校入学者選抜の英検加点はやめるべきではないかとのお尋ねでございます。
グローバル化など急激な社会変化や大学入試改革を迎える中、これまで課題であった英語の話す力を伸ばしていく重要な時期であり、100点の範囲内で英検の加点を行い、生徒の意欲を高めてまいりたいと考えております。
高校入試に係る文部科学省の通知では、生徒の個性やすぐれた点を積極的に評価することが重要であるとされており、英検の取得級を評価することは、公正さを欠くものではないと考えております。今回の高校入試制度の見直しにつきましては、種々の議論を経て決定したものであり、制度の安定性の観点から、３年は実施してまいりたいと考えております。なお、御指摘のありました本県の高校入試に対する文部科学省の見解につきましては、公立高校入試は教育委員会において適正に実施されるべきであり、国がその是非を回答する立場にはないという趣旨であることを確認しております。
次でございます。
現行の方法で合格になる受験生が新方式では不合格になる場合は、特例措置として救済を考えるべきではないか。高校別のデータを県議会に公表するよう求めるがという御質問でございます。
英検の加点を含む今回の高校入試制度の見直しにつきましては、中学校や受験生の準備期間に配慮して、入試の１年半前の昨年10月に公表し、周知をしてまいりました。また、変更内容を反映させた実施要項を例年より早めまして、ことし８月に公表し、中学校に対して周知徹底を図ったところでございます。御指摘のように、複数の方式で選抜を行うということになりますと、これは入試の安定性を欠き、混乱を招きかねないと考えております。
従来から、高校別に公表を行っていないため、高校別の公表は考えておりませんが、公表する内容につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
◯議長（松田泰典君） 警察本部長滝澤君。
〔警察本部長滝澤幹滋君登壇〕
◯警察本部長（滝澤幹滋君） 私からは、迷惑行為等の防止に関する条例について、２点お答え申し上げます。
まず、恣意的運用が懸念され、人権侵害につながりかねないのではないかとのお尋ねがございました。
今回の改正は、現行の卑わいな行為、これにこれまで規制の対象となっていなかった学校、会社、住居等での盗撮や、盗撮目的でトイレ等にカメラを設置したり人に向けたりする行為等を追加するほか、同じく現行規制対象の嫌がらせ行為、これにＳＮＳの利用を追加するなどを内容とするもので、条例の趣旨、目的やその基本構造について変更を加えるものではございません。
例えば、スマホなどのカメラを設置、あるいは人に向ける行為につきましても、従来の盗撮行為の規制と同様、人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような方法で行ったり、正当な理由なく行った場合等でなければ、そもそも規制の対象にはなりません。
さらに、盗撮の目的も要件となっておりますが、その認定に当たりましては、行為者から詳細に聴取するだけでなく、行為の態様ですとか前後の状況などの客観的状況、第三者の目撃や残存データなど、客観的証拠の有無等を勘案して、総合的に判断することとなります。
こうした厳格な構成要件と事実認定によりまして、議員御指摘の懸念には及ばないものと考えてございます。
次に、市民運動やマスコミ取材なども嫌がらせ行為の対象とされるのではないかとのお尋ねがございました。
現行条例第４条では、何人も正当な理由がないのに、つきまといや面会強要などの８類型の行為を反復または複数行い、特定の者に身体の安全等が害されるなどの不安を覚えさせてはならない、こういう規定がされております。
今回の改正では、その８類型のうち、つきまとい等の類型に、住居等の付近をうろつくことを加えますとともに、無言電話、電子メール送信等の類型にＳＮＳを利用したメッセージ送信等を追加するものであり、先ほど申し上げましたとおり、規制の基本構造に変更を加えるものではございません。したがいまして、これまでどおり正当な理由がある場合や反復、複数でない行為、特定の者に身体の安全等が害されるなどの不安を覚えさせない行為、これらにつきましては本条例の規制対象とはなりませんので、議員御指摘のような御懸念は当たらないものと考えております。
いずれにしましても、現行条例第11条では、この条例の適用に当たり、県民及び滞在者の方の権利を不当に侵害しないよう留意することとされてございます。警察としましても、この条例の趣旨、目的に沿って適正に運用してまいります。
◯議長（松田泰典君） 佐藤君。
◯18番（佐藤正雄君） 教育長にお尋ねしますけど、私が質問したのは、要するにことしの春までの入試では合格できるけれども、変更されることによって来年の春の入試、不合格になる──要するに英検加点の制度によってですね──そういう子の救済は、全く考えないのかという趣旨で質問したのです。ですから、教育長が言われる、何か二本立てでやるとかそういう話ではなくて、今回の３年生については、そういうことも含めて考えていかないと、ただでさえいろいろ混乱しているわけですから、うちの子の点数は何点だったのですかということで高校側にどんどん情報公開請求がいっても、これまた逆に高校側も混乱することですからね。これは、県の教育委員会、責任を持って、現場でそういう混乱が起こらないように、そういう暫定措置を講じるのは当たり前ではないですか、ちょっとお尋ねをいたします。
それから、知事にお尋ねしたいのは、確かに個別具体のいろいろな団体の要請について、原子力安全対策課の職員の方が対応される。こんなことは私もよく知っているんです。その上でお尋ねをしているわけですけれども、要するに県民に対して、そういう申し入れがあると広く県民を公募して説明会を開催する、それは五十人か百人か、五百人かはわかりませんけれども、そういう説明会の場に、これは原子力安全対策課の職員か副知事かは別として、そういう職員が出てきて、県の態度を説明する、そういうことが必要ではないかということを質問したんですね。
といいますのは、先ほども言いましたように、おおい町とか高浜町では説明会やられている。しかし、福井市とか坂井市とかほかのところではやられていないわけですから、やはり知事が責任持って再稼働を判断されるわけですから、当然、全県民的に説明責任をちゃんと果たしてもらわないといけないのではないかということで質問したので、そこは明確に答えていただきたいということと、関西電力については、事業者の責任と判断でとおっしゃったとおりだと思うのですが、当然、知事のこれまでの文脈、要するに国と事業者の責任というのを常に知事はおっしゃっていますので、当然、関西電力はそういう要請には応えるべきだということでよろしいですね。
◯議長（松田泰典君） 教育委員会教育長東村君。
◯教育委員会教育長（東村健治君） まず、１点目の二つの合格者といいますか、二つの合格者名簿ができ上がるようなことにはならないということでございます。合格者名簿は一つしかつくらないということでございます。
それから、情報公開に対しましては、加点後の点数で、公開の請求があった本人、あるいは御父兄の方には公開はしてまいります。
それから、今回の入試制度の変更による公開──情報をどのように出していくかについては、答弁の内容どおり、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（松田泰典君） 安全環境部長清水君。
◯安全環境部長（清水英男君） 知事からも答弁させていただきましたが、第一義的には国、事業者が説明をすべきものだというふうに考えておりますが、これからも各種団体からのいろいろな要請、要望に対しましては、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（松田泰典君） 佐藤君。
◯18番（佐藤正雄君） 知事、ちょっと答弁してくださいよ。部長の答弁ではだめですよ。知事がいつもおっしゃっていることですからね。知事が責任持って再稼働、要するに議会の意見、いろいろな専門委員会の審議、そういうのを踏まえて自分が判断すると答弁でおっしゃっているのですから。そうでしょう。そうであれば、そういうお立場を、知事みずからが出向くことはなかなか難しいにしても、副知事なり部長なり県の職員をちゃんと出向かせて、西川知事は、こういうことで判断したんですよということを説明させるということがなぜ答弁できないのですか。
◯議長（松田泰典君） 知事西川君。
◯知事（西川一誠君） 再稼働の判断は、我々、そして議会と御一緒に議論をして決めることでありますし、今のお話では、部長が御答弁したとおりであります。
昨日は、経産大臣が知事と面談し、大飯再稼働を要請。西川知事は今日にも再稼働に同意しかねない。しかし、経産大臣、防災担当大臣、との面談内容を明日開会の県議会に報告しないままの同意は県民軽視ではないか。
昨日につづき今日も再稼働反対アピールが正午から県庁前でおこなわれます。
福島原発事故の教訓を無視した再稼働に多くの県民の反対の声を届けましょう！
今日の福井新聞、県民福井より
今日の赤旗より
昨日は、鈴木市議とともに県政市政懇談会。現地調査でした。
市民のみなさんの要求実現へ、引き続きガンバリマス！
西川知事の大飯再稼働判断が迫っています。
今日10時から15時、明日正午から13時、福井県庁前で再稼働反対行動が行なわれます。ぜひ、ご参加ください。
昨日は、防災担当大臣が。しかし、高浜、大飯の同時事故対策は不明です。
今日の福井新聞より
昨日は、日本共産党が街頭で憲法署名活動。
寒い中でしたが、相次いで署名していく方々。憲法9条だけは変えないで‼️との思いがびんびん伝わります。
今日の赤旗より
教育署名も教組のみなさんが取り組まれていました。
夜は、久しぶりに福井劇の会の公演に。人生を考える素晴らしい劇でした。
今日から月曜日にかけて、大飯原発再稼働問題の最終盤、関係大臣が相次いで福井県入りし、知事らに説明し、それをうけて知事は再稼働を了承する、などと報道されています。
しかし、国民、県民の中で再稼働反対の世論と運動は大きいものがあります。
しかも、高浜、大飯と近接原発の再稼働は福島原発事故後はじめてであり、福島原発事故の教訓をふまえない暴挙です。この点は、県の原子力安全専門委員会でも真摯な議論はまったくなく、防災計画もつくられていません。
このような無責任な再稼働を西川知事が認めていくなら、「次の原発大事故は若狭・福井」となりかねないことを警告します。
住民団体は、明日２６日は１０時から１５時まで、２７日月曜日は正午から１３時まで県庁まで抗議行動をおこないます。多くの県民の参加をよびかけています。
昨日は、福井県政・市政懇談会を議員団で開催しました。私と西村公子市議団長からそれぞれ報告しました。
上下水道の大幅値上げの問題、過疎・高齢化対策、文化会館の建て替え問題、原発再稼働問題、旧清水町に建設予定の最終処分場問題などで予定の時間がオーバーする活発な質疑、意見交換がおこなわれました。
参加いただいたみなさんありがとうございます。
ひきつづき、私や共産党市議団ではご意見ご要望募集中です。お気軽におよせください。mmasao.sato@gmail.com
また、昨日は新婦人の会と医療生協の大バザールがおこなわれました。
衣料品や日用品、カレー、赤飯、味噌などなど。私も美味しいカレーをいただきました。
年金者組合のみなさんは、年金下げるな！の署名運動も取り組んでいました。
昨日は、県議会に原水協、農民連が請願にこられました。
原水協の斉藤事務局長は、核兵器禁止条約への参加、批准を求めて。
農民連の山川さんは、米価下ささえ制度の確立と種子法廃止にともなう対策を求めて、の請願でした。
議会事務局の南次長に応対していただきました。
県議会議員研修会で「人口減少社会におけるあちづくりについて」と題して、香川県 高松丸亀町商店街振興組合 古川康造理事長のお話をお聞きしました。定期借地を利用した再開発で沈んでいた商店街を、「まち」として甦らせつつある取り組みは注目です。
分譲住宅を４００戸計画し、全体で２万人のまちとしていく。高齢者時代にあった最新の機器を備えた病院とセットで、病院に病床はないが、４００戸の住宅(現在は２００戸のマンション)に往診していくシステム、在宅医療を担う。大きな広場でのイベントは年間２００件以上。
商店街再生ではなく、ここなら生活したいまちづくり、ライフインフラを整備し、高齢者が車なしですべて生活できる環境に。とのお話し。
県や福井市がすすめてきた再開発の弱点をあらためて痛感します。三角地帯再開発でも従来型ではうまくいかないでしょう。
丸亀のとりくみは地権者がまとまって６０年間の定期借地権に応じたことがスタートでした。
昨日は、県議会の決算委員会、12月議会前の理事者説明、打ち合わせなどが続きました。
いよいよ来週開会です。
今日は、文部科学省で、もんじゅ協議会が開催されるという。大飯再稼働判断も近い、との報道。
激流のなかでの開会となりそうです。
そこで、県民市民のみなさんのご意見をお聞きする場をもうけます。
★23日午後2時から、福井県教育センターで県政市政懇談会を開催★ ぜひ、ご参加ください。
昨日の福井新聞、県民福井
昨日は、かねもと書記長、渡辺常任との街頭宣伝の後、大飯原発3、４号機運転差し止め控訴審。名古屋高裁金沢支部裁判の傍聴にバスツアーで参加しました、敦賀発と福井発の２台のバスで福井県内からも多数参加しました。現地では、石川県の佐藤県議や尾西元県議とも出会えました。
裁判では、原告側が求めた専門家の証人申請を却下し、結審。
福島原発事故うけてなお、司法も変わらないのか！
傍聴者からは怒りのブーイング。
原告団長 中嶌さんや、島田弁護団長らが、「国民にたいする重大な裏切りだ、裁判所は安全性について審査するつもりがない」などと厳しく批判の報告をおこないました。
今週にも県の専門委員会が知事に報告し、経済産業大臣が来福し知事に要請。知事は来週の議会開会日頃には再稼働判断する、などといわれています。
福島原発事故の教訓を無視して、高浜原発近接の大飯原発の再稼働という無謀なことは許されません。なにより、裁判のなかで島崎前原子力規制委員会委員長代理が大飯原発の耐震問題に警鐘を鳴らしています。二重三重に安全側から離れた再稼働は県民不在です。
■福井新聞・・・・大飯原発運転差し止め控訴審が結審 言い渡し日は後日指定、名高裁金沢
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟控訴審の口頭弁論が２０日、名古屋高裁金沢支部であり結審した。内藤正之裁判長は住民側が申請した証人尋問を却下し、この日再度申し立てられた裁判官３人の交代を求める忌避も却下した。判決の言い渡し日は後日指定される。
大飯３、４号機をめぐっては、一審福井地裁では樋口英明裁判長が２０１４年５月、関電の地震対策に「構造的欠陥がある」として運転差し止めを命じた。控訴審では１３回の口頭弁論が開かれ、今年４月には元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が証人として出廷。大飯原発の基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）が過小評価されていると指摘した。
７月には内藤裁判長が近く結審する方針を示したため、住民側は裁判官３人の交代を求める忌避を申し立てたがその後、同支部、最高裁ともに却下した。
昨日は、憲法9条改憲許さない！ と、午前中は訪問、対話、署名、宣伝行動。午後は、総がかりアクションのスタンディングと会議。夜は、訪問、対話、署名活動でフル回転でした。
12月18日に総がかりアクションの高田健さんを迎えて開催する集会成功と、9条変えるな！3000万署名飛躍へチカラを合わせましょう。
今日の赤旗。アメリカ軍司令官の発言は昨日のスタンディングでも紹介しました。
9条まもる国民のたたかいを報道する赤旗をぜひお読みください。福井県の方は0776273800まで。
