１２月福井県議会日程決まる。北陸３県議員研修会「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」

福井市中心部で危険ドラッグの密造工場、６人逮捕・・・・順化と照手。私の住む地区でひそかに大規模な危険ドラッグの密造がおこなわれていたとは驚いた。危険ドラッグの製造は異臭などを伴わないため、住宅地でもできたのかもしれない。
　全容解明をのぞみたい。


　昨日は街頭宣伝で訴えていると、あちこちから激励が。家から出てきて大きく手を振っていただいたり、「佐藤さんか、がんばってくれ」と声をかけられたり、・・・安倍政権の暴走政治が日本共産党への期待となっていることを実感します。
　
　　議会運営委員会が開催され、１２月県議会日程が決まりました。

　おもな日程は、
　　11月28日 開会
　　12月2日 本会議（代表質問）
　　　　4日 本会議（一般質問）
　　　　5日 本会議（一般質問）
　　　　8日 総務教育常任委員会 産業常任委員会
　　　　9日 厚生常任委員会 　　　　土木警察常任委員会
　　　 10日 原子力発電・防災対策特別委員会
11日 新幹線・地域鉄道調査特別委員会
12日 予算特別委員会
16日 本会議　閉会


　　県民のみなさんからの請願・陳情の締め切りは１１月２８日の開会日です。
私を通じてだされたい場合は早めにご連絡ください。


　　午後は、北陸３県の議員研修会「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて」と題して、内閣オリパラ室の平田竹男室長、内閣官房参与の講演をお聞きしました。
　オリンピックは７月２４日から８月９日、パラリンピックは８月２５日から９月６日の予定であり、選手、観客を各県へよびこむ企画をたててほしい、競技後の交流企画を、とのよびかけがありました。

　夜は、女性後援会の方と地域をまわりながら県政問題や原発問題をお話しさせていただきました。西川知事あての再稼働反対署名もみなさんご協力いただけます。
　今日は、福井県庁・関西電力前の金曜行動です。
　危険な原発の再稼働を許さない、世論と行動をさらに広げましょう！


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　関電の八木社長は、「東京電力との違いに「原子力事業本部が現地にある」と説明。「重大事故時には現地に入る」と語った」という。
　８月の高浜事故想定訓練の際にもヘリでかけつけたことを強調していた。

　問題は、私も県議会予算特別委員会で指摘したように、原発集中地に原子力事業本部がある点が、事故時には放射能汚染の危機という「障害」をもたらしかねないことでしょう。
　わたしたちが原子力規制庁と交渉した際にも、担当者は、「関電から、非常時には本部を大阪本店に移す、と聞いている」と回答した。

　このようなあいまいなことでは、福井県民は信用できないのである。


　以下、報道です・・・

■県民福井・・・廃炉版安全協定 前向き　関電社長「真摯に対応」


　関西電力の八木誠社長は二十九日、西川一誠知事が言及した“廃炉版安全協定”について「要請があれば真摯（しんし）に対応したい」と前向きに検討する方針を明らかにした。大阪市の本店での定例会見で語った。　（塚田真裕）

　西川知事は二十四日の定例会見で「廃炉作業中は地元として厳しい監視が必要。特別な安全協定が必要かもしれない」と言及した。これに対し、八木社長は「具体的な要請は受けていない」と前置きしながらも「安全協定は廃炉措置にとっても住民に安心してもらう方策として重要」との見解を示した。

　また、西川知事が同じ会見で、東京電力福島第一原発事故の現場で指揮を執った故吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」に触れ、原発再稼働には事故時の人的制圧体制の確認が必要との考えを示したことに対し、八木社長は「重大事故時に的確かつ柔軟に対応する教育訓練は実施している」と回答。再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が進む高浜原発では、昨年度八百回以上の事故制圧訓練をしていることを強調した。「取り組みをしっかり県や高浜町に説明していく」と述べた。

　東京電力との違いに「原子力事業本部が現地にある」と説明。「重大事故時には現地に入る」と語った。

　中間貯蔵施設の候補地には「現時点で具体的に申し上げられる段階にない」ときっぱり。「法令、技術的要件、地元理解がセットでないと成立しない」と述べるにとどめた。

　中間貯蔵施設の候補地をめぐっては、前回会見で立地の技術的要件として、港、貯蔵できる広い敷地、地震に強い地盤があることを挙げ、「一つの例」と断った上で「関電の発電所の敷地内」と言及。これに対し、火力発電所のある京都府舞鶴市の多々見良三市長が定例会見で「打診があれば当然断る」と発言していた。

原発反対県民会議、新日本婦人の会の福井県要請行動に同席しました

　　今朝の新聞には、民主党は西川知事が知事選出馬なら応援する、との記事が。自民と民主で西川知事への知事選をめぐり対応がわかれています。
　民主党の野田政権の時に、国民の猛反対のなか、玄海が再稼働できなくなった後、大飯原発再稼働を強力にすすめたのが西川知事です。ある意味では、民主党政権のエネルギー政策をささえた「大恩人」ということでしょう。
　しかし、民主党・野田政権の原発推進は国民のつよい抗議をうけて、民主党政権の終わりにもつながっていったのです。


　　さて、昨日は、朝の街頭宣伝は共産党事務所前で。宿直だった藤岡地区委員長もいっしょに手ふりで参加していただきました。ありがとうございます。
　消費税増税で社会保障大改悪の問題、中小企業いじめの外形標準課税問題などを訴えました。激励ありがとうございます！




　午前中は、原発反対県民会議代表の中嶌哲演さんたちとともに、県が高浜原発事故を想定しておこなった原子力防災訓練の問題点について申し入れをおこないました。
　関西の市民団体のみなさんも参加されていました。そのみなさんからの情報提供で驚いたのは、「関西電力との交渉で、事故想定は早いメルトダウンではなく、７時間後の想定にしたのは福井県からの要請だ、と関電側は述べた」「アンケート調査をおこなったら、避難先である兵庫県の２２市町は原発事故時の福井県民避難先で使用されることをほとんど知らない」ということです。
　交渉のやりとりを聞いていましたが、やはり再稼働はだめだ、と痛感するばかりでした。


　午後は、新日本婦人の会のみなさんが、教育問題や原発、福祉・暮らし・交通・雇用などの問題で福井県への要望交渉。私も同席しました。
　３時間以上にわたる交渉になりましたが、日頃の活動のなかでつかんだ切実な声を各分野で県にせまって、迫力がありました。こういう女性の声と運動が福井をよくしてきたし、これからよくしていくと感じました。
　お疲れ様でした！


　以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・・原発防災訓練の問題点を申入れ

　　今年８月、県の原子力防災訓練が行われたことを受けて、２９日、原発に反対する市民グループなどが県庁を訪れ、訓練の問題点を申し入れました。
　　申し入れを行ったのは「原子力発電に反対する福井県民会議」のメンバーなど、１６人です。
この中で、住民グループのメンバーは、今年８月、関西電力・高浜原子力発電所の深刻な事故を想定して行われた防災訓練について、「事故の想定そのものが甘く、参加した住民が少なかったにも関わらず、事故や放射線の状況、住民のとるべき行動についての情報伝達が十分ではなかった」などと指摘しました。
その上で「いまの避難計画では、再稼働した後に事故が起きた場合、住民の安全を守れない」として、訓練で明らかになった問題点を改善するよう求めました。

　　これに対して、県危機対策・防災課の坪川利隆課長は「今回の訓練は、新たに策定した避難計画の手順を１つ１つ確認することを目的としたもので、今後、個別の課題を１つ１つ検証し、よりよい避難計画に反映させていきたい」と答えていました。
原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演代表幹事は「避難計画の検証が十分に行われないまま、高浜原発の再稼働に向けた手続きが進むことは断じて許すことができない」と話していました。

10月29日　21時05分

女性後援会のみなさんとの宣伝行動、地域訪問活動。新たな「原発マネー」と再稼働のバーターはＮＯ！

昨日は朝の宣伝の後、雑誌の原稿書きをパチポチ。午後は、女性後援会のみなさん、金元書記長との街頭宣伝、夜は地域訪問活動。ハンドマイクで商店街で訴え、消費税・年金問題では通りがかりの女性のみなさんが手をふってくださいます。商店街のご主人からも、もっとボリュームあげてやれ！との激励も。
　安倍政権で家計も営業も大変！・・・主婦のみなさん、自営業者のみなさんの実感でしょう。
　大増税、社会保障改悪しながら新幹線なんていりませんね。

　亡国の政治への危機感。国民、県民の「感覚」の方が、安倍政権、西川県政の判断よりはるかに優っています。
　がんばりましょう！





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　原発廃止後の地域財政支援をきちんと考えることは当然必要だが、それが記事にあるように「経産省は廃炉後の産業振興や雇用対策に不安を抱える地元を財政面で支援することで、廃炉を円滑に進め、比較的新しい原発の再稼働への理解を得たい考え」だとしたら看過できない。

　あらたな「原発マネー」と再稼働のバーターを福井県民はのぞまない！

　以下、報道・・・・・

■県民福井・・・・廃炉後の財政支援検討　原子力小委立地自治体に

　経済産業省は二十七日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、老朽化した原発などの廃炉を見据えた立地自治体への財政支援策の検討を本格化させた。立地自治体の財政を支える電源三法交付金は廃炉で打ち切りとなるため、現行制度を見直し、廃炉後も受け取れる仕組みの導入も視野に入れる。

　東京電力福島第一原発事故後の安全規制の強化で、原発の運転期間は原則四十年となり、電力会社が再稼働を断念するケースが増える見通し。経産省は廃炉後の産業振興や雇用対策に不安を抱える地元を財政面で支援することで、廃炉を円滑に進め、比較的新しい原発の再稼働への理解を得たい考えだ。

　規制強化で電力会社の想定より早く廃炉が迫られる場合、会計上大きな損失となるため、負担を軽減する方向で会計制度の見直しを急ぐ。

　小渕優子前経産相は、来年七月までに延長申請が必要な関西電力美浜１、２号機（美浜町）など老朽原発七基に関し、電力業界に廃炉か延長かを早期に判断するよう要請していた。
定義「更地化まで」


西川知事　新しい仕組みを


　西川一誠知事は二十七日、経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に委員として出席。廃炉の完了を「更地化するまで」と定義した上で、長期の安全対策や立地地域支援のための「新しい仕組みがぜひとも必要」と主張した。

　西川知事は「廃炉の意思決定をしたら、急に物事が大転換する考え方はすべきではない。運転と廃炉は一体であり、廃炉も一種の運転中だ」と持論を展開。「廃炉は何十年もかかる。地域産業に大きな問題を与え、安全管理も全く他のプラントと違う」と指摘した。

　「発電を停止しても国の責任がなくなるわけではない」とくぎを刺した上で、安全対策や立地地域支援の新しい仕組みの例として、法的な担保や（立地自治体と事業者が結ぶ）廃炉の協定を挙げた。　（西尾述志）

深刻な自営業者、元自営業者の生活実態に心をよせる福井県庁・市役所に！

　　昨日は、金元書記長、山田常任との街頭宣伝。私は、決算委員会での審議内容や、自民党の知事選への態度問題などについてお話ししました。庶民の暮らしの厳しさが増している中で、いっそう行政が暮らしを守る防波堤となることが求められています。また、自民党県連が来春の知事選で西川知事を推薦せず、別の候補をだす、と決定したことについて、原発推進、無駄遣い・県民負担の新幹線など大型公共事業推進県政の継続こそが問題だ、と批判しました。
　　それにしても何人かの自民党議員と話しましたが、「知事候補のことは知らない」といわれました。自民党という政党は知事候補を誰にするか、という県政の最重要問題で県議会議員にも相談してないようで、これには驚きましたね。


　夜は日本共産党業者後援会のつどいでした。西村市議と私から県政市政報告をおこない、懇談しました。私からは、消費税問題や制度融資、住宅リフォーム助成、耐震助成などこの間の議会での論戦を紹介しました。
　参加のみなさんからは、「国保税が高すぎる。全国では引き下げているところもあるが福井市ではどうか」「商売がゆきづまり税金滞納で滞納整理機構にきびしく取り立てられている。延滞金も高く、雪だるまで増える」「借家住まいで国民年金。生活ができない。生活保護の申請にいったら、『働けばいい』と却下された。しかし、この年でハローワークでは年齢で門前払いされる」「４次、５次の下請けで、社会保険加入を義務付けられても、事業主負担が払えない」などなど自営業者や元自営業者のみなさんがおかれている深刻な実態がだされました。

　みなさんのお話を聞きながら、真面目に働いてきた人たちが、商売でゆきづまったり、廃業したりした後の生活が、「滞納税金の取り立て」「月６万程度の国民年金」ではほんとうに深刻です。日本の貧困問題。
　こういう人たちの生活を励まし、ささえるのではなく、いじめる県庁、市役所であってはならない、と痛感します。

地元の湊フェスティバル、福井国際フェスティバル、原発再稼働反対宣伝署名行動・・・

　　昨日は、地元の湊フェスティバルはじめ公民館まつりや福井国際フェスティバル、原発再稼働反対街頭署名行動、地域訪問活動などでした。けっこう暑い日でしたね。

　湊フェスティバルでは、日頃地域に貢献されている区民のみなさんの表彰もおこなわれました。三秀園についての展示や、諸団体のバザー、出し物など盛りだくさんの企画でした。
　西藤島公民館のまつりは西村市議とともに、地元の医療生協の宮川さんの案内で展示を見て回りました。
　国際フェスティバルは世界各国の物産や展示、食べ物の販売などで大賑わい。私も会員の日中友好協会のブースにご挨拶。昼食ではロシアなど３か国の料理を堪能しました。お値段も２００円から５００円程度。ウガンダ直輸入のショウガまでありました。


　湊フェスでの医療生協の健康チェック




　長い食券購入の待ち行列。私は食券不要の、おろし蕎麦に



　
　こんな展示も。日本も無関係ではありませんね




　福井国際フェスティバルでは食欲の秋に拍車が・・・・





　再稼働反対の街頭宣伝署名行動には、西村、鈴木両市議とともに参加。生協クリニックの平野先生とともにマイクから訴えました。
　宣伝準備をはじめた途端に、女性が「署名します」と声をかけてきました。あわら市の方で元教員の方です。
　安倍政権、西川県政とオール与党県議会が推進する原発再稼働をやめさせるために力をあわせましょう！

福井県知事選。げんきの家・地域感謝祭、９条の会宣伝、新婦人主催の県政市政報告会

自民党県連が来春の知事選挙で西川知事を推薦せず、新人でのぞむことを決めた、と今朝の各紙で報道されています。
マスコミ各紙がこれまで私のところに取材にきた際にも、「自民党ボス議員は知事に不満をもっているが対抗馬はいない。」「知事は１２月議会で出馬表明するでしょう」などと聞いていたので意外に感じた。
　　自民党議員が西川知事に不満があるのは「原発推進」「新幹線推進」の立場にではなく、その手法にあるのではないか、とも思う。自民党が「知事が後継指名を」と述べていることからも、路線の変更は求めていない。「人物の変更」を求めているだけだ。
　知事選、県議選、とも県民がのぞんでいない「原発推進」「新幹線推進」と正面から対決し、転換をもとめる立場で日本共産党はがんばっていく。


　さて、昨日は、重度重複障害のある人の日中生活と外出等の社会参加の支援活動に取りくんでいる「げんきの家」の地域感謝祭に参加し、太鼓などのだしものや、つきたてのふるまい餅を楽しみました。
重度障害のみなさんも楽しそうに餅つきを楽しんでいました。






　また、後援会の方との地域訪問活動、福井市９条の会の宣伝行動、新日本婦人の会の県政市政懇談会、打ち合わせ、労働災害で急逝された町内の方のお通夜などでした。

　９条の会の宣伝行動では、「戦争はあかん。新幹線もいらん。がんばってくれ」との激励もいただきました。
新婦人の県政市政報告会では、西村市議、鈴木市議とともに国政県政市政の状況を報告し、いろんなご意見・ご要望をお聞きしました。
　みなさんからは、「介護保険はどうなるのか」「障がい者で６５歳の方がデイケア利用しているが介護保険になったら利用料が５万円も高くなって困っている」「国民年金の方が日赤へ通院しているが負担が１万数千円にもなり、なんとかならないか」「明里橋の改善をしてほしい」「駅前の地下駐車場は無駄遣いだが、利用はどうなっているのか」「自衛隊パレードはやめてほしい」などなどいろんな分野の多彩や実情や要望がだされました。
　１２月議会をはじめ、いろんな場面で改善、要求実現を求めてがんばります！

赤旗まつり「いっせい選挙候補者集合」企画。西川知事の原発廃炉システム提案について

　　昨日は街頭宣伝、打ち合わせ、町内会合などでした。打ち合わせ中に、思わぬトラブル発生の電話が。相手があることなので詳細は書きませんが、なんとか対処ができてほっ、としています。
　打ち合わせは、いよいよ５か月となった県議選にむけたスケジュール調整。１１月１日からは東京で赤旗まつりが開催されますが、２日目に「いっせい選挙候補者集合」という企画をおこなう、との連絡が入りました。今日の赤旗にも紹介されています。
　町内会合でも、「いよいよですね。がんばってください」「他候補の動きも活発ですね」と。
　多くの県民が反対している原発推進・新幹線推進のオール与党政治にあって、その問題を県民のみなさんとともに明らかにして、転換求めてがんばります！

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　西川知事が記者会見で、原発廃炉に向けた具体的な体制、システム整備について述べました。
こういう点は、わたしたちと問題意識は共通です。
　いまの福井の原発の廃炉が完了する時には、県庁職員、県議会議員も総入れ替えになっているでしょう。廃炉の方式にもよるでしょうが、なにしろ３０年、４０年とかかると見込まれているからです。
　いかに、次世代に負荷の少ない結果を残していくか、を安全面とともにしっかり考えていかなくてはなりませんね。

　以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・知事“廃炉進めるシステムを”


　　運転から４０年を超える原子力発電所が国の制度に基づいて廃炉にするかどうか判断を求められている問題について西川知事は「原発の廃炉は何十年もかかるので特別な協定や法令の整備など廃炉を進めるベースとなるシステムづくりが必要だ」との認識を示しました。

　国は、原発の運転期間を原則４０年とした上で、例外的に電力会社が延長する場合には、特別な点検を受けた上で、原子力規制委員会への申請を義務づける制度を導入していて、県内でも関西電力・美浜原子力発電所など５基の原発で廃炉にするかどうか判断を求められています。

　　これを受けて西川知事は、２４日の記者会見で「原発の廃炉は他のエネルギーの発電所と違って、何十年もかかる特別な性質を持っているもので地元としても厳しい監視が必要になる」と述べました。
その上で「地域振興や産業政策をしっかりと進めないと廃炉も進まないと思うので、立地自治体と事業者の特別な安全協定や国による法令の整備など廃炉を進めるためのベースとなるシステムづくりが必要だ」との認識を示しました。

　一方、２２日まで長崎県で開かれていた国体で、福井県が１７位と去年の２４位から順位を上げたことについて西川知事は、４年後の福井国体に向けた選手強化の成果だと強調しました。「目標としていた１０位台を確保できた。ほかの県と比べ、人口の少ないわりに健闘しており、計画通り選手強化の成果が現れているのではないか」西川知事はこのように述べた上で、福井国体のため県外から移り住む有力選手の就職支援に力を入れるなど取り組みを強化する考えを示しました。
また、プロ野球のドラフト会議で、春江工業の栗原陵矢選手と敦賀気比高校卒業の玉村祐典投手の２人が指名されたことについては「高いレベルで活躍する選手が次々と出てくるのはうれしい。福井県は人口あたりで見ると、プロ野球選手がたくさん出ているので、野球の中心地のようになるといいと思う」と述べました。

10月24日　19時04分

１１３３億円もの九頭竜川流域パイプライン事業のコスト縮減の成果を県民にしめせ

　　昨日も街頭宣伝、決算委員会。
街頭宣伝で訴えていたら、とおりがかった他党の市会議員が「わかりやすい話です」と。ちょうど、新経済産業大臣の東電株主問題を訴えていたところでした。東電株を大量に保有している方が、東電の経営が厳しくなるような「指導」はできないでしょう。原発マネーを期待する人に原発担当大臣はとてもふさわしくありませんね。しかも、政治資金から女性を縛るＳＭバーへの支払いをしていたことも明らかに。政治資金には税金である政党助成金も入っているでしょう。どうしょうもありません・・・・。

　決算審査は農林水産部。各課ごとに主要事業や決算内容を報告していただき、審査するのですが、私以外の議員が質疑しない課もあります。議会改革の一環で新しい決算審査システムをつくりつつ努力しているのですから、精力的にがんばりましょう！

　新規就農者支援では、年間１５０万の支援が７年間あり、県外からの１０名をふくむ５７名が就農しています。以前の県単独支援で就農した方々も離農せずにがんばっている、との回答でした。林業でも毎年２０名ぐらい新規就労者がいるとのことです。また、１１３３億円もの九頭竜川流域パイプライン事業では、コスト縮減の成果をたずねましたが、明確な答弁がありません。きちんと報告するように求めました。
　このほか「未利用魚活用の推進を」「福井県産コメの販売ルート」「夏蕎麦売り込みの成果」「原子力レスキューに用に売却する美浜町の園芸研究センター用地の評価額について」などについて質疑しました。


　以下、宮沢大臣についての赤旗報道です・・・

■赤旗・・・原発担当相は東電株主

小渕優子氏の辞任にともない、就任した宮沢洋一経済産業相が、東京電力株を６００株所有していることが本紙の調べでわかりました。原発をはじめエネルギー政策を所管する担当相に、東電の利益と深くかかわる宮沢氏が就任したことに対して、所管大臣としての責任が果たせるのかと批判の声があがっています。任命した安倍首相の責任も重大です。

宮沢氏が参院議長に提出している「資産等報告書」（２０１０年１０月２７日）によると、東電株を５８８株所有。「資産等補充報告書」（１２年４月１３日）では、東電株１２株を報告、計６００株の東電株を所有していることになります。宮沢氏は、東電福島第１原発事故前から東電株を所有、事故後には買い増したことになります。

　宮沢氏は２１日、経産省でおこなった就任会見で、「原発がわが国の将来に大事なベースロード電源だということは間違いない」とのべたうえで、「安全性が確認された原発の再稼働を進めていく」と原発再稼働を当然視する発言をしました。

　東電の“再建計画”は、原発再稼働を前提にしており、東電の株主や貸し手としての大銀行などの責任を免罪したまま、国は賠償や除染などに資金援助枠を拡大しました。これでは、電気料金と税金を通じた国民負担が増えるだけです。

　福島第１原発の収束・廃炉作業の責任を担う経産相の立場にある宮沢氏が東電株を所有していることは、収束さえ困難に陥っている今後の廃炉作業が、いっそう東電のいいなりになるのではとの疑念を深めざるをえません。
石破・塩崎氏らも

　一方、１７日に公開された新閣僚の資産公開によると、石破茂地方創生担当相は、東電4813株、関西電力2150株、塩崎恭久厚生労働相は、東電1659株、中部電力1769株、山谷えり子国家公安委員長は、関西電力2000株を、それぞれ所有しています。

坂井地区水道会計は「売り上げ」の４０％も「利益」が。水道料金引き下げを

　昨日は、街頭宣伝、県議会決算委員会、地域訪問活動などでした。
朝の宣伝は、共産党の事務所前でやっていたら、宿直当番だった山川あわら市議がいっしょに手ふりをしてくれました。ありがとうございます。

　決算委員会は産業労働部関係と観光営業部関係でした。各課からの説明が終わると質疑をおこなう、ということの繰り返しで、ちょっと疲れました。
　坂井地区水道の会計は「売り上げ」の４０％も「利益」となっており、県民に還元すべき、と主張しました。県側は、耐震化工事の積み立てが必要、などと消極的でした。
また、ジョブカフェとニート自立支援事業の実績と相互の関係、商店街支援、恐竜博物館の安全対策、東アジア観光誘客、歴史博物館・県立美術館の運営と支援、などについて質疑しました。

　今日も決算審査はつづきます。ガンバリマス。



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　いよいよ住民へのヨウ素剤配布がはじまる。初当選以来、くりかえし要求してきたことが一歩前進します。
ただ、５キロ圏ではなく、フクシマの実態と、高浜事故想定の原子力防災訓練の教訓からもせめて３０キロ圏住民と、各公共施設、病院などへの配布・重複配備が必要です。


■県民福井・・・まず高浜３１日から　ヨウ素剤配布　
　原発５キロ圏の７９５３人に

　県は二十一日、関西電力高浜原発（高浜町）から放射性物質が飛散する事故の発生に備え、甲状腺被ばくを防ぐ「安定ヨウ素剤」の住民配布を三十一日から、同町で始めると発表した。同原発から、おおむね五キロ圏の三歳以上の町民七千九百五十三人（三千百十六世帯）が対象。十二月十七日まで計十三回、配布の機会を設ける。安定ヨウ素剤の事前配布は県内で初めて。　（西尾述志）


　東京電力福島第一原発事故で、備蓄したヨウ素剤を活用できなかった教訓から、原発から五キロ圏の住民に事前配布することになった。高浜３、４号機は、再稼働に向けた新規制基準の適合審査で九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に次ぐ二番手に位置し、最終局面を迎えつつある。

　配布は高浜町と共同で行う。旧音海（おとみ）小中学校体育館を皮切りに、旧日引小、青郷小、高浜小の各体育館、内浦公民館、中央体育館の六カ所で、計十三回にわたり配る。時間はいずれも午後七～八時半。対象者はどの会場に出向いてもよく、家族の代理出席もできる。

甲状腺被ばくを防ぐ「安定ヨウ素剤」。県と高浜町は容器に入れて配る予定＝県庁で
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　会場では、まず医師が安定ヨウ素剤の効能や服用方法を説明。問診票を基に保健師、薬剤師、医師の問診を受けた対象者の三～十二歳に一丸、十三歳以上は二丸を渡す。アレルギー症状が出るなど「不適」と判断した人には配らない。

　三歳未満は、一丸でも適量を超えるため配布の対象外。事故時は優先的に避難させ、避難所などで薬剤師が調製した液状のヨウ素剤を服用してもらう方針。

　関電の大飯、美浜両原発と日本原子力発電敦賀原発の五キロ圏となるおおい町、小浜市、美浜町、敦賀市の住民計約二千二百人への配布日程も現在、調整を進めている。・・・・

福井県議会決算委員会審査。政務活動費について考える。

　昨日は、街頭宣伝、県議会決算委員会、取材応対、地域訪問活動などでした。

　私も今回、決算委員です。全体の審査で、代表監査委員はじめ４名の監査委員を前にした審査のやり方は初めてです。また、委員以外の議員も参加し、質疑もおこなわれました。これもはじめてのことです。
　議会審議のあり方を議会改革検討会議で議論して、１歩１歩審議の充実をはかっています。
　私が初当選した時の決算審査にはマスコミの取材も皆無でしたが、昨日は何社かきていました。

　私は、県が負担金・交付金などをだしている団体・経営体の監査について、包括外部監査で指摘された事項の反映について、千葉県で家賃滞納で県営住宅退去を命じられた母子家庭で、退去の日に母親が中学生の娘さんを殺す事件があったが福井県の滞納整理機構などの行政も滞納家庭の状況への配慮が必要、などを質疑しました。
　県立病院の後発医薬品活用は６０パーセントになっている、との答弁もありました。

　今日もひきつづき決算委員会。ガンバリマス。



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　昨日朝議会に行くと、テレビクルーが。なんの取材か、とたずねると政務活動費の関係、とのこと。
夕方のニュースで報道されていました。
　私が初当選した時には、なんの領収書など証拠書類、視察報告書などなしで使うことができていました。市民団体の求めに応じて、領収書などを開示したのも私だけでした。
　私も繰り返し議会内で情報公開を提案し、いくつかの市民団体のみなさんも要請や請願を繰り返した結果、証拠書類・会計帳簿などの提出と公開が始まりました。
　政務活動費についての改善も、さらにすすめていかなくてはなりません。

　以下、報道です。

■ＮＨＫ・・・政務活動費 透明性の向上を


　　元兵庫県議会議員による政務活動費の不適切な支出の問題を受けて、県内の市民団体が、県議会と福井市議会を訪れ、交通費の領収書の添付を義務づけるなどして透明性を高めるよう求める要請書を提出しました。
２１日は市民オンブズマン福井のメンバー２人が、県議会の事務局を訪れ、担当の職員に議長宛の要請書を手渡しました。
要請書の中で、透明性を高めるために、公共交通機関を使った交通費や宿泊費を支出する際に領収書の添付を義務づけることや、視察などの報告書は、いつどこで誰と会ったのかなど明記するよう求めています。

　このあと福井市議会の事務局を訪れ、同じように交通費や宿泊費について領収書の添付を義務づける、政務活動費の運用マニュアルの改正案を提出しました。
その上で「昨年度、定額の、１万２０００円であわせて１６４件、３１５万６０００円の宿泊費を支出しているが、実費での支払いに改めるべきだ」と主張しました。
　　市の議会事務局では、「議長に報告した上で、対応を検討したい」と話しています。
市民オンブズマン福井の大久保公夫幹事は、「兵庫県議会の問題でも領収書が
ないことが不正の温床になったので、証拠をはっきりさせる仕組み作りに取り組んでほしい」と話しています。・・・・


　オンブズマンのＨＰをみたら、内容が紹介されていました。

■政務活動費に係る書面3件を同日に提出／2014年10月21日


＜県議会：政務活動費の透明な運用を求める要請書＞

福井県議会においては、政務調査費に係る２つの裁判が継続中であるが、疑わしい支出が後を絶たない。議員の意識と姿勢に原因があるとは言え、「政務活動費マニュアル」の規定の甘さがそれを助長している。

　兵庫県議会の不正支出の事態を奇禍として襟を但し、条例とマニュアルの改善に自主的に取り組むことを、特に４点について要請した。

１． 政務活動費の交付額を減額すること。 前渡し制をやめ、妥当と認められる支出に対してのみ事後支給する仕組みに改めること。

２． 必要性に乏しく観光旅行にすぎない海外視察は禁止すること。

３． 政務活動費の支出は、一般市民が支出の根拠を確認できるものにすること。

（「支払証明書」の廃止、旅費の領収書、人件費の源泉徴収票等など支出証拠資料の添付の義務付け、ほか）。

４．購入備品については、税金で購入した備品にふさわしい管理規程を設けること。

（政務活動費で購入した備品は県の貸与物とする、消耗品とされている書籍の管理をあらためる、など）。

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＜福井市議会：政務活動費運用マニュアル改正の要望書＞

旅費・宿泊費について、領収書不要という状況がまかり通っているので、「福井市議会基本条例第１３条（政務活動費の運用基準等の点検）に則って改正の検討を行うことを要望した。

①　政務活動における日当は支出しない。目的地での交通費は日当に含むとする現行をあらため、領収書添付の上旅費として支出すること。

② 　宿泊料は領収書による実費原則とし、議員報酬、費用弁償に係る条例の上限を超えないこと。

（２０１３年度の活動記録簿を閲覧したところ、定額の１万２千円で支出した宿泊費の総件数は１６０件超、総額は３００万円超）

③　鉄道、路線バス、航空機等を利用したいずれの場合も、領収書の添付を原則とすること。

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＜２０１３年度福井市議会政務活動費の一部返還を求める住民監査請求＞

対象人数＝１８名／人件費１７名、事務所費７名（内重複６名）

対象額＝２９２万９８７２円／人件費＝２０４万円、事務所費＝８８万９８７２円

▽人件費

　会派を異にする１７人の議員が“１ヶ月１万円ずつ”政務活動費の人件費から支出して、補助職員１名の給与（１７万円）を支払っている。即ち１人の職員が１７人の雇用者を持つという形態。前回の監査請求（２０１２年度分）でも、この実態を対象にしたが、結果は棄却。

　監査委員は「本件補助職員は、（略）、雇用契約というより業務委託契約と言うべきものであった」と判断したものの、意見として実態にあわせてマニュアルを検討することを述べた。

▽事務所費

　一室を事務所にしている自宅の光熱水費（電気、水道、ガス、灯油代等）を、高い按分率で算出した額を支出しているもの。前回の監査請求（２０１２年度分）でも、この実態を対象にしたが、結果は棄却。

　監査委員は「光熱水費の実支出額は、家族構成や床面積によって大きく左右される」など、支出の妥当性に疑問を投げかけたものの、意見としてマニュアルの検討を求めたにとどまった。

▲　今回、人件費と事務所費にしぼったのは、前回の監査結果に納得がいかないからであって、これ以外の費目に問題がないわけではない。

　特に総支出額の約４４％を占める広報費については、引き続き2014年度の支出状況を注視していく。 (事務局　伊東）
　

相次ぐ閣僚辞任。暴走する国民不在の安倍内閣を終わらせよう！

　昨日は金元書記長、山田常任との街頭宣伝で、安倍内閣の女性閣僚の政治資金問題などで訴え、安倍政権の支持も急落しており、消費税増税・原発再稼働・戦争する国づくりなど強行する安倍内閣を終わらせよう、とよびかけました。
　安倍改造内閣の目玉は「女性」でしたが、「女性ならいい」というわけではありませんね。女性でも、男性でも中身が問題なのです。
　安倍首相の任命責任も問われます。

　今日からは県議会決算委員会がつづきます。「終わった話の議論に力が入らない」という声もありますが、そうではありません。来年の施策に県民の声をいかすためにもがんばります！



　　　
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　消費税増税とともに着工が決まった北陸新幹線と足羽川ダム。全国でも小さい県のひとつである福井県で消費税増税とともに１兆円近い巨大公共事業がはじまった。国民の年金や介護は改悪の一方で、憤激に耐えない。

　しかし、半世紀以上にわたってダム計画に翻弄され、故郷を追われる人たちの苦悩は深いと思う。
私は県との交渉などの場でも、「集落移転の際には祭祀関係、神社、文化財などにも配慮を」と求めてきました。
　残念ながら、集落もバラバラでの移転となり、そのようなことも「必要ない」とお聞きした。
　移転後の生活などについてもきちんとした支援が必要だ。


■県民福井・・・池田振興　１２０億円投入へ　足羽川ダム建設絡み　国、県、町

　池田町の部子（へこ）川での足羽川ダムの建設事業に絡み、国土交通省近畿地方整備局と県、池田町は十七日、定住促進対策などを柱とする地域振興策をまとめた。一部地域が水没する同町に総額約百二十億円をダム完成前後まで投じ、定住希望者への住宅提供をはじめ、子育てや観光振興などの各種施策を進めていく。　（桂知之）

　国と県、池田町の三者で事業の進展状況などを確認する足羽川ダム建設事業建設推進協議会の会合がこの日、福井市大手二丁目の県水産会館であり、振興策を実行していくことで一致した。

　県や足羽川ダム工事事務所によると、振興策は国・県・町の三者で取り交わした基本協定に基づき、水没地域の生活再建や地域振興などを狙いに三者で取り組む。県と、ダムの受益者となる福井、坂井の両市で積み立てた五十億円の基金や、国庫補助などを活用する。

　具体的には、町外の若者の移住を促す住宅設置や、自然体験活動ができるテーマパーク「わんぱく冒険の森」の整備、町外の高校への通学支援などハード・ソフト両面での施策を展開する。一部の事業は既に着手済みで、ダム完成予定の二〇二六年度前後には終える方針。

　また、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画も年内に国へ申請する。計画は年度内に決定され、そこに盛り込まれたハード整備事業なども振興策の一部に位置付けるという。会合ではこのほか、移転対象の地区にある六十八世帯のうち、五十七世帯と用地売買契約を締結したことも報告された。

　池田町松ケ谷（二戸分）と福井市和田中町（六戸分）の集団移転地の整備状況では、同町では分譲が既に始まり、同市では年度内に造成工事を終えて一五年度からの分譲が予定されている。

　■足羽川ダム　洪水調整を目的としたダム。２００４年の福井豪雨を契機に、池田町が同町小畑での建設を受け入れた。０９年１２月に必要性を再検証する対象となったが、国土交通省の有識者会議などで有用性が認められ、事業継続が決定した。整備計画に示された総事業費は約９６０億円。

自由法曹団総会でご挨拶。福祉バザー、公民館まつり、福島事故パネル展・・・・

昨日は、地元の福祉施設のバザーや西村公子市議の地元の日新公民館まつりへ。西村市議も婦人会でおでんや炊き込みご飯を販売中。おでんをいただきましたが、すごくおいしい！好天でたくさんの人でにぎわっていました。早々に売り切れる商品も・・・。
　干支のすばらしい作品もありました。









　午後は、弁護士さんの団体である自由法曹団の総会が芦原温泉で開催され、ご挨拶にうかがいました。
福井弁護士会、全労連、国民救援会の代表のみなさんとともに、私も地元の日本共産党から原発問題、集団的自衛権・ガイドライン改定問題で自由法曹団のみなさんのいっそうのご活躍を訴えさせていただきました。
　会場ではＪＡＬ闘争団の支援物資の販売もおこなわれていました。




　アオッサで開催されている福島事故や避難訓練を検証したパネル展を見学。たくさんの市民のみなさんがパネルに見入っておられました。市民の身近な場で、こういう企画がおこなわれることは、「福島原発事故を忘れない」ためにも大事な取り組みだと思いました。

原発再稼働反対署名に共感広がる。福井県関係国会議員の靖国参拝、真榊奉納を考える

　　昨日は共産党の支部会議での県政報告、後援会のみなさんとの街頭宣伝、地域訪問活動などでした。
訪問活動では原発再稼働反対署名に多くの方が協力していただけます。大飯原発が野田政権の時に再稼働されましたが、県議会できっぱり反対したのは私と細川県議だけでした。ひきつづき、大多数の県民の声をになってがんばる元気をいただきました！
　また、街頭宣伝の声が聞こえたのか、元県庁幹部の方が家からでてこられて挨拶していただきました。私が「お元気そうですね」と言うと、「もう佐藤さんにいじめられませんから」とジョーク？
　たしかに、議会でも激しくやりあった関係ですが、このような形で激励いただくのは嬉しいものです。


　それにしても、どうしょうもない面々です。
ニュースで、「高市総務大臣、山谷国家公安委員長、有村女性活躍担当大臣の、安倍内閣の３人の閣僚が１８日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。」との報道。全員女性です。小渕大臣も政治資金問題。とんだ「女性登用」です。
　「目玉の女性閣僚」ですが、アジアをはじめ世界との関係性をもっと考えるべきです。侵略戦争賛美の神社に参拝では、かつての「軍国の母」の再来になりかねません。
　しかも、福井県関係者が２人も！

　山崎参議院議長も真榊を奉納しています。

　かつて、福井県民はじめ多くの日本国民を死に追いやり、アジア各地を侵略した戦争を賛美する動きと、憲法９条を実質的に反古にし、集団的自衛権であらたな戦争参加と戦死者をうみだしかねない動きはおなじ勢力です。
　若者がふたたび戦死する事態になり、「靖国で会おう」ということを繰り返してはならないのです。
　こんな日本を取り戻そう、とする安倍政権は退陣しかありません。


　以下、報道です。・・・

■赤旗・・・・首相「靖国」に真榊　　　侵略肯定を世界に宣言

　　１７日、秋季例大祭開始に合わせて安倍晋三首相が行った靖国神社への真榊（まさかき）奉納は、神社の祭事に対して尊敬を示すものであり、参拝に準じる行為です。

　靖国神社は戦時中、国民を戦場に動員する役目を担いました。現在も、日本の軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」などと美化・宣伝することを存在意義とする、特殊な施設です。この施設に首相が参拝・奉納することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身を置くことを世界に向けて宣言することに等しいものです。

　安倍首相と同様、塩崎恭久厚労相、衆参両院議長も真榊を奉納。衛藤晟一首相補佐官、小里泰弘環境副大臣、赤池誠章文部科学政務官が参拝し、高市早苗総務相も期間中の参拝を公言しています。閣僚・政府高官の靖国参拝は中国、韓国との関係を悪化させるだけでなく、日本をアジアや世界から孤立させる行動です。

　安倍首相は就任後から同神社に真榊などを奉納し、２０１３年１２月には小泉純一郎氏以来、７年ぶりに首相として参拝を強行しました。

　その背景には、侵略戦争を正当化し、改憲を目指す「日本会議」の存在があります。安倍首相をはじめ塩崎、高市両氏、伊吹文明・山崎正昭衆参両院議長らは、同会と連携する議連の幹部を歴任するなど、深く関わってきました。

　「日本会議」は今年８月１５日の終戦記念日に靖国神社で集会を開き、「中断されていた靖国神社の首相参拝を昨年末に復活した」として安倍首相を高く評価する声明を発表しました。さらに「（参拝に）反対している中韓両国に対して、我が国への外的圧力が無意味・無力であることを悟らせる」ために、同神社への首相の参拝継続を強く要望しています。

　この日の「内閣総理大臣」名による安倍首相の真榊奉納は、こうした歴史の逆流に呼応したものです。

北陸技術交流テクノフェア２０１４」を視察。原発再稼働反対アクション。大臣も「もんじゅ廃炉」言及

昨日は、産業会館で開催中の「全国の企業や研究機関の最新技術や独自製品が集う、北陸最大級の産学官交流イベント「北陸技術交流テクノフェア２０１４」を視察しました。
　節電の取り組み、いわゆる「植物工場」、ライフライン長寿命化、地場産業の取り組みなどなど興味深いものでした。
　
　丸岡の地場産業、細幅をいかした新商品開発




　いわゆる「植物工場」、福井市でおこなわれているものを展示している




　おなじみの太陽光発電自動車、かなりのスピード





　夜は原発再稼働反対金曜アクションに参加しました。各地での再稼働反対署名運動の経験などが語られました！
ぜひ、フクシマを繰り返さないために、署名運動にご協力ください。




　文部科学大臣も「もんじゅ廃炉」を口にしました。１兆円を超える税金投入でも、実態は技術力・管理力などが低下しつづけています。きっぱり決断をすることが大事です。

■ＮＨＫ・・・“もんじゅ不備続けば廃炉も”

　　敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、監視カメラが故障したままになっていた問題について下村文部科学大臣は、「こうした不備が続けば、永遠に再稼働できないことにもなりかねない」と述べ、日本原子力研究開発機構の対応を強く批判しました。
原子力機構が運営する高速増殖炉「もんじゅ」では、９月の国の保安検査で、冷却用の液体ナトリウムの配管周辺に設置された監視カメラのうち、約３分の１の５０基余りが、故障したままになっていたことが明らかになりました。
この問題について、下村文部科学大臣は、１７日の閣議後の記者会見で「緊張感がなく、大変遺憾だ」と述べました。その上で下村大臣は「国民から見て安全・安心が担保されることは、もんじゅを再稼働するための最低条件であり、今後も不備が続けば、『永遠に再稼働できない』ということにもなりかねない」と原子力機構の対応を強く批判しました。
原子力機構は「もんじゅ」での機器の点検漏れなど、問題が相次いだことから、去年１０月から改革に取り組んでいますが、１年間の期限内に終えることができず、取り組みを半年間、延長したばかりでした。

10月17日　19時49分

福井県の原発問題、新幹線問題などでの街頭宣伝をYOUTUBEでご覧ください

　福井県政問題での街頭宣伝をYOUTUBEにアップしました。ぜひご覧ください。


■原発問題などでの街頭宣伝です。

https://www.youtube.com/watch?v=5XaqyOm8l1A&feature=youtu.be


■福井の新幹線問題、消費税増税問題などでの街頭宣伝です

https://www.youtube.com/watch?v=kmIoPEqf0Dg&feature=youtu.be