今年も毎日、１日も休まずブログを発信しつづけることができました。ご愛読に感謝！

　２０１４年の大晦日、おはようございます。福井市内はいまのところ積雪もなく、曇天です。

　今年の総選挙では、大きなご支援をいただき、８議席が２１議席へと躍進、北陸信越でも藤野やすふみ衆議院議員を誕生させることができました。
　来年は、２月の大野市議選を皮きりに、3月から知事選がはじまり、４月には県議選、市議選がおこなわれます。
　私も、西村公子、鈴木正樹両市議とともに、暮らしを守り、原発ゼロめざす県議としてがんばります。


　昨日は餅つきや地域訪問活動でした。
風邪気味で、午前中はティッシュが手放せない状態でしたが、好物のおろし餅を10個ぐらい食べて、元気が回復しました。
　地域訪問では先々で「総選挙よかったですね。来年の佐藤さんの選挙も応援しますよ」との激励をいただき、8人の方にしんぶん赤旗をお読みいただくことができました。
勇気百倍です！ありがとうございます。


　さて、土門拳の写真カレンダーを部屋につけました。
昨年、企画展「土門拳の子供たち」が、あわら市の金津創作の森で開催された際に、卓上のものを買いました。これは土門が画いた花の絵のカレンダーで、今年１年間、県議会控室で愛用しました。
　来年のものは大判の写真カレンダーです。
　被写体をにらみつづけたという土門拳。私も、福井県政をしっかり、県民の目でにらみつづけていきたいと思います。


　今年も毎日、１日も休まずブログを発信しつづけることができました。
お読みいただいたみなさん、ありがとうございます。
　毎日発信する、ということは自分も健康でなければならず、感謝します。

　来年もよろしくお願いいたします。
来年がみなさんにとって健康で幸多い年でありますように。

「介護職の若者、描けぬ将来像」と福井の将来を考えませんか。

　　昨日も街頭宣伝や地域訪問活動、共産党の諸会議などがつづきました。
訪問活動のなかでは、「共産党伸びましたね！」「寒い中、街頭でがんばってますね。地方選もがんばってください」など激励をいただきます。
　ありがとうございます。


　先日も国の介護報酬引き下げ問題、現場の薄給の実態を少し書きましたが、毎日新聞に記事がありました。
３０歳男性で、「手取りは約１５万円。４万円の家賃を払って、光熱費や食費に充てると残りはわずか。時々、１万円ぐらい貯金する。シャワーは水しか出ず、風呂は足を伸ばせない。」・・・・

　こんなお寒い状況を安倍政権はさらに悪くしようとしているのです。
無駄なダムや新幹線を全国各地につくりつづけるよりも、高齢化社会をささえる基盤整備の方を優先するべきでしょう。
　なにせ、全国でももっとも人口の少ないグループにはいる福井県で足羽川ダムと新幹線だけでも総事業費は１兆円なのですから、消費税増税でなにがはじまろうとしているのか、国民県民ひとりひとりが注視しないととんでもないことになりますね。


　また、毎日の記事には・・・・「社会からいいように使われていると感じることもあるが、同じ仕事でも地元仙台ではさらに賃金が低い。親に依存する生き方はしたくないし、東京には新宿、渋谷のような街もある」。
たとえ厳しい生活でも、若者にとって東京以上の魅力を地方に感じられない現実がある。 ・・・・・とあります。

　いま、福井県でも東京などへの人口流出を食い止めようと躍起です。

　「厳しい生活でも、若者にとって東京以上の魅力を地方に感じられない現実」とはなんでしょうか。

　政府や行政、マスコミ、雑誌などによって創製されてきた「価値観」のようなものがあるのではないかと思います。
若い女性の県庁職員と話しても「福井市では服など買わない。せめて金沢で」といいます。品ぞろえの違いです。

　しかし、東京や金沢などと同じ品ぞろえをすることが福井のすることでしょうか。

　そういう「たたかい」で東京や金沢に福井が「勝てる」のでしょうか。

　新幹線！再開発ビル！などと行政や政治家が叫びますが、福井の「たたかい方」の設定が根本的にボタンをかけちがえているのではないでしょうか。

　そういう「たたかい方」が、それならいっそ大都市の方が・・・と若者を追いやっているのでは、とも思えます。

　ちょうど、いっせい地方選挙目前です。ひとりひとりの県民、市民が考えてみるいい機会です。


■毎日・・・・東京と地方／２ 正社員になりたい
　　2014年12月28日


◆介護職の若者、描けぬ将来像

「朝食を介助する時間帯は眠くて。こうやって眠気を覚ましていたんです」。東京都国分寺市の老人ホームで夜勤を終えた介護士、佐藤祐輔さん（３０）は、頭をたたく仕草を見せた。
夜勤は午後５時から翌朝午前９時半までで、月に５回ほど。仮眠はできるものの、約６５人の高齢者の食事や就寝の介助を２人の介護士でするので、息を抜けない。

　　　　　　　　　＊　　
　
　　手取りは約１５万円。４万円の家賃を払って、光熱費や食費に充てると残りはわずか。時々、１万円ぐらい貯金する。シャワーは水しか出ず、風呂は足を伸ばせない。

介護ヘルパー資格を取得し、介護業界に飛び込んだのが２０１１年１月。
派遣会社の紹介で職場を転々として、昨年７月から働き始めた老人ホームは９カ所目。直接雇用に切り替わったが、非正規職員のままだ。


　０７年に仙台市の私立大を卒業し、東京の製造請負会社に入った。０９年３月、ファミレスで担当社員に「会社の情勢が厳しい」と言われ、４月末での解雇予告通知書を手渡された。

相談を受けた支援団体は「正当な理由がない解雇で、まるで派遣切りだ」と指摘したが復職はできなかった。介護現場で経験を積み、安定した正規職員になりたいとの思いは人一倍だ。

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　解雇された労働者の対策として、国は介護・医療現場への雇用拡大を進めている。今後、都市部を中心に７５歳以上人口が急増し、４０年には全国で１・５６倍、東京圏では１・８９倍に増える。
介護関係の有効求人倍率は、東京が３・４９倍（９月）に達する。

　　介護労働安定センターの調査では、介護職の離職率は１６・６％（１２ー１３年）で、全産業平均１５・６％を上回る。
しかも医療福祉分野の非正規労働者の平均月給は３０～３４歳で約２０万円。東京の急速な高齢化を、重労働、低賃金の若者たちが支える実態が透けて見える。

政府は、１５年度の介護報酬改定方針案で介護士らの賃金を引き上げる新たな「処遇改善加算」制度を設ける方向だ。
労働時間制度の改善などに取り組む事業者が対象で、職員の給与を平均で月に１万円程度増やすことを目指す。
しかし、対象が限られ、全ての介護士に恩恵が広がるかは不透明だ。

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　　佐藤さんに将来像を尋ねると、「結婚はしたい。ただ、将来の子育てを考えると今の収入では難しい」と漏らした。２０代前半に婚活経験はあるが、彼女はいない。
１３年の厚生労働白書によると、結婚できない理由として、２５ー３４歳の男性の３０・３％が「結婚資金が足りない」と回答。不安定な雇用や低賃金が結婚や将来像を描きにくくしている。

佐藤さんは年明けにある、介護福祉士の筆記試験に向け勉強を続ける。「来月、還暦を迎える父に合格を報告したい」。
介護福祉士の資格が、正規職員への第一歩となることも期待する。

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　　山口市から１２年春に上京した男性（２８）は都内の作業所で、精神障害者のサポートをする。
大学卒業後、山口県内の病院で相談員をしていたが、職場での孤立の悩みを聞いてくれる同僚がおらず追い詰められて退職。「これ以上落ちてもたいしたことないだろう」と東京を目指した。
部屋に並ぶ２段ベッドをカーテンが仕切るだけの「ゲストハウス」や、狭い居室が密集する「脱法ハウス」で９カ月過ごした。隣人のいびきが聞こえる環境。「いつもいらいらしていた」

現在は職場に近い埼玉県内のアパートで暮らす。「脱法ハウスは気楽だが、あのままでは将来を考えられなかった」と言う。



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社会学者の山田昌弘・中央大教授は
「地方に安定した雇用が足りず、若者が東京に出てくる。安定した収入がある人と、そうでない人の格差が、結婚格差に結びつき、その結果、若い人が結婚や出産をためらい、人口減少につながっている」と話す。


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　　地方から若者を吸い寄せて膨らむ東京は、ブラックホールに例えられることもある。なぜ、若者は東京を離れないのか。

佐藤さんは言う。

「社会からいいように使われていると感じることもあるが、同じ仕事でも地元仙台ではさらに賃金が低い。親に依存する生き方はしたくないし、東京には新宿、渋谷のような街もある」。
たとえ厳しい生活でも、若者にとって東京以上の魅力を地方に感じられない現実がある。

１月６日に藤野衆議院議員を迎えて、総選挙勝利を祝い、県議市議選勝利めざす集会開催。医療費窓口無料化を

　いよいよ今年もあと３日となりました。年末年始は雪の予報もでていますので、お出かけの際はご注意ください。
昨日もかねもとさんらとともに地域でのあいさつまわりがつづきました。
　「総選挙よかったね。万歳万歳」と手をあげて喜んでくれる方。「北信越でも当選して良かったですね」「次は佐藤さんの番ですね」などなど総選挙で日本共産党が躍進したことへの喜びと期待が多くのみなさんから寄せられました。

　１月６日には、藤野やすふみ衆議院議員を迎えて、勝利を祝い、いっせい地方選挙勝利への決起集会を開催します。
ぜひ、ご参加ください。参加申し込みなど詳しくは　０７７６－２７－３８００まで。


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　昨日の赤旗に岩手県議会が全会一致でこどもの医療費窓口無料化の請願を採択、の記事。当然でしょう。全国的に３７府県ですすめられているのですから・・・

　ところが福井県議会では自民党と公明党の反対で不採択に。民主も賛成せずに「継続審査」という態度。
採択を求めたのは、私と細川県議の２人だけというお寒い状況です。

　子育て支援のベースとなる医療費無料化と窓口無料化を「妨害」する、全国でも遅れた県議会議員の認識を変えていきましょう。
　あなたの地元の県議会議員にも、子育て応援してください、の声を届けてください。
　力をあわせて、全国標準の制度を福井県でも実現させましょう！


■２０１４年１２月議会　　医療費窓口無料化請願不採択に抗議の討論
　
　請願５５号、６２号はいずれも子供の医療費助成を窓口無料にすることなどを求めるものであり、採択すべきです。
　少子化対策を言うのであれば、まず他県がおこなっていて福井県が取り組んでいない施策の検討をすることは当然です。他県から福井県に引っ越してきた親たちからは福井県が窓口での医療費支払いを求めていることについて、驚きの声、不満がだされています。
　全国３７県では実施しているのであり、福井県の子育ての評判を悪くしている制度の改善を議会としてもつよく求めるべきです。







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　昨日の朝日新聞の記事です。

　私も阪神大震災の時にはたくさんの飲料水をトラックに積んで被災地へ運び込みました。
「水がない」・・・は日常生活に決定的な障害です。

　そこで、繰り返し、県議会でも井戸の活用を求めています。
トイレへの活用にしても、飲料水としての活用にしても、場所場所の水質に応じて柔軟に活用すればいいと思いますね。

■２０１４年３月議会
○佐藤
　防災井戸の問題である。
　福井市も悪いが、福井県内全体でも水道管の耐震化率は二十六、七％で、３割を切っていて、大きな地震が来たときには水道は使い物にならなくなる。しかも福井市の場合、北陸３県の中で昼間人口と夜間人口の差が最大である。昼人口がふえる率が一番大きいのが、北陸３県の中では福井市がトップなのである。

　そのような条件で大きな災害が起こったら、何といっても飲み水が一番大事なので、かねがね防災井戸を提案しているのだが、福井市からしか要望がないということで、なかなか応えてもらえない。しかも、福井市など地元自治体の発想だけに頼っていると、地元の水道管の補修等が先になってしまう。県としては、広域的な発想で、県立病院など防災拠点施設に非常時の防災井戸を整備し、飲み水を確保することも、防災計画とセットで考えなければならいないがどうか。


◯道路保全課長　　防災井戸そのものは、安全環境部の所管なので、答弁できないが、以前関連で、消雪の井戸を飲み水に利用できないかという話があった。
　消雪水はヒ素などを含んでいる場合があり、飲み水の適性について、土木部では把握していない。本来、各市町の防災計画の中で、飲み水の供給計画がどうなっているかが問題であるが、道路管理者として、管理している消雪の井戸については、停電の場合に発電機などをつける必要があるが、要請があれば協力することは考えている。

◯佐藤委員　　繰り返しになるが、大きな災害が起こったときには、市町任せではなく、県庁がイニシアティブをとって、ぜひ対応してもらいたいと要望しておく。

西村公子市議、かねもとさんとともに総選挙ご苦労さん会。安倍政権の「介護報酬削減」はとんでもない！

　　昨日は、西村公子市議の事務所での総選挙ご苦労さん会。かねもとさんも参加して、選挙で議席大幅増、北信越で藤野さんの議席を獲得した喜びと、目前の県議選市議選で勝利めざしてみんなで語り合いました。
　沖縄知事選挙の応援にはいっていた奥出さんからは、もともと自民党のオナガさんを共産党も応援することになったドラマ、応援の輪の広がりのドラマが詳細に報告され、みんな「へ～」「ほ～～」と。選挙後に沖縄の方からは「沖縄では基地が押し付けられているが、福井は原発が押し付けられているでしょう。ぜひ福井でもがんばって」とエールをいただいたそうです。
　てづくりのたくさんのお寿司や煮物、サラダ、豚汁などお腹も気持ちもいっぱいになりました。






　ひきつづき後援会の方との地域訪問活動。「総選挙よかったね。来年もがんばってね」との多くの激励をいただき勇気百倍です。危険な原発再稼働反対署名もどんどん集まります。

　対話の中では、「新幹線より暮らしを優先の政治に」と訴えていますし、１２月県議会でも医療介護問題を取り上げました。
　消費税増税しながら、安倍政権が介護報酬削減を計画し、事業所の経営に大打撃をあたえようとしています。
　この間、介護事業所の方々とも西村・鈴木市議とともに懇談してきていますが、どこでも「職員の給与が低くて、辞める男性がいる」「こんなにつらい仕事をしているのに、なぜこんなに給料が安いのか」との声をお聞きしてきました。

　現状でも離職者が相次ぐ状況なのに、さらに「賃下げ」につながるようなことになれば、介護サービスの基盤が崩壊していきかねない事態も想定されます。

　消費税増税しながら福祉を解体するなどは絶対に許されません。やめるべきは、無駄遣いの新幹線などの公共事業、税金わけどりの政党助成金でしょう。

■赤旗・・・・日本共産党国会議員団は２５日、来年度予算編成にかかわって財務省が求めている「介護報酬」の削減を中止するよう財務省と厚生労働省にそれぞれ申し入れました。

　申し入れでは、介護報酬の削減は、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、「介護難民」の増大などを招くと指摘。平均月収が全産業平均の３分の２の水準という労働条件を悪化させ、人手不足を加速させると強調しました。介護サービス切り下げなどに直結し、「国民・利用者にとっても社会保障の重大な後退をもたらす」と批判しました。

　高橋千鶴子衆院議員は、通常国会で自民党も含めて全会一致で成立した介護労働者の処遇改善法にふれ、「介護現場の処遇改善は党派を超えた願いだ」と指摘。小池晃参院議員は「介護報酬の引き上げは、介護の質を保証していくことにつながる。物価上昇で施設の経営も苦しい状態にあり、引き下げなど絶対にやめていただきたい」と述べました。

　厚労省の原勝則・大臣官房審議官は、議員団の要請に「しっかりと介護報酬、介護人材を確保できるように全力を尽くしていきたい」と述べました。

　申し入れたのは、高橋、小池両氏と、宮本岳志、畑野君枝、堀内照文の各衆院議員、大門実紀史、井上哲士、吉良よし子、田村智子、倉林明子、辰巳孝太郎、仁比聡平の各参院議員。


■介護・障害福祉報酬の削減中止　　　共産党国会議員団 申し入れ文

　来年度予算案の編成のなかで介護報酬の削減が急浮上している。

　介護事業所の３割は赤字経営であり、しかもこの間、消費税増税とアベノミクスによる資材・水光熱費等物価上昇が経営を直撃している。本来なら、介護報酬の引き上げが検討されてしかるべきであるのに、逆に、報酬削減が強行されるなら、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、地域の介護力の低下や介護難民の増大など、深刻な事態を招くことになる。

　介護報酬削減は、平均月収が全産業平均の３分の２水準という介護現場の労働条件をいっそう悪化させる。政府からは、人材確保に向けて介護職の処遇改善部分だけ増額するという案も出されているが、たとえ処遇改善に係る部分を少しばかり加算したところで、報酬全体を引き下げてしまえば、労働条件の悪化と介護現場での深刻な人手不足を加速させることは必至である。

　そして、介護報酬削減による介護事業所・施設の経営と介護現場の労働条件の悪化は、利用者への介護サービスの内容の切り下げ、劣悪化に直結する。国民・利用者にとっても、社会保障の重大な後退をもたらすものである。

　特養待機者が５２万人を超え、現役世代の介護離職が毎年１０万人にのぼるなど、「介護の危機」が深刻になっているときに、介護報酬の大幅削減を強行することは、政府としての役割を自ら放棄するものと言わざるを得ない。いまやるべきは、介護関係者はもとより、地方自治体からも強く要求されている、介護保険の国庫負担割合引き上げを行って、低所得者の利用料減免をはじめ利用者負担を抑制することである。

　介護報酬削減の動きに対して、介護事業者、労働者をはじめ、幅広い方々から危惧と反対の声がわき起こっている。障害福祉報酬も連動して下げられるのではないかという懸念も広がっている。“選挙が終われば、さっそく社会保障の削減――これが安倍内閣のやり方か”という批判も当然である。政府は、介護現場からの切実な声に耳を傾け、介護報酬削減を中止すべきである。

原発連が、大島堅一立命館大教授の講演会開催(１月８日)を発表。稲木信夫詩集「溶けていく闇」

　　　昨日は、鈴木市議とともに寒さの中を街頭宣伝。たくさんの激励をいただき、ありがとうございます！
　また、今年最後の再稼働反対金曜行動でした。寒い中、お疲れ様でした。来年は原発再稼働をめぐり、いっせい選挙もあり、激しいたたかいの年となります。いっそう世論と行動を盛り上げていきましょう。
　
　昨日の行動では、原発問題住民運動福井県連絡会の林事務局長から、新年１月８日に開催される大島堅一立命館大学教授を講師に迎えての学習会の案内もされました。
　大島先生は、原発のコスト分析で、「原発のコスト」(岩波新書)、「原発はやっぱり割に合わない」(東洋経済新報社)などの著書をだされています。福井県出身。

　学習講演会は１月８日(木)午後６時半から。福井駅東口のアオッサ６階会議室です。主催は原発問題住民運動連絡会。
　ぜひご参加ください。


　

　


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　私の事務所に詩人の稲木信夫さんがみえられ、最新刊の詩集をいただきました。
「溶けていく闇」(土曜美術社出版販売)。福井空襲から、改憲、秘密保護法、原発まで、たたかう詩人の集大成。
ずしりと重い。

　「この詩集の作品をまとめながら、国民の体験がいかに大きく深いものであるかをあらためて心で思った。この詩集でもってその体験を、いくばくかの重みを持つものとして訴えたい。」とあとがきに書かれています。

　稲木さんとは９条の会ふくいの活動でごいっしょさせていただいています。
９条の会の活動やそのつながりのなかでも詩作され、詩人の９条の会のとりくみでも中心的な活動で「大きく深い」活動をきりひらかれています。
　その心の原点はあまりにも無残な福井空襲体験にあるのでしょう。

　多くの方に読んでいただきたいと思います。

　

絵は1970年に製作された稲木信夫氏の版画です。


　

　

福島の原発事故は終わっていない。再稼働反対を訴えて、宣伝署名活動。赤旗をお読みください

　昨日も街頭宣伝や訪問活動などがつづきました。
訪問活動では、「今日は宣伝してましたね。県議選がんばってください」との激励もありました。
　原発再稼働反対署名をお願いすると、署名用紙をもって奥へ。わいわいがやがや家族で話し合いながらみなさんに署名していただけたお宅も。
　県民の草の根の声を県政にとどけるために地道にがんばります。応援お願いいたします。





　今朝の、しんぶん赤旗に署名行動の記事が掲載されました。
原発ゼロ願うみなさんの共同の新聞です。この機会に原発問題の真実を報道する赤旗をぜひお読みください。
　　福井の方は０７７６－２７－３８００まで。

藤野やすふみ新衆議院議員初登院！街宣でも紹介。私の新幹線問題での論考が「福井の科学者」に掲載

　　

　　

　
　　



　感激だ！ついに、藤野やすふみ衆議院議員初登院！

　昨日は、街頭宣伝をおこない、総選挙結果にふれながら、「今日は北陸信越比例で当選した藤野衆議院議員が初登院して本会議にのぞんでいます。これからは福井県民のみなさんの要求実現のために全力で働きます！」と訴えてまわりました。

　あちこちで手をふっての激励や、握手など歓迎されました。
さあ、つぎは、大激戦の県議選、市議選です。がんばろう！



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　日本科学者会議福井支部発行の雑誌に新幹線問題での私の論考が掲載されました。
福井県議会の中で、北陸本線を税金で買い取り第三セクターでの運行とセットで８０００億円もの事業費の新幹線建設はきっぱり見直すべき！と訴えているのは私だけです。

　市民団体のＪＲ利用者を中心とした調査でも７割が新幹線反対です。

　民意を無視する県庁、県議会は問題あり。ぜひご参考に。

　お申し込みは、福井大学の森透研究室へ。0776278725。　500円。郵送なら680円。






　

NHKスペシャル「原発メルトダウン」と私の１２月福井県議会質問。規制基準そのものが問われる

今朝の福井市は冷え込みましたね。福井新聞をみてびっくりしました。松浦機械の松浦会長が死去。「会長は難病で寝たきり。介護していた妻が殺人」との記事です。
　１０年以上前ですが、松浦機械を視察した際に、「佐藤さん、来ていただいてありがとうございます」と声をかけられ、温厚な感じの松浦さんにていねいに説明していただいたことを思い出します。ご冥福をお祈りします。


　　昨日は、地元の後援会のみなさんとの街頭宣伝活動や、再稼働反対の署名行動参加などでした。宣伝では、最後までじっと聞いてくださる若い方や手をふっての声援など総選挙での躍進の「うねり」がつづいています。
　再稼働反対署名行動でも、お仕事中の方が手を休めて署名していただいたり、小さいお子さんの子育て中の親御さんが署名してくださるなど共感が広がっています。
　「原発問題はよくわからない」「働いている方の仕事はどうするの」などの質問もだされます。
　おおいに対話し、福島を繰り返さないためには、原発に頼らない社会づくりを共同してつくりあげていくことが必要ですね。もちろん、原発で働くみなさんの仕事の確保についても、「数十年つづく廃炉作業」「再生可能エネルギーなどへの転換」ということもふくめて訴えていきたいと思います。


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　２１日に放送されたNHKスペシャル「原発メルトダウン」。
原子炉への注水が逆に放射性物質を大拡散させる結果となったのでは、との検証。

見ていて驚いた。１２月県議会で私が質問したこととダブっていたからです。

　私の質問はつぎのとおり。

「関西電力はじめ電力事業者がすすめている事故制圧体制にも重大な懸念が生じています。
専門家からも福島原発事故時の注水作業について、「海水注入がおこなわれたことでジルコニウムー水反応が起きて、炉心温度が一気に上昇し、溶融・崩壊が起きた。そうだとすると水素爆発まで起きる可能性を考えても注水した方が良いのか。注水しないで放置しておいてなにか収束の見通しは開けるのか。対応の選択について大きな矛盾にたたされることになる。」との指摘です。
　決定的な事故収束の手段がないのではないか、ということが専門家からも指摘され始めたことは、福井県や電力事業者の事故制圧システムの根本の矛盾です。
このような欠陥原発の再稼働は容認すべきではありません。知事の見解をおたずねします。」


　専門家が指摘し、ＮＨＫが報道したことで、規制委員会の基準と審査以前の問題として、「メルトダウン」と「注水作業」の事故進展についての分析がまず求められるのではないか。

　はっきり言って、福島原発事故そのものの解析がまだ不十分。それなのに、「世界最高の安全基準」などと言うこと自体がおこがましいのです。


　ただ、ＮＨＫニュース報道では肝心の点にはふれていない。
つまり、放射性物質大量放出の「時期」の問題ではなく、原因が問題なのです。

■ＮＨＫ・・・危機後の大量放出で汚染深刻化
12月21日 18時36分

　　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。

　　福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。
日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。

　その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。
茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。


福島県では１２万人余が避難生活

　　福島県では、今も１２万人余りが避難生活を余儀なくされているほか、深刻な汚染が残る「帰還困難区域」は、大熊町や浪江町など６つの市町村に広がっています。
大熊町で畜産業を営んでいた池田美喜子さん（５７）は、今も自宅や牧場周辺で年間５０ミリシーベルトを超える被ばくが想定されていて、およそ５０頭の牛を残したまま避難生活を続けています。
池田さんは、２０キロ離れた避難先から牧場に通って餌を与えていますが、出荷することはできず、悩んだ末、生き物への放射性物質の影響を調べている大学の研究チームに、牛を提供することを決めました。
池田さんは、「牛がかわいいので、本当につらいですが、寿命が来るまで十分に栄養を与えられないまま育てているよりも、せめて人の役に立つならばと研究に協力しています。帰りたいのに帰れない。原発事故が悔しいです」と話しています。


「完全にやり残してしまった」

　　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、政府や国会が設置した調査委員会のほか、東京電力も調査を行い、それぞれ報告書をまとめています。
しかし、いずれも核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までに調査の重点が置かれていて、今回、放射性物質の大量放出が明らかになった１５日午後以降に何が起きていたのかは、ほとんど触れられていません。
政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんは、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と期間がおよそ１年に限られた当時の調査を悔やんでいます。
そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、原因をはっきりさせてくれと考えている。こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。

北陸新幹線３年前倒し開業、を考える。不便な新幹線に？知らぬは福井県民ばかりなり・・・・は許されない

　　昨日は金元書記長との朝の街頭宣伝。雪のふるしきる中の宣伝でしたが、出勤のみなさんや車からのあたたかい激励をうけて頑張りました。私は１２月県議会報告、金元さんは憲法、原発問題の訴え。
　その後は、会議、会議、会議の連続で、総選挙の勝利を来年の県議選市議選勝利へ、と総選挙での教訓もいかしてがんばることを話し合いました。

　今日も街頭宣伝に取り組みます。みかけましたら、激励をお願いします！
　







　　政府与党は北陸新幹線の３年前倒し建設の財源のめどがたち、その方針を固めた、と今朝の新聞で報道されています。

「与党や沿線自治体が求める前倒し実現には、５４００億円程度を繰り上げて確保する必要がある。国土交通省は当初から、貸付料を担保にした借り入れにより２千億円を賄えると試算。
　残る３４００億円の財源として、まず２０１４年度予算で７１９億円だった国費を増額する。また、前倒し開業の効果で増収が見込まれるＪＲ各社の貸付料を上積みする。金利も現在の２％より低く設定し、さらに多く借り入れられるようにする。
　このほか、貸付料の一部から並行在来線を走るＪＲ貨物に支払う「貨物調整金」の仕組みを見直し、貸付料から建設に回せる額を増やす。」と福井新聞では報道されています。

　消費税増税しながら、不要不急の新幹線建設は問題だ、と総選挙でも訴えました。２０１７年には必ず１０％に増税する、その税収をあてにして国の負担分も増やしていく、という腹づもりなのでしょう。
　大増税の暴走をつづけながら無駄遣いがとまらない、日本と福井の病気の治療が必要です。
　

　ところで、先日は来春の金沢開業のダイヤが発表されました。
福井新聞の記事をみても、「北陸新幹線、福井の利便限定的　金沢発始発、東京発最終接続なし」「福井―東京、北陸新幹線は不便？　東海道新幹線と利便性比較」との記事。

　ＪＲ西の経営を考えれば、現行の米原ルートの特急や新幹線利用も確保したい思惑でのダイヤ編成なのでしょう。

　建設が３年前倒しとなれば、これまでも主張してきたように、敦賀どまりの新幹線、敦賀駅で全員乗り換えが発生する、ということが現実になる可能性が高まります。

　１２月県議会の討論でも私は指摘しました。
「巨大公共事業についての賛否はさまざま会派によって違うわけですが、道路にしても利便性が低下する道路はつくらないわけです。
ところが新幹線と並行在来線の扱いでは、利便性が低下するものをつくろうとしているところに大きな問題があるのです。その解決をはかることは国、ＪＲ、県庁、県議会の共同の責任ではありませんか。
新幹線は来たが、県民利用者は不便になりました、ではお話しになりません。」

　新幹線推進の自民党幹部から野次ではない苦笑のひびきが聞こえました。

　「知らぬは県民ばかりなり」・・無責任な政治は許されません。


■福井新聞・・・ 北陸新幹線、福井の利便限定的　金沢発始発、東京発最終接続なし

（2014年12月20日午前7時25分）

　ＪＲ西日本は１９日、来年３月１４日に金沢まで開業する北陸新幹線のダイヤを発表した。金沢と東京を結ぶ最速列車「かがやき」、停車駅の多い「はくたか」とも、当初から臨時列車を運行する。福井県関係では、新幹線に接続する福井―金沢間の特急「ダイナスター」を「サンダーバード」「しらさぎ」の運行がない朝と夜の時間帯に計３往復運行。かがやきなどと乗り換え時間約１０分で接続させ、東京往復の利便性を高める。

　かがやきの始発は金沢発が午前６時、東京発が午前６時１６分。最終は東京発が午後９時４分、金沢発が午後９時。金沢―東京の所要時間は２時間半程度で、現行の上越新幹線と在来線特急を乗り継ぐルートに比べて最大１時間１９分の短縮となる。はくたかの始発は金沢発が午前６時１１分、東京発が同６時２８分。

　朝の金沢行きダイナスターは福井を午前６時、同６時５０分、同７時４５分に出発し、かがやきに接続。始発のダイナスターに乗れば、午前９時３２分に東京に着く。かがやきの金沢始発に接続する列車は設定されなかった。

　夜の福井行きダイナスターは金沢を午後９時８分、同１０時６分、同１１時２１分に出発。午後８時１２分東京発のはくたかに乗れば、最終のダイナスターが翌日午前０時８分に福井に着く。午後１１時３５分金沢着のかがやき最終に接続する列車の設定もなかった。ダイナスターの車両はサンダーバードと同じ型式で、芦原温泉、加賀温泉、小松各駅に停車する。

　かがやきは１日１０往復で、開業後６月までは、臨時のかがやきを１日３往復程度運行する。停車駅は富山、長野、大宮。臨時のかがやきのうち１往復は新高岡にも停車する。福井―東京間は最速３時間２９分で結ばれ、料金は通常期の指定席利用で片道１万６０５０円。東海道新幹線利用に比べ１３９０円高い。はくたかは１日１５往復（うち１往復は金沢―長野）。

　他に新幹線に接続する特急として、金沢―和倉温泉間に「能登かがり火」を運行する。


■福井新聞・・・・ 福井―東京、北陸新幹線は不便？　東海道新幹線と利便性比較

（2014年12月20日午後5時15分）

　北陸新幹線のダイヤが１９日、ＪＲ西日本から発表された。東海道新幹線ルートと合わせ、東京方面への鉄道の利便性向上が期待される。二つの新幹線について、福井―東京間で利用したときの料金や時間差を比較した。

　最速の所要時間は「北陸」３時間２９分、「東海道」３時間２４分と大差ない。料金は通常期の指定席利用で北陸が１万６０５０円、東海道は１万４６６０円で東海道が１３９０円安いが、芦原温泉からだと北陸が１万５８４０円、東海道が１万５１９０円と差が縮まる。

　朝早く東京に着くのは、福井―金沢間の特急「ダイナスター」と北陸を利用した場合の午前９時３２分着。現行のしらさぎ、東海道利用の同９時４０分着より８分早い。かがやきの金沢始発（午前６時）に乗車できれば、これまでより約１時間早い午前８時３２分に東京に着くが、この新幹線と接続する福井からの列車は設けられなかった。

　北陸の東京からの帰りについても、かがやきの金沢行き最終は午後９時発だが、これと接続する福井行き列車はない。福井まで行ける東京発の最終は午後８時１２分発はくたかとなり、福井着は翌日午前０時８分になる。東海道は午後８時２０分東京発の午後１１時５０分福井着。

　福井からの利用客がかがやきの金沢始発と金沢行き最終を利用できないことについて、ＪＲ西日本金沢支社の山田潤一副支社長は「利用客数の見込みを考慮した」と説明。東海道と合わせ「東京方面への利用の機会は大幅に増える」と理解を求めた。

　一方、北陸新幹線開業で福井―長野間は最速２時間２分で結ばれる。これまで在来線を複数回乗り継ぎ約４時間半掛かっていた行程が大幅に短縮され、旅行もしやすく、滞在時間も長くなる。

高浜原発再稼働の動きに関心高まる！再稼働反対署名へ。改憲の動きと私のコメント

　　昨日も冷たい雨の天気でしたが、再稼働反対署名運動にたくさんの方々が参加され署名行動にとりくみました。みなさん、お疲れさまでした！
　
　　私は、元関西電力の社員の方と地域訪問。「こちらは元関西電力社員の方です」と紹介すると地域の方もびっくりされます。日曜日日中とあってかなり留守宅も多かったですが、「原発はいやです」「がんばってください」と快く署名に応じていただけました。


　昨日の県民福井コラムには、私のコメントも紹介されました。
福井県議会では自民党会派だけの賛成で、憲法議論促進の意見書が可決されました。
　それでも政府にだされる際には「福井県議会」名でだされるのです。

　私だけが反対討論にたったことで、取材をうけたものです。





　週刊誌などでも選挙後に改憲のアクセルをふむ安倍政権の危険な動きを特集しています。
経済同友会終身幹事だった故・品川正治さんが、「憲法９条の旗はぼろぼろだ。しかし、わたしたちは旗竿をしっかり握っている」と福井の９条の会講演会で話されたことを思い出します。

　この旗竿を離してはなりません。命綱ですから。

総選挙祝勝会。原発再稼働反対署名行動。福井県議会で安倍政権の医療・介護改悪問題を追及

　　昨日は総選挙ご苦労さん会が鈴木市議の事務所でおこなわれ、候補者として奮闘された金元書記長、鈴木市議とともに参加しました。みんな、１１年ぶりの議席奪還に沸き立ちました！
　来年の私の県議選、西村、鈴木両市議の市議選へガンバロウ三唱をおこないました。ガンバリマス！

　　地域訪問での再稼働反対署名。光陽生協病院の職員のみなさんたちや、金元書記長、鈴木市議らが組になってまわりました。あいにくの冷たい雨のなかで署名用紙が濡れてしまいましたが、多くのみなさんが、「もう原発はやめた方がいい」「事故の後片付けもできない技術はだめ」「共産党がんばれ」「西川知事に思いを伝えてください」などなど強い反響で署名もたくさん集まりました。

　２１，２２，２３日にも、午前１０時、午後２時から再稼働反対！地域署名行動に取り組みます。

光陽中学校のそばの福井市光陽３丁目の福井県民主医療機関連合会ビル集合です。ぜひご参加ください。

　詳しくは　　原発問題住民運動連絡会　林さんまで　09082636104までお問い合わせください。


　夜には、支援者の方から「来年の県議選ぜひがんばって。カンパしたいから寄って」とお電話があり、さっそくうかがいました。多額の募金とみかんをいただきました。
　こういうみなさんの「心」に３２０億円もの政党助成金の分け取りに加わらない共産党は支えられている、と痛感します。










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　私は１２月県議会の予算特別委員会で、後期高齢者医療制度、医療や介護の改悪問題を取り上げました。


■後期高齢者医療改悪なら、福井県民は約７億円の負担増に

日本共産党の小池晃議員は１２月１８日の参院厚生労働委員会で、安倍政権が公表を見送った医療保険制度の見直し案に数々の国民負担増計画が盛り込まれていることを示し、「老いも若きも負担増の計画だ。国民に隠したまま選挙をするつもりか」と追及しました。
　塩崎恭久厚労相は「閣議決定で道筋がついている。粛々とやっていく」とのべ、負担増を強行する考えだと認めました。
　小池議員は、見直し案に盛り込まれた後期高齢者医療の保険料「特例軽減」中止について、８・５割減額の人の保険料が２倍、９割減額の人で３倍にもなり、健保の被扶養者から後期医療に移された人は５～１０倍以上にもなると指摘しています。
。
　福井県の後期高齢者医療制度のなかでこの特例軽減中止の保険料増額となる対象人数は、「８・５割減額」「９割減額」「健保の被扶養者から後期医療に移された人」でそれぞれ何人か。またそれぞれの平均の保険料額と、増額となった場合の平均保険料額はどうなるのか？


　答弁した山内健康福祉部長は「８．５割減額の人は２０１１２名、保険料月額５４０円が１０９０円に。９割減額の人は１４４８１名、月額３６０円が１０９０円に。被扶養から移った方は１８６０１名、３６０円が２４００円になる」などと答弁。

なんと、保険料が一気に２倍から７倍となり、福井県の７５歳以上のお年寄りに約７億円もの負担増です。

　私は「年金削減・消費税増税のうえにひどい。国に対して中止を求めよ」と追及。
しかし、知事は「全国知事会としては推移を見守る、としている」と年金暮らしのお年寄りに冷たい答弁です。



■治っていないのに「病院追い出し」は大問題

　私は、「厚労省の調査では、２００４年度と２０１２年度との比較で、入院期間が１５．０１日から１３．４３日へ短縮され、治癒率は８．７２パーセントから４．３パーセントへと半分になっています。福井県はどうか」と質問しました。

　山内健康福祉部長は、「平成１６年と２４年を比較すると入院期間は２４．８２日から１４．５日に。治癒率は２．５％。県立病院では同じ期間に入院期間が１５．１７日から１３．８２日に。治癒率は０．３％から０．１％になっている」と答弁。

　私は、「全国より福井県の方が悪い。治っていないのに退院させられている。県立病院がこんなに冷たいようではだめだ」と指摘。

山内部長は「入院治療を終えて、通院などで対応している」などと答えました。

　私は、「医療度の高い在宅への追い出しでは、点滴や吸痰など必要な患者がいるが在宅患者をフォローする看護師がいない。また、急増しているサービス付きの高齢者住宅は月１２万～１３万かかり、国民年金などの低所得者は入ることができない」として、是正を求めました。


■保険料は年金天引き。しかし、介護保険が利用できなくなる！


　　政府がすすめる介護保険改悪。要支援者の介護保険はずしの問題で私は質問しました。

「要支援の方々が介護予防支援・居宅介護支援、通所サービス、訪問サービスなどを利用している。この方々の層が介護保険からはずされていくことは大問題。保険料は年金から天引きされるのにサービスは受けることができなくなる。
　そもそも利用状況をみても明らかなように、要支援者の多くが、骨関節の機能障害と痛み、心臓・血圧疾患などなどの疾病をかかえ、「スレスレ」の生活を送っており、ホームヘルパーの支えで生活の維持・改善がなされているのであり、この専門的なサービスを断ち切ることは許されるのか」とただしました。

　山内健康福祉部長は、「要支援者８７００人のうち、市町の事業に移行するのは訪問通所利用の４８００人。専門性が必要でない生活サービスはシルバー人材センターなどを使う」と答えました。

　庭木の手入れと同じような発想で人間の介護を考えているとしたら大問題です。

秘密保護法施行、福井県議会で質疑。廃止をもとめてたたかいつづけましょう！

　　昨日は街頭宣伝や原発再稼働反対行動などでした。
再稼働反対の西川知事あて署名は約８００００人に達しています。
　さらに大きく広げて、高浜原発再稼働反対！の世論と運動を福井県内すみずみに広げていきましょう！





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　１２月県議会予算特別委員会では、昨年１２月に強行され、１２月１０日から施行されている秘密保護法問題をとりあげました。
国民の大きな反対運動を押し切って強行された秘密保護法施行ですが、取り上げたのは私だけでした。
　安倍政権の暴走に、「のど元過ぎれば」ではなく、たたかいつづけることが大事だと思います。


佐藤　　「福井県警で「適性認定者名簿」に登録された職員数は何名か？また、そもそも福井県警が扱う特定秘密はあるのか、ないのか、あるとすればその種類と件数をたずねる」

県警本部長　「現時点では登録された職員いない。秘密指定は警察庁長官がおこなう。現時点では、県警察関係の指定はない。
法施行からそうとう期間がかかる。規定では２年をこえない範囲でおくらせることできる。」

佐藤　「他省庁では、携帯の通話記録なども提出させる誓約書を求めているとのことだが、警察も同様か、おたずねする。」

県警本部長　「県警察において、適性評価について運用基準にもとづいている。この基準ではそのようなことはなく、県警察では考えていない。」

佐藤　「知事や県職員は特定秘密を取り扱えない。県警が得た特定秘密が、仮に福井県土と県民の安全にとって重大な問題を引き起こしかねない時は、県知事または関係部局にどのようなルートで伝達されるのか、たずねる。」

県警本部長　「どのような情報が県に伝達する必要なのか、定かではない。必要があれば、警察庁において秘密指定を解除して、伝えることになる。」

佐藤　「タイムラグ生じる、危機管理に照らして問題があるのではないか、知事の見解は」

知事　「情報がそういう性質のものであればそういう扱いになる。」


　そもそもなにが秘密か、わからないわけです。漏えいには公務員や関係者などに懲役刑の重罰が課せられます。勝手に原発の安全に関する情報などが秘密指定されてしまえば、重大事故などの情報も国民にきちんと知らされなくなる危険もあります。福島事故の際にも、放射能拡散予測データは、アメリカ軍などには提供されましたが、国民には公開されませんでした。

　今回の質疑で明らかになったように、県民の安全に重大な情報でも、「特定秘密」扱いに該当すれば、ただちに県民に伝えられないのです。

こういう法律の廃止をもとめて日本共産党はがんばります。

写真は、昨年１２月のたたかいの一場面です。

県民無視の高浜原発再稼働を止めよう！緊急の署名行動をおこないます。２０～２３日は福井市に集まろう！

　　昨日は、吹雪のなかの宣伝行動、原発問題の会議や町内会合などでした。町内会合では「共産党伸びましたね」「来年は佐藤さんの番ですね。がんばってください」など声をたくさんかけられました。

　高浜原発再稼働の動きが急です。
　
　知事も高浜町長も「住民説明会は開催しない」と住民への説明責任を放棄したまま、再稼働へ突き進もうとしています。
　県民無視の暴挙を止めましょう！福島を忘れてはいけません！


　高浜再稼働許さない！再稼働反対署名行動にぜひご参加ください。
１２月２０～２３日、福井市内でおこないます。
　午前１０時から、午後２時からの１日２回。
　福井市光陽３丁目の福井県民主医療機関連合会集合です。

　詳しくは　　原発問題住民運動連絡会　林さんまで　09082636104までお問い合わせください。


　また、今晩は福井県庁・関西電力前の金曜行動です。あたたかくしてご参加ください。


■赤旗・・・高浜原発 再稼働ありき　事故対策・避難計画なしでも「適合」
規制委判断に怒りの声

　　原子力規制委員会は１７日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働の前提となる原発の新しい規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、３０日間の意見募集を行うことを決めました。審査書案が示されたのは７月の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に次いで２件目。「再稼働ありきの結論は許されない」と地元などから怒りの声が上がり、各地で抗議行動が起きています。

○川内に続き２例目

　審査は放射能が漏れるのを前提としながら、住民の避難計画は審査の対象外にするなど重大な課題は置き去りです。

　審査書は、高浜原発で考慮すべき最大の地震動は７００ガル、敷地内での最高津波高さは６・７メートルとしています。また、過酷事故（シビアアクシデント）が起きた場合、最短１９分で炉心が溶融し、１・５時間後に原子炉圧力容器が破損するとしています。環境中に放出されるセシウム１３７は４兆２０００ベクレルと試算しています。

　ただ、今回の高浜原発３、４号機の審査は、同じ敷地内の１、２号機の炉心に核燃料が装てんされていないことが前提。事故時の対応拠点としての免震事務棟が建設中で、１、２号機建屋が緊急時対策所になるためです。

　関電は１、２号機の４０年を超える運転延長をねらう特別点検を実施しており、３、４号機と合わせ１または２号機を運転する場合、再度審査を行う必要があります。

　また高浜原発３、４号機は、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を用いる「プルサーマル発電」を前提にしています。

　規制委は、意見募集後、審査書を確定し、設置変更許可を出す予定。高浜原発の場合、避難計画の策定が義務付けられる３０キロ圏内には福井県だけでなく、京都府、滋賀県が含まれ、「地元同意」の手続きも今後、問題になります。

　審査にはこれから、工事計画、保安規定の認可も必要です。また、運転前には使用前点検が行われます。


○再稼働阻止へ全力　藤野新衆院議員

　「原発ゼロ」を訴え北陸信越ブロックで初当選した藤野保史・新衆院議員（党原発・エネルギー対策委員会事務局長）は、次のように語りました。

　「規制委員会が出した『審査書案』は、高浜原発の再稼働という結論先にありきで、事故対策、地震や活断層、避難計画などまともな検討もなく出されたものです。これをてこに再稼働をすすめることは許されません。総選挙でえられた原発ゼロの議席をいかして、住民のみなさんと力を合わせて再稼働阻止に全力をつくします」

原子力規制委員会が高浜原発に再稼働ありきの「合格証」。福井県議会で高浜原発視察調査

　昨日は、福井県議会の高浜原発視察調査でした。大荒れの天気で福井をでましたが、若狭は快晴、雪ひとつない！長靴を履いていったら周りからは違和感。もっとも視察を終え、夕方に福井に戻る頃には若狭町あたりでも吹雪。何台か、事故を起こしている車もありました。
今日も荒れ模様、車の運転にはじゅうぶん気を付けましょう。

　さて、高浜原発では、豊松原子力事業本部長はじめ、高浜発電所の大塚所長ら幹部のみなさんから説明を受け、対策を実施している現場を視察しました。
　豊松本部長は、「規制委員会で７０回にわたる審査をうけ、本日午前中に審査案が了承された。安全の第一義的責任は事業者にある。世界最高水準の安全を求める。また、必要な資金調達が原発停止で困難になっており、電力料金値上げを計画する。原発は重要なベースロード電源、一定の割合で原子力をすすめていきたい」と述べました。

　視察調査では、津波の防潮堤をかさあげしてる箇所、竜巻防護対策、空冷式非常用発電装置、可搬式代替低圧注水ポンプ、水密扉などをみてまわりました。
　敷地内へのカメラなどの持ち込みは許されず、写真撮影はできませんでした。

　私は質疑応答で、「原子力事業本部長はベストミックスというが、国全体、関電管内でどのように考えているのか」「配管サポートなどの工事をおこなっているのはわかるが、個々の工事の全体の耐震性に影響をみているのか」などをたずねました。
　豊松本部長は「ホルムズ海峡封鎖されたらＬＮＧも入ってこない。原発は１度燃料を装荷すれば２年はＯＫ。石油では数十日しかもたない。原発動いてないから料金上げざるを得ない。原発停止は経済性があわない。」「高浜３，４、大飯３，４は是非再稼働したい。原子力なかりせば経済活動は破たんする」「地震の固有周期については個々の部分と全体をチェックしている」などと答えました。

　規制委員会がもとめた対策によって新たな「安全神話」「必要神話」がうみだされてきていることを痛感します。
　また、関電の調査対象ではありませんが、事故時の避難対策は事実上まったく未完成です。仮に、再稼働し、福島とおなじような事故が起これば、福井県庁が言うような「１００％の住民の避難」などは絵空事に終わり、広範な住民への被曝事故がくりかえされる危険が大きいのです。

　　規制委員会は「安全対策に終わりはない」などと言いますが、その過程でふたたび「福島事故」を繰り返すことは許されないのであり、その危険性をゼロにできない原発は再稼働してほしくない、というのが国民多数の世論です。
　高浜原発の規制委員会の審査書案についてのパブリックコメントもはじまりました。
　西川知事あての再稼働反対署名運動も急ピッチですすめられています。

　再稼働ありきの規制委員会審査書は許せません。
　国民県民の世論と運動で、安倍政権、西川県政がすすめる原発再稼働にＳＴＯＰをかけようではありませんか！


視察を終えて、質疑

　




原子力事業本部の豊松本部長ら






小浜市内は積雪ゼロ・・・・うらやましい




　　以下、規制委員会審査についてのマスコミ報道・・・・

■福井新聞・・・・ 高浜原発再稼働へ事実上の合格　原子力規制委「新基準に適合」

（2014年12月17日午後5時10分）

　　原子力規制委員会は１７日の定例会合で、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について「新規制基準に適合している」と結論付けた「審査書」の案を了承した。事実上の審査合格となった。

　今後、工事計画の審査や運転前の検査、地元同意の手続きなどが必要で、再稼働は来年春以降になる見通し。

　東京電力福島第１原発事故を教訓に過酷事故や地震、津波対策を強化した新基準に基づく審査の合格は、九州電力川内１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続き２例目。規制委は審査書案への科学的・技術的な意見を来年１月１６日まで公募し、正式な審査書をとりまとめる。

　審査を担当した更田豊志委員長代理は会合で「最低限の安全を満たすための基準に適合しているとの判断だ。安全性向上に終わりはない」と強調した。

　事故に備えて避難計画を策定する３０キロ圏内に滋賀県や京都府の自治体も含まれるため、地元同意の範囲や手続きの進め方も焦点となりそうだ。

　関電は昨年７月の新基準施行当日に審査を申請した。事故時の対応拠点となる緊急時対策所を同じ敷地内にある１、２号機の建屋に設置するため、１、２号機を再稼働させる場合は３、４号機であらためて審査が必要となる。１、２号機は原則４０年の運転期間の延長を目指した特別点検を今月１日に始めている。

　また当初、海抜３・５メートルの敷地に対し２・６メートルの津波を想定していたが、規制委の指摘や計算ミスの発覚を受けて見直し。敷地への遡上高（そじょうこう）を最高で海抜約６・５メートルとした。耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」は、当初の最大加速度５５０ガルに加え、７００ガルの地震動も追加した。

　火災、竜巻対策を実施したほか、事故対策では電源車や注水用ポンプ、格納容器破損を防ぐ可搬式の水素濃度測定装置などを設置した。

　規制委は川内１、２号機や高浜３、４号機を含め１４原発２１基を審査中。



■ＮＨＫ・・・・・再稼働に向けた課題

　　高浜原発の再稼働に向けた手続きが進められる一方で、深刻な事故が起きた際に、避難などの対応が求められる、原発から３０キロ圏内の住民は、福井県内だけで５万５０００人で、隣接する京都府の住民も含めると約１８万３０００人に上り、さまざまな課題があります。
福井県の避難計画では、住民たちは、基本的には自家用車を使って避難するよう定められています。
しかし、避難する途中で大きな渋滞が発生した場合どうしたらよいのかや、学校にいる子どもや体の不自由な人が避難する際に使うバスや福祉車両などをどのように確保するのか、さらに、避難する途中で放射性物質が付着していないかを調べるスクリーニングや除染をどこでどのように行うのかなど対応が具体的に決まっていません。
また、県境を越える広範囲にわたる避難の問題は、県単独で対応することは難しく、現在、国のワーキンググループで検討が進められています。再稼働に向けた自治体の合意をめぐる手続きにも課題が残されています。
高浜町に隣接する京都府舞鶴市は、市の一部が高浜原発から５キロ圏内に入るうえ、面積の大半が３０キロ圏内に含まれます。

　　また、舞鶴市を含め、京都府内の７つの市と町が３０キロ圏内に含まれ、京都府の山田知事は、再稼働にあたっては、自分たちの意見も聞くべきだと主張しています。
これに対して福井県の西川知事は、これまでの歴史的経緯や、事故が起きた際、リスクがもっとも大きいのは立地自治体だとして再稼働にあたっては、福井県と高浜町の判断が尊重されるべきだと主張しています。
しかし、福島の原発事故で放射性物質の影響が広範囲にわたっているだけに、立地地域以外の周辺自治体の声に関西電力がどのように応えていくかも今後、焦点になりそうです。

12月17日　19時27分

藤野新衆議院議員を迎えて、感動の勝利報告集会。自民党単独で改憲すすめる請願採択、意見書を強行

　　昨日は、初当選を果たし、北陸信越比例で議席を獲得した藤野やすふみ新衆議院議員が来福。短時間でしたが、勝利集会と街頭演説会がおこなわれました。
　私は、万歳の音頭をとりました。１１年ぶりの北陸信越での衆議院議席。感無量です。

　藤野衆議院議員のあいさつとともに、小選挙区候補として奮闘した金元書記長、宇野常任委員もあいさつ。

県内各地から議員をはじめ、寒空の下、勝利のために奮闘された党員や支持者のみなさんが集まり、喜びにあふれました。







　　　　　　　★

　　勝利集会を中座して県議会へ。
午前中は議会運営委員会、昼にはスポーツ議員連盟で国体準備の説明、午後は本会議。
知事など特別職と議員にお手盛りで期末手当を増額する予算案や、県職員の給与を引き下げる給与表の改定条例に反対しました。
　また、改憲をもとめて日本会議からだされていた請願書の採択について反対討論、自民党がだしてきた憲法議論推進の意見書に反対討論をおこないました。自民党は賛成討論をおこないませんでした。

　改憲推進の請願、議論推進の意見書は自民党だけの賛成で可決されました。他会派が賛成しない中で、自民党単独で強行するのは横暴です。

　国会でも福井県議会でも自民党の暴走と正面対決して日本共産党はがんばります。
応援お願いします。


　以下、私の反対討論です。

■反対討論

　日本共産党の佐藤正雄です。
　第８４号議案　平成２６年度一般会計補正予算案、ならびに第９０号議案　福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正に反対です。
　補正予算案には、特別職と議員の期末手当の引き上げが盛られており反対です。
給与条例改正では、給与表の引き下げにより、平均で２％、５０歳台には４％もの引き下げがおこなわれます。

　安倍政権は選挙では賃上げを呼号しながら、逆に地方の国家公務員、地方公務員の大規模な賃下げをおこなうことは地方経済にも大きな打撃となります。
　賃下げと社会保障費の負担増大を強いながら、消費税１０％ではまったく家計のことを考えない政治です。このような安倍政権追随では県庁職員、教職員、警察職員の暮らしはよくなりません。


　　請願５５号、６２号はいずれも子供の医療費助成を窓口無料にすることなどを求めるものであり、採択すべきです。
　少子化対策を言うのであれば、まず他県がおこなっていて福井県が取り組んでいない施策の検討をすることは当然です。他県から福井県に引っ越してきた親たちからは福井県が窓口での医療費支払いを求めていることについて、驚きの声、不満がだされています。
　全国３７県では実施しているのであり、福井県の子育ての評判を悪くしている制度の改善を議会としてもつよく求めるべきです。


　　請願第４９号、５０号は米価暴落対策と安倍政権の農業改革について農民団体である農民連からだされたものであり採択すべきです。だいたいＪＡなどがだしてきた同趣旨の陳情を採択しながら、これを不採択にするようでは、議会審査の整合性が問われます。

　そもそも安倍政権は、米価暴落にまともな対応をしておりません。福井県内の生産組合でも数百万円の赤字となり、米価が下がり続けるなら維持できないのではないか、との声もでています。
　このような状況を放置すれば、米主体の福井県農業は崩壊していく危機ともなります。
現場で必死に働いている農家農民の声を政府に届けるのは当然ではありませんか。
米価暴落対策を求める請願の不採択は許されません。

　　また、安倍首相は「企業が世界で一番活躍できる国にする」ためにと称して、ＴＰＰ参加と「農業改革」を「アベノミクス」の柱に位置づけています。「農業改革」の中心は、農地にたいする営利企業の進出を厳しく規制している農地法を骨抜きにし、その実行者である農業委員の公選制を廃止、家族や地域の生産者が協力・団結して農業生産と農家の暮らしを守るための農協の事実上の解体です。
　農協については、全国農協中央会の法的位置づけをなくし、総合農協から信用・共済事業を外し、全農などを株式会社にするなど、農協を営利企業と同列に置こうとしています。
　これらは、農民の自治的な農地管理や協同組合を否定し、家族農業とその共同を基本とする農政を根底から覆すものであり、農業改革についての請願は採択すべきです。


　　請願第６０号は、新幹線工期の短縮がおこなわれれば、現在のように乗り換えなしでの関西・中京圏との行き来ができなくなる問題について、その対策としても現行のサンダーバード、しらさぎの運行をもとめ、県民はじめ利用者の利便性を確保する要求であり採択すべきです。

　巨大公共事業についての賛否はさまざま会派によって違うわけですが、道路にしても利便性が低下する道路はつくらないわけです。
ところが新幹線と並行在来線の扱いでは、利便性が低下するものをつくろうとしているところに大きな問題があるのです。その解決をはかることは国、ＪＲ、県庁、県議会の共同の責任ではありませんか。
新幹線は来たが、県民利用者は不便になりました、ではお話しになりません。


　　請願第６１号は憲法改正の早期実現をもとめる意見書提案であり反対です。
そもそも「各種世論調査において憲法改正の支持が常に過半数を上回っている」とありますが、これは不正確です。たとえば、今年４月のＮＨＫの調査では「憲法改正の必要があると思う」と答えた方は２８．４％であり、過半数とは大きな開きがあります。
ちなみに、必要ないが２６．２％、どちらともいえない、が４０．３％です。

　また、いまの改憲論が集団的自衛権行使容認などの流れでだされていることも問題です。たとえば、自民党の改憲草案は、憲法９条２項を削除し、「国防軍」保持と国民の国防の義務を明記しました。これは徴兵制の根拠となるものです。

改憲草案を準備するなかで２０１０年３月には「兵役義務」検討の必要を憲法「改正」の論点として出しています。
　これを踏まえて自民党の稲田朋美政調会長は雑誌『正論』で、「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と発言し、徴兵制導入を主張しているのです。
　戦争する国づくりを狙っていることは明らかではありませんか。



　また、大規模災害などへの対応なども書かれています。
　実際東日本大震災の後、憲法審査会で、自民党などが「衆院解散中に大災害が起きたら対応不能。緊急事態条項がない憲法は欠陥だ」との主張をおこなってきました。
しかし現実には「参院の緊急集会が規定されており二院制で対応できる」のです。
　　先の長野県北部の白馬村などの震災でも、衆院解散後でも参議院の委員会が開催されて、各党が必要な質疑をおこない政府に対応を約束させているではありませんか。
現憲法が大災害には対応できないなどという批判はあたりません。

　陳情第５２号は、原発再稼働の地元同意の範囲を３０キロメートル圏の自治体とすることおよび避難計画の実効性の確保をもとめるものであり採択すべきです。

　　いま川内原発再稼働がすすめられようとしています。九州電力は、川内原発で過酷事故が起きれば、１９分後にメルトダウンが起こり、１時間半で格納容器が壊れると認めています。ところが内閣府がまとめ、安倍首相が了承した避難計画には、緊急時のあれこれの対応策が書かれていますが、肝心の避難に要する時間は、一切書かれていません。事故から１時間半後には、放射能が住民を襲う。その時間内に避難が間に合うか。この肝心のことがわからないのです。

　高浜事故を想定し、福井県がおこなった原子力防災訓練にも議会やマスコミ、市民団体から訓練想定や内容に厳しい検証の意見がだされています。県はいまでも訓練についての総括文書をまとめきれないではありませんか。
　川内にしても高浜にしても、いまの状況の避難計画と体制で、福島原発のような事故がおこったら対応できないことは明らかであり、まず実効性ある計画を策定することは再稼働をすすめる側の国民県民に対する最低限の責任ではありませんか。
　　また、原発事故の際の被害は立地自治体だけにとどまらないのであり、せめて同意範囲の拡大を、との意見は十分な合理性があります。この陳情は採択すべきです。


　最後になりますが、陳情４６号、４７号は願意をくんで採択すべきです。
以上申し上げて反対討論といたします。




■「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書案」に反対

ただいま提案されました「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書案」につきましては、先の反対討論で述べた総務教育常任委員会で採択された改憲目指す請願採択にもとづくものであり反対です。
　本会議に先立つ議会運営委員会においても、提案者の自民党からは「よしあしは別として議論をもとめていく」旨の趣旨説明がありましたが、憲法擁護の立場ではなく改憲の立場であるからこそ議論を求めているものでしょう。

　衆院選を受け、記者会見した安倍総理は、自民、公明両党で憲法改正の発議に必要な３分の２（３１７議席）以上を確保したことを踏まえ、「最も重要 なことは国民投票で過半数の支持を得なければならない。国民の理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力したい」と述べ、憲法改正に重ね て意欲を示した、と報道されています。

　また、戦争する国づくりをすすめる集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備についても、「支持をいただいたわけだから、実行していくのは政権としての使命だ」と述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を 期す考えを強調しています。
　　しかし、今年おこなわれたマスコミ各社の世論調査では、のきなみ改憲賛成の数字はさがっており、多数の国民は改憲をのぞんでいません。
集団的自衛権行使についても反対の世論が多数であります。

　比例代表選挙での支持が３３パーセントしかない自民党が小選挙区制度によって議席の多数を得たからといって、民意をゆがめた政策のごり押しは許されません。

　安倍政権の危険な改憲と戦争する国づくりを後押しする役割をはたす本意見書には反対です。