今年も１日も休まず、発信をつづけることができました。ありがとうございました！良いお年を！

２０１３年の大晦日、おはようございます。
福井市美術館で購入した滝平二郎カレンダー２０１４を部屋につけました。おおきいカレンダーですねえ。今年は越前和紙のカレンダーと１年お付き合いしましたが、来年は滝平さんのきり絵を１年間楽しませていただきます。


今年は参院選挙があり、井上さとし議員の３選はじめ、５名の比例候補の全員当選、東京、京都、大阪での選挙区勝利に沸き立ちました。
安倍政権は、消費税増税、秘密保護法強行、靖国参拝などその凶暴ぶりをあらわにしています。
　新しい年は党大会が開催され、ますます自民党と共産党の正面対決が鮮明になり、国民県民のみなさんとの１点共闘もさらに発展させる年にしなくては、と思います。

　　昨日は、餅つきや地域訪問活動、知人のお見舞いなどでした。
　餅つき、といっても杵でつくのではなく、機械でつくるのですが、それでも、「おろし餅」はこの場の最高の味ですね。シンプル　イズ　ベスト、という言葉は「おろし餅」のためにあるようなものです。かつての知事も舌鼓をうったという味ですから。

　地域訪問では、「安倍さんのやり方は心配です。靖国参拝などなぜしたのでしょうか。この日本はどうなるのでしょうか」「私は生活保護をうけているが、近所づきあいもある。町内のお葬式にも５０００円はつつまないといけない。内職で月３万ぐらい稼ぎたいとやっているが役所は保護費から差し引いてしまう。ひどい」「私の家族が警察につとめています。１２月議会で警察のことを質問したと新聞にでていましたが、なにを質問したのですか」「福井の名産品の確保に行政もがんばってほしい」「寒い中、年末までごくろうさまです」などなどいろんなご意見やご質問をいただきました。
　ありがとうございます。


　さて、今年も毎日、１日も休まず発信しつづけることができました。
お読みいただいたみなさん、ありがとうございます。
　毎日発信する、ということは自分も健康でなければならず、感謝します。

　来年もよろしくお願いいたします。
来年がみなさんにとって健康で幸多い年でありますように。

安倍政権が、６５億円でマスコミ買収？国民はごまかされませんよ。この時期、健康に留意を。

　　昨日もひきつづき、地域訪問活動でした。あちこちで「テレビ見ましたよ。がんばってますね」の激励が。たしかにテレビの効果は大きい。
　安倍首相が６５億円でマスコミ対策をつよめるそうです。秘密保護法、４月からの大増税、福祉切り捨て、沖縄への米軍基地押し付け・・・・まさに政策では国民からブーイングです。
　広報戦略で２１億円も増額して取り繕う作戦ですが、いつまでもだまされる国民ではありません！

　　よく見よう　マスコミ報道と裏のカネ

　昨日の訪問のなかでは、「隣の４０代の人が急死した」とお聞きしました。
ネット上では、共産党の議員や候補者が脳や心臓の疾患で亡くなられた、との書き込みも目にします。今朝の赤旗にも４６歳の市議の方の訃報が・・・・。胸がいたみます。
　この時期は寒い時期だけに心臓にも負担がかかります。お互い、健康に留意してがんばりましょう。

　合間に、久しぶりに古本屋に。杉本伊佐美氏の「福井県の新聞史」、春江町・坂井村教育委員会編「私たちのきょうど」を買いました。学校教材として昭和３５年に発行されたものです。私の生まれた翌年です。裏表紙の氏名欄にも名前はなく、使用した跡がみられないので、たぶん資料用として保存されていたものでしょう。当時の教員が何十回と集まってつくった、と書いてあるだけあってなかなか郷土愛に満ちた、ていねいでわかりやすい内容です。　
　

■赤旗・・・安倍首相、メディア対策躍起　　“批判封じ”へあの手この手

安倍晋三首相と新聞・テレビなどマスメディア幹部との会食が１２月、内閣支持率の低下と歩調を合わせるように増えています。秘密保護法の強行や靖国神社参拝、沖縄への米軍新基地押しつけなどで国民や多くのメディアから強い批判が起きるなか、安倍首相がメディア対策に躍起になっている姿が浮かびあがります。


来年度予算６５億円　　　新聞・テレビ局幹部と次々会食


　首相は靖国神社参拝後の２６日夜、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。

　わずか１０日前（１６日）、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓（へいちんろう）」でＮＨＫ解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。

　「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも１２月中に２度も会食。２０日には、東京・新宿区のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」で「産経」の清原武彦会長、熊坂隆光社長らと会食するなどメディア・トップとの癒着も相変わらずです。

　安倍首相は会食以外でも、「読売」東京本社ビルの新社屋竣工（しゅんこう）式典（１１月２８日）や５日に東京・虎ノ門のホテルオークラの宴会場で「日経」、テレビ東京など主催の「年末エコノミスト懇親会」に足を運ぶなど、マスメディア幹部との接触も強めています。

　ＮＨＫ経営委員人事では、安倍首相と思想的に近いとされる人物など４人を送り込み、「安倍カラー」を色濃く打ち出しました。これと前後して、秘密保護法や靖国参拝、沖縄新基地問題などでのＮＨＫの報道には「安倍政権の報道官のようだ」との批判が相次いでいます。

　また、「官邸主導による広報の強化」と称してメディア対策を強める政府は２０１４年度予算案で前年度比２１億円増の６５億円を計上。「主要な広報テーマ」としてアベノミクス、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、エネルギー問題、安全保障などを予定しています。税金を注ぎ込み、原発推進や秘密保護法の世論誘導も狙っています。

自営業者の方の叫び「景気の回復は感じない。消費税増税や新幹線などやめてほしい」

昨日は地域訪問活動や、町内の打ち合わせなどでした。
ある自営業者の方は「年末だけど固定のお客さんぐらいしかきてくれない。全然、景気の回復は感じられない。新幹線などいらないから、もっと生活をよくすることに政治はがんばってほしい。ガス代も上がるというし、消費税増税なんてやめてほしい」とつよくおっしゃっていました。
　こういう感覚が自営業者だけでなく、普通の県民の気持ちではないでしょうか。
　別のお宅では、「寒い中、年末までごくろうさんです。風邪をひかないようにね」とビタミンCのドリンクをいただきました。ありがとうございます！

　消費税増税、福井市のガス代値上げ・・・・収入回復のない自営業者や年金生活者は大変な負担の春になります。
　さらに自営業者や庶民の足である軽自動車税増税の計画まで・・・・安倍政権の暮らし破壊の大暴走は許せませんねえ・・・・・


■赤旗・・・軽自動車増税　軽くない負担　　　　大手は喜び　“庶民の足”苦境

一家に１台―。いまや“庶民の足”となった軽自動車。２０１４年度税制改正で、「軽自動車税」（地方税）が１５年度から１・５倍に増税されます。７２００円から１万８００円へ。庶民の必需品に、「負担」の足音が…。(遠藤寿人)

１５年、購入時にかかる「自動車取得税」（地方税）が廃止されます。廃止で減る年間約１９００億円の穴埋めに「軽自動車税」が引き上げられることに。

取得税廃止の裏

　「取得税」の廃止は消費税が１０％になることで、販売台数の落ち込みを懸念した自動車業界に“配慮”したものといわれます。国際競争にさらされている、大手自動車メーカーの中型・高級車の負担を軽減し後押しするものです。

　軽自動車を主力商品にそろえるスズキの鈴木修会長兼社長は「弱いものいじめだ」と反発。一方、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動車ユーザーの税負担が一定程度軽減されることになった」と手放しで喜んでいます。

　自動車業界に詳しいモータージャーナリストは「自工会は軽自動車を守ろうとはいわなかった。トヨタは、この日が来るのを待っていたのではないか」と話します。

　軽自動車市場には老舗のスズキ、ダイハツに加え、ホンダ、三菱、日産などが参入、国内新車販売の約４割を占めます。

　全国軽自動車協会連合会によると２０１３年３月末現在、軽四輪車の普及台数は１００世帯に５１・８台。地域別で普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、島根県、山形県、長野県の順番。佐賀、鳥取は「１００世帯に１００台（１世帯に１台）」を超えました。

同業者みんな軽

　佐賀市でプロパンガス販売を営む男性（５６）は軽自動車を自家用１台、営業用トラック、ワゴンなど計４台を所有。「同業者はみんな軽ですよ。燃費もいいし、小回りもきいて便利。税金が安いのがよかったのに」といいます。「ＬＰ（液化石油）ガスや灯油の値上げでお客も減っている。卸値が上がった分値上げする業者もいる。今度は消費税でしょう。全部自分でかぶれないし…苦しいね」と話します。

　山形県鶴岡市の男性（７６）。軽自動車を妻が乗る自家用１台とトラック１台所有。市内から車で３５分。山間の豪雪地帯です。「毎日乗るよ。買い物、畑仕事、山遊びや通院。小回りがきくから隣近所みんな軽自動車。年金暮らしだし税金の値上げはこたえるね」と話します。

　東京都足立区で新車販売する７０代男性は「確かに軽（自動車）のほうが売れているよ。軽は“庶民の足”。もっとぜいたくな高級車から税金をとってほしい。消費税だって小さい販売店はどうにもならない。もう、貧乏人切り捨てはやめてほしい」と憤ります。

昨日は今年最後の金曜行動、福井県庁・関西電力前で「原発再稼働反対」をアピールしました

昨日も、ひきつづき地域訪問活動。あちこちで「安倍内閣ひどいね。共産党もっとがんばらないと」と激励をいただきます。
　夕方からは、今年最後の原発ゼロめざす県庁・関電前アクション。寒い中でしたが、たくさんの人が集まりました。日本共産党からは、金元書記長、山本嶺南地区委員長、西村市議、山川あわら市議、山本敦賀市議らも参加しました。おいしい「ぜんざい」の差し入れに舌鼓。
　その後は、有志で「望年会」に。うどんすきを食べながら、ひとりひとりが思いを語りあいました。新しい年、いよいよ再稼働反対の山場です。がんばります。

　昨日で仕事が終わり中期休暇に入られる方も多いと思います。大雪の予報もだされていたり、インフルエンザの流行が報道されています。
　十分ご留意いただきたいと思います。

神社本庁編集本で靖国不参拝を批判されていた安倍総理の参拝は四面楚歌。つげ義春インタビューに驚き

昨日は、会議、打ち合わせや訪問活動などでした。
安倍首相の靖国参拝のニュースには驚きました。秘密保護法強行、外国軍隊への弾薬提供、沖縄への基地押し付け、そして靖国参拝・・・・・この総理は平和憲法改憲へまっしぐら、という感じですね。

　靖国参拝には日本軍国主義の被害をうけた中国、韓国のみならず、事前通知していた「同盟国」アメリカ政府からも次のような批判がだされました。



■　日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。

　米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。

　米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。・・・・


　まさに、「侵略戦争への反省」という戦後世界政治の土台を掘り崩すような態度は、日本と国民に大きな災いをもたらしかねません。

　安倍総理は第一次内閣のときに参拝しなかったことを「痛恨の極み」と繰り返し述べています。

　昨年夏に神社本庁が編集した靖国神社の本のなかにも、安倍氏への強烈な批判が書かれています。

　「靖国神社の復権といふ面では安倍氏は何の貢献もできませんでした。期待されたのは平成１９年８月１５日に於ける公式参拝でしたが、安倍氏は社頭に現れませんでした。その頃氏は敵対勢力による理不尽極まる攻撃にさらされて心身共に疲労し尽した政治家として、甚だ気の毒な状態にあつたのですが、それだけに却って、せめて神社参拝くらいはできなかったものか、もしそれが実現してゐれば、国民の広汎な支持が集中して政治的頽勢の一挙挽回もあり得たのではないか・・」

　こんかいの参拝も、このような靖国派の批判に対する「忠誠者としての回答」という意味もあるのかもしれませんし、秘密保護法などで急落している支持を右派バネで回復させようという思惑もあるのかもしれません。

　しかしこれは無謀、というほかありません。


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　芸術新潮の新年号をみていたら、東京駅周辺の５つの美術館が連携して１月から共通券をだす、という広告が掲載されていました。「５館も楽しめて３０００円」とは魅力的ですが、それだけ見るとなると１日がかりですねえ。

　その新年号の特集は「つげ義春」。ほ～～～。
四半世紀ぐらい新作はだしてない漫画家。しかし根強い人気がありますね。

　ご本人のインタビュー記事を読んでいたら明治学院大学の山下教授とのやりとりで・・・・

　山下「つげ義春日記」では、自分は貧乏なので選挙は共産党に入れたとも書かれてましたが、２０１３年の参院選は行かれましたか？

　つげ　はい、やっぱり共産党に入れました。毎回入れるとこ変わるんだけど。

　山下　実はぼくもそうです。

　つげ　保守系に対抗できるのは他にないですから。でも政治思想はまったく関心ないですね。


　　・・・というくだりがあって驚きました。お二人とも堂々と共産党に入れたことをおっしゃっています。つげ氏がいう「保守系に対抗できるのは他にないですから」、という発言に「自共対決」をいっそう感じることができました。


　

福井市内で街頭宣伝活動。しんぶん赤旗の購読申込みもありました！うそつき政治で国は良くならない

昨日は、渡辺さんと福井市内を街頭宣伝。天気も良くぜっこうの宣伝日和でした。
１２月県議会報告とともに、戦後初めての外国軍隊への弾薬提供問題や、消費税増税と無駄な公共事業まんえん問題などを訴えました。
　あるお宅の前でしゃべっていたら、ちょうどご夫婦が買い物から帰ってこられ、「がんばってくれ。あの新聞また新年から入れてもいいよ」との「お言葉」。しんぶん赤旗を購読していただけることになりました。ありがたいことです。

　暴走する安倍政権ときっぱり対決して、平和憲法と暮らしを守る日本共産党をおおきくする運動に取り組んでいます。ご支援ご協力をお願いいたします。

　新年度予算案もだされました。
消費税増税は社会保障以外にはつかわない！・・・と自民党のみなさんは選挙中に宣伝してきました。

　しかし、またもや国民はだまされました・・・・・

　消費税増税分のうち、社会保障にまわるのは１割ぐらい・・・・・

　国民を欺いて心が痛まない政党・政治家とは決別すべきです。うそつき政治屋で日本の国も国民の暮らしもよくなるはずがないじゃありませんか。


■しんぶん赤旗・・・１４年度予算案　社会保障　　　新たな国民負担増
　　７０～７４歳患者　「２割」盛る

　安倍内閣は２４日に閣議決定した来年度予算案に、７０～７４歳の患者負担２倍化など社会保障分野で新たな国民負担増を盛り込みました。来年４月からの消費税増税による増収５兆円を社会保障の「充実・安定化」に充てるとしながら、「充実」には１０分の１（国と地方で計４９６２億円）しか使わない内容です。

　消費税増税分の大半（４兆４５００億円）は、過去のサラリーマン増税や年金増税で確保したはずの基礎年金国庫負担分や、財政赤字の軽減などに使います。事実上、他の財源を消費税に付け替えるものです。一方で年金支給額は「過去の物価下落」を口実に、今年１０月の１％減額に続いて、来年４月から１％引き下げます。

　増税分のうち社会保障の「充実」に充てる国費はわずか２２４９億円。企業参入などを進める「待機児童対策」（１３４８億円）や、急性期病床の強引な削減を進める「病床の機能分化」（２４９億円）を打ち出しています。難病・小児慢性特定疾患の医療費助成（１２６億円）なども含まれています。

　さらに、薬価を含めた診療報酬の実質１・２６％の引き下げや、「適正化」を進めている生活保護費の「伸びの鈍化」などによって、社会保障費の自然増分を９７００億円程度（概算要求時）から６２００億円程度に大きく削りこみました。

　生活保護の生活扶助費については来年４月から、消費税増税を受けて２・９％引き上げる一方、３段階で行う基準引き下げ（今年８月に開始）の２段階目を実施。３０代夫婦と幼児の世帯では差し引き０・６％のマイナスになります。

　７０～７４歳の患者負担（原則１割）は、来年４月に７０歳になる人から２割に引き上げます。これまで１割に据え置くために補正予算で確保してきた国費約２千億円を順次削減し、高齢患者の負担に転嫁するものです。

自衛隊、小銃紛失事件、演習場外へ流出か。福井県内市街地での銃をもった訓練に反対する

　■時事・・小銃紛失、窃盗容疑で捜査＝8万人投入も発見できず―陸自

　陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場市など）で隊員が訓練中に小銃を紛失した問題で、演習場外に持ち出された疑いが強まったとして、陸自警務隊が窃盗容疑などで捜査していることが25日、防衛省陸上幕僚監部への取材で分かった。
　これまでに延べ約8万人の隊員を投入して演習場内を捜索したが発見されていない。実弾は入っていなかったという。
　陸幕によると、10月12日午前11時ごろ、第35普通科連隊（名古屋市）の男性陸曹が訓練中、携行していた89式小銃1丁を紛失したことに気付いた。陸曹は小隊長の車の運転担当で、同11日午前6時には所持を確認していた。　・・・・・


　いま、福井県内でも自衛隊の市街地での銃を携行しての訓練がおこなわれ、ひきつづき計画されています。
鯖江市ではおこなわれました。
　坂井市、福井市での訓練は、演習場での銃の紛失問題で「延期」となっています。
この問題では１０月に福井県庁に申し入れもおこないました。
　もし、市街地で銃の紛失などがおこったら大変なことで、県民は安心できません。

　戦後初めての外国軍隊への弾薬提供や、沖縄基地問題でも沖縄県民の願いをふみにじる方向ですすめようとしています。これでいいのでしょうか。

　あらためて、日本国憲法を守りいかす政治の大切さ、を痛感します。
こういう立場は、先日の天皇誕生日の会見からも感じ取ることができました。
　

　天皇会見より・・・・「８０年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の１２月８日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約３１０万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。
　戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。」・・・・・・

住民団体が福井県庁と懇談ーーー新幹線問題、政府の新たな米政策問題

昨日は、県庁との懇談や申し入れに参加しました。

　新幹線福井延伸と在来線を考える会は、新幹線建設推進課の成瀬課長らと懇談しました。
会の橋川さんからいくつかの問題を提起し、県側が答えました。

●需要予測で関西・中京方面が減ったり、伸びが少ない問題について、会側は「需要が停滞する新幹線計画は問題では」と指摘。
県側は「将来人口は１０％以上減る。かための予想をだしている。新幹線で人口が増えることはない。問題は、敦賀開業で新幹線整備がとまることだ」「金沢開業の新幹線ではシャトル便も計画されている」と回答しました。

　人口が急激に減少する中で、おおきな負担をともなう、新幹線建設と北陸線の３セク化こそが問題でしょう。

●３セクにかかわる自治体の構成について、県は「まだ会議を１回しか開いておらず決まっていない。富山は全自治体が３セクの構成員に、石川は沿線自治体＋市町振興基金という形。ほかの３セクは沿線自治体だけで構成している」と答えました。

　北陸線の３セク化で大きな負担を市町は負うことになります。
会が請願した特急存続を求める請願は、県議会では不採択になりましたが、鯖江市議会では趣旨採択、となりました。沿線自治体の懸念と要望のあらわれです。
　

●フリーゲージの開発について、県は「設備だけで３００億かかる。車両はＪＲが製作する。敦賀開業に間に合わない場合は、ホーム　ツー　ホーム、での乗換となる」と答えました。

　いわゆる通勤車両ならホーム　ツー　ホーム、での乗換、ということでも違和感は少ないかもしれません。しかし、新幹線は観光客も多いわけで、食事やおしゃべりを楽しんでいたりしているところへ、全員降ろされて乗り換えなくてはならない新幹線では評判は悪くなるでしょう。
　この計画の大きな矛盾点のひとつです。


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　福井県農民連は、福井県へ「政府の新たな米政策に対する県の見解と対応について」、要請、懇談をおこないました。
　県側は中村部長、白技官らが応対しました。農民連からは玉村会長ら７名が参加しました。

●５年後のコメの生産調整廃止、交付金や価格変動交付金の廃止、について、中村部長は「生産者に不安感がある。米を勝手につくればいい、という風潮になる。米の消費減退は事実。福井が従来どおり米に頼っていけばいい、というものではない。園芸も取り入れた作付け、規模拡大でのコスト縮減が必要であり、今から準備していく」と答えました。

　参加者からは、「中山間地で規模拡大は無理だ。問題は環境整備だ。ものすごく手間かかる。仮におおきな経営体にしても、コスト・手間は下げようがない」「生産組合がつぶれても、もう個人では営農腕できない。深刻だ」「これまで基本は家族営農で土地を守ってきたのであり、そこを大事にすべき」など意見、要望がつよくだされました。

　中村部長は「いま各地で意見交換をしているところであり、このような機会はありがたい。補助金カットより価格の乱高下のほうが大変だ。中山間地をないがしろにはしない。園芸や中山間地対策をすすめる。県の計画も状況をみながら毎年修正をかけていくようなことも必要だと考えている」と答えました。

　私からも「ネギにかえていく、といっても需給バランスがあるから単純ではない」「もともと国の政策転換に問題があるのであり、このような方向を国にあらためるようにつよく求めていくべきだ」などと発言しました。

消費税増税は中止せよ、と街頭宣伝。長期債務の膨張、増税で成長破綻、ではまずいのではないか

　日本共産党の宮本衆議院議員と、佐々木衆議院議員が予算、経済問題で書いています。
今朝の金元書記長らとの街頭宣伝でも、消費税増税では福井の中小企業は増税のあおりをまともにうける、個人消費も急激に冷え込む危険があり、そこに税負担が増えてくれば、地域経済は大変だ。消費税増税は中止すべきだ、と訴えました。

　そこに長期債務の増大がすすむことになります。
個人消費が増税で落ち込み、地域経済が悪化すれば、経済成長も鈍化するでしょう。新幹線やダム建設などで大型公共事業の大盤振る舞いで債務を国と地方で増やしていくだけでは、将来の世代への巨額債務と生活破壊を押し付けることにいっそう拍車がかかるのではありませんか。




■宮本衆議院議員・・・閣議決定された来年度予算案、「７兆円近い税収増を見積もる一方で歳出も膨らみ、国・地方を合わせた長期債務残高は14年度末に対ＧＤＰ（国内総生産）比202％の1010兆円と初めて1000兆円を突破。国の国債発行残高は対ＧＤＰ比156％の780兆円程度といずれも過去最大を更新する」と報じられている。

「長期債務残高が１０００兆円を突破して、ホントに大丈夫なのか？」という声も聞こえてくるが、この国債をいったい誰がどれほど保有しているか、久保田博幸氏が分析している。2013年9月末時点の国債保有者別の残高と全体に占める割合を算出すると…。

銀行など民間預金取扱機関　293兆4269億円（35.9%）
民間の保険・年金　221兆7273億円（27.1%）
日本銀行　128兆4982億円（15.7%）
公的年金　69兆0849億円（8.4%）
海外　33兆0306億円（4.0％）
投信など金融仲介機関　31兆0690億円（3.8%）
家計　21兆9728億円（2.7%）
財政融資資金　6226億円（0.1%）
その他　18兆2534億円（2.2%）

なんとまあ、銀行と民間保険・年金、日銀、公的年金で９割近いんですね。ということは、国債の「利払い負担」というものは、銀行等の「儲け」だということなんですねえ。


■佐々木衆議院議員・・・・アベノミクスとのたたかいも重大な段階を迎えています。
　　安倍内閣が進める円安によって輸入価格上昇しており、それにともなって燃料や原材料価格が高騰しています。中小企業が、それを価格に転嫁できず経営困難に陥る事例が増えています。日本商工会議所の「早期景気観測調査」（11月）によれば、「ほとんど転嫁できていない」企業が6割に
達していることが分かりました。
　　来年4月から消費税が8％に引き上げられたら、仕入れ価格の高騰と消費税増税で、転嫁できない企業が増え、倒産・廃業に追い込まれることは目に見えています。

　　政府は、来年は「デフレ脱却できる」と言っていますが、果たしてそうなるのでしょうか。デフレは単に貨幣現象ではなく、その根本的な要因は「需要の低迷」にあります。
　　需要が低迷した理由は、『2012年版　労働経済の分析』（労働経済白書）を見ると「日本経済においては需要不足が続いているが、国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下である。　……それは主に非正規労働者の増加によるものであり、また、非正規労働者の増加が低所得者層の増加につながっている。」と述べています。
　　まっとうな分析です。じっさい、労働者全体の年間平均賃金は、ピークだった1997年の446万円から2012年の377万円へ約70万円下落していますが、この間に雇用全体に占める非正規雇用の割合は23.2％から35.2％へ1.5倍以上に増加しています。
　　その一方で、大企業の内部留保は史上空前の270兆円に積み上がっているのです。日本の大企業は、多国籍企業化して世界に進出する一方、賃金を抑え込み内部留保を溜め込んできたのです。これが実態です。
　　しかし安倍内閣は、派遣労働を無期限に使用できる労働者派遣法の改悪を検討したり、復興特別法人税の前倒し廃止を狙うなど、まったく逆の方向を向いた政策を実行しようとしています。そのうえ、消費税の大増税、医療・年金・介護など社会保障の連続改悪です。これでどうして「デフレ脱却」など、できるでしょうか。

　　いま必要なのは、家計に軸足を移した抜本的対策に切り替えることです。
　そのため、これからも全力をあげる決意です。・・・・・・

福井の冬の名物「水ようかん」。自民党の秘密保護法「いいわけ集」に反撃ののろし

　　昨日は会議や打ち合わせがつづきました。
　地域訪問のなかでは、ある和菓子店で「水ようかん」をいただきました。
渡される時に、「おいしいわよ」とささやかれました。福井の冬の名物ですね。この冬ははじめて食べました。
つるん、つるん、といくらでもお腹のなかに・・・・危険です。ごちそうさまです！

　全国では「なぜ冬に水ようかん？」という声も多いようです。
こどもの頃は近所の方が、福井市までその時期だけ水ようかんづくりの仕事にいっていて、我が家も大きな木箱で購入していました。もうそのようなものはないでしょうね。

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　自民党が８割の国民が批判している秘密保護法の強行にたいして、「いいわけ集」を議員に配布しているといいます。

　西川知事も苦言を呈したように、国民に法案をていねいに説明すべきだったのであり、安倍政権のやり方は順序があべこべです。

　各新聞社もいっせいに反撃ののろしをあげています。えいえいお～～。
撤回もとめてがんばりましょう！


■中日・・・秘密保護法　自民の「反論」は正当か

　特定秘密保護法を批判する報道に対し、自民党が「反論」と称する文書を同党の国会議員に配布した。反論権は十分に認め、謙虚でありたい。それを踏まえても、中身には疑問を持たざるを得ない。

　文書のタイトルは「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」だ。東京新聞（中日新聞東京本社）や朝日新聞、毎日新聞の報道や社説を二十三本、取り上げて、それぞれ逐条的に「反論」を加えている。

　例えば、「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」と書いた新聞について、「反論・事実に反します」と冒頭で記す。さらに「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので、（中略）恣意（しい）的な運用が行われることはありません」と記している。

　問題なのは、肝心の別表の中身があまりに茫漠（ぼうばく）としていることだ。外交分野では「外国の政府との交渉」と書いてある。こんな言葉では、どんな交渉も含みうる。拡大解釈も、恣意的な運用も可能であろう。どこが「限定」していると言えるのか、不可解というほかはない。

　「国会や司法のチェックも及ばない」と書いた新聞にも、「反論・事実に反します」とし、「国会の求めに応じ、特定秘密を提供しなければならず、国会で必要な議論ができます」と書く。
　この記述は、議員が誤解しよう。たしかに国会の秘密会に提供する定めはある。だが、行政機関の「長」が「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」に限られる。

　そもそも特定秘密とは「安全保障に著しい支障があるため、特に秘匿するもの」である。支障がないと行政側が判断する情報は元来、特定秘密になりえない。法を読む限り、論理矛盾でないか。

　テロリズムの定義をめぐっても、「反論」があった。政府とは異なる解釈ができる条文の書き方で、根源的な問題である。法律自体が欠陥なのだ。

　自民党の文書は「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れています」と記している。批判に背を向ける姿勢がうかがえる。

　報道機関は良心に従い、権力を監視し、問題点があれば、報道し、言論を述べる。野党も追及する。国民もデモなどで声を上げる。民主主義社会では正常な風景である。国民を不安に陥れるのは、秘密保護法そのものである。・・・・・・



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原発輸出の重大な「手抜き」が浮き彫りになりました。西川知事は、危険な原発輸出加担をやめるべき

　毎日新聞の報道では、原発輸出の重大な「手抜き」が浮き彫りになりました。
実物確認や強度計算など国内原発ではおこなわれていることがおこなわれない、というのです。

　福島原発事故で日本の原発の信頼が失墜しています。そのうえこれでは、「世界最高水準の安全な原発」とはとても言えません。
福井県の西川知事もこのような危険な原発輸出のお先棒をかつぐのはやめるべきです。

以下、毎日記事です。

■毎日・・・≪原発輸出:実物見ず審査 強度計算せず安全確認 経産省手続き、「国内向け」と落差≫

原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。

実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。
官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。

毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。

■安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、１件当たり１０億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。

入手した文書によると、安全確認は２００３年２月に定められた内規に基づいて行われていた。

（１）輸出元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか
（２）相手国・地域が安全規制を適切に行える体制などを整備しているか
（３）原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の３項目。

（１）は経産省産業機械課と原子力政策課、（２）と（３）は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。
実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。

（１）に対応する項目は「国際的に認められた基準に基づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。
いずれも「Ｙ」（Ｙｅｓ）か「Ｎ」（Ｎｏ）に丸を付けるだけの簡単なものだった。

■国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。

一方、関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。
さらに、担当課に複雑な計算が可能な人材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。

■原子力政策課は（１）について「安全の確保は国際的に立地国が行うことになっている」として、現状のままで問題ないとの見解を示した。
しかし、相手国が途上国の場合、技術者不在で事実上ノーチェックになり、事故があれば、セールスを図った日本側の道義的責任が問われる可能性がある。

さらに（２）と（３）については、昨年９月に発足した原子力規制庁が引き継ぎを拒否し、実施不能に陥っていることが毎日新聞の報道で明らかになっている。【高島博之、小林直】

安倍総理は長期政権目論むが、支持率急落。暴走に民心は離れている。

　　昨日は終日、共産党の会議に参加しました。いよいよ１月には第２６回党大会が開催されます。
安倍総理は長期政権に意欲をだしています。しかし、各マスコミの世論調査などでも安倍政権の支持率急落が告げられています。対決する日本共産党の支持率はアップしています。
　消費税増税、秘密保護法、原発再稼働、TPPなどを民意に反してごり押しする安倍政権に、国民が強烈な反発をいだきはじめているということでしょう。民意を無視し、暴走する政権の終わりがはじまりました。

　昨夜のNHKの番組はじめ、安倍政権はテレビ、マスコミ対策を一気につよめています。
しかし、すすめる政治の中味が問題であり、テレビでウソをついても国民をだましつづけることはできません。
　・・・・「秘密保護法で一般国民はまきこまれない」「世界一安全な基準の原発」「TPPでもコメは守る」「消費税増税は社会保障にまわす」・・・・など安倍政権の言い分はすぐにはげてきているではありませんか。

　国民をだましつづけることはできません。
　しかし、マスコミ「操作」をますます強めるでしょう。秘密保護法という「武器」も持ちました。
こういう情勢だからこそ、ぶれずに真実を報道する「しんぶん赤旗」をぜひ、お読みください。
　福井の方のお申し込みは　０７７６－２７－３８００　まで。

■赤旗・・・安倍首相“電波ジャック”
　　秘密保護法で虚偽説明　　　原発再稼働改めて固執
　
　　安倍晋三首相は２０日、昼から深夜にかけて民放テレビ局のＴＢＳ、テレビ朝日、テレビ東京の３番組に生出演し、“電波ジャック”さながらの政府広報活動を行いました。

　このうち、テレビ朝日番組「報道ステーション」で安倍首相は、広範な国民が撤廃を求める秘密保護法について「国民から厳しい叱正があったことは真摯（しんし）に受け止めなければならない。今後の国会運営に生かしていきたい」と改めて言い訳。「（秘密保護法で）一般国民が巻き込まれることはない」とでたらめな説明を繰り返しました。

　テレビ東京番組「ワールドビジネスサテライト」で安倍首相は、“お友達”でもある政府の経済財政諮問会議メンバーの伊藤元重東京大学教授が同席するなか、「成長戦略」や「規制緩和」について持論を展開。「この道（アベノミクス）しかない。ほかの道があるなら教えてもらいたい」と開き直りました。

　視聴者から「介護をする方の所得は低すぎます。個人に届く補助を実現してください」との質問に安倍首相は「大きな課題だ。なかなか今むずかしい」と述べるだけでした。

　ＴＢＳ番組「ひるおび！」で安倍首相は「原発は即ゼロとはいかない」「再稼働は、世界で一番厳しい基準で安全と判断されたものから再稼働する」として原発再稼働に改めて固執しました。

安倍政権のもとで医療・介護に暗雲。県民の暮らしはいっそう不安に。「越前焼」のラジオ番組

　　昨日は地域訪問活動。あるお宅では、夫が月７万程度の年金、妻は無年金。その奥さんが病気で倒れてほとんど寝たり状態だが、介護保険認定が引き下げられたりしている、ちかく妻の入院手術が必要だがお金が大変、と。
　　いま、介護保険では安倍政権のもとで未曾有の大改悪がおこなわれようとしています。
医療でも、４月～消費税増税で医療機関は経営が大変な負担になるのに、診療報酬は実質マイナス改定となり、いっそう医療崩壊がすすみかねません。
　　まさに安倍政権のめざす「医療も介護も自己責任」と切り捨てる方向がつよめられようとしています。
　国民が安心して暮らせる介護や医療を。軍備拡大や新幹線などのムダ遣いよりも、民生安定こそ求められているのではないでしょうか。
　ぜひ、この機会に、安倍政権のすすめる国民いじめ、TPP,消費税増税、原発再稼働、秘密保護法などに正面から対決して、国民本位の展望をしめす「しんぶん赤旗」をお読みください。
　　福井の方のお申し込みは　０７７６－２７－３８００まで。


　昨日は地域訪問のなかで、私が乗せていただいていた車がトラブルに。ちかくの建設業者に「救援」を求めましたがご主人が不在。奥さんが、「寒いから事務所でお待ちください」と業者がくるまでの間、事務所に入れていただき、コーヒーまでだしてくださいました。ありがたいことです。

　体は冷えたが、心はあたたかくなって帰宅。ゆず湯にはいり、ぬるめの燗で連れ合いと一杯。
録音されていたNHKラジオを聴いていたら、越前焼のことが紹介され、陶芸村のことなど取り上げられていました。そのなかで、「福井は遠いと想っていましたが、東京から近いですねえ」「武生という駅で降りて、そこから車で陶芸村まで車窓もたのしめました」「越前焼に地元の食材を盛り付けて・・・いいですねえ」というやりとり。
　旅行者にとっては、福井はそんなに遠くは感じない、武生から陶芸村までも旅の楽しみ・・・こういう方々をひきつけるPRも必要でしょうね。
そういえば、たしか土門拳の最後の撮影旅行は越前焼だったのではないかな。
　ちなみに、昨夜の徳利、猪口は越前焼。お酒は福千歳、でした。


　　　　　☆

　　介護、医療問題での赤旗の報道です。・・・・


■赤旗・・・介護保険　軒並み削減
　　　　社保審部会意見書　委員からも利用制限に批判

　　厚労省の社会保障審議会介護保険部会は２０日、介護保険制度見直しの意見書を、利用者団体の反対を押し切って取りまとめました。訪問介護をはじめ主要なサービスを保険から外すなど、「持続可能性の確保」を名目に手当たり次第のサービス切り捨てと負担増を盛り込んでいます。

　１５０万人が利用する要支援者向けサービスは、市町村の反対に押され「全廃」は取り下げたものの、サービス費の６割を占める訪問・通所介護は市町村に丸投げ。ボランティアなどを活用し、費用に上限を設けるなどして厳しく削減します。

　特別養護老人ホームは要介護３以上に制限し、入所待機者の３割を締め出します。「特養以外での生活が著しく困難」な場合は例外として認めるとしています。

　現在１割の介護利用料については、一定の所得がある人は２割に引き上げ。６５歳以上の２０％をしめる「年金収入２８０万円以上」（４０万～５０万人）が対象となる方向です。

　特養ホームなどに入所している低所得者に食費・居住費を軽減する「補足給付」についても、夫婦で預貯金２０００万円超（単身１０００万円）の世帯は対象外とします。

　委員からは「認知症が重度化し、費用が増大する。受け皿についても、全国の５１５自治体のうち１６２自治体、３１・６％が不可能と調査に答えている」（勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事）、「ボランティアでできるのなら、専門職とはなんなのか。国が責任をもってやるべきだ」（井上由美子・城西国際大学教授）などの批判や懸念が相次ぎました。



■赤旗・・・診療報酬改定実質マイナス　　政府　増税分補填のみ

　　政府は、来年度予算編成で焦点になっていた医療機関に支払われる診療報酬の改定について、来年４月の消費税率の引き上げに伴う医療機関のコスト増を補填（ほてん）する分を除いて実質的にマイナスとすることを決めました。６年ぶりの実質マイナス改定です。消費税増税と併せて医療機関の経営を直撃し、「医療崩壊」に拍車をかけるものです。

　診療報酬は、医師の人件費などにあたる「本体」部分と、薬などの公定価格にあたる「薬価」部分からなっており、来年が改定時期です。

　２０日、麻生副総理兼財務大臣と田村厚生労働大臣が最終調整を行い、本体部分は０・７３％引き上げる一方、薬価部分は０・６３％引き下げ、全体で０・１％引き上げることを決めました。

　ただこれには消費税増税の補填分として１・３６％の引き上げ分が含まれているため実質的には引き下げとなります。

　一方、政府は、診療報酬が実質的に引き下げとなることから、９００億円規模の基金を新たに設け、在宅医療の推進などに充てることも決めました。


○解説　　　医療崩壊に反省なし

　安倍政権が診療報酬を実質マイナス改定と決めたことは、自公政権が「構造改革」路線によってつくりだした「医療崩壊」に反省もなく、再び拍車をかけるものです。

　自公政権下の２００２年から４回続いたマイナス改定による「医療崩壊」は社会問題になり、民主党政権の過去２回はわずかながらプラス改定となりました。しかし、医療崩壊に歯止めはかかっていないのが実態です。

　しかも今回の改定では、患者に消費税増税を転嫁できない医療機関に増税負担分を診療報酬で補填（ほてん）することになっており、これと併せて大幅引き上げが求められていました。

　ところが、事実上、消費税増税対応分だけにとどめたことは、安心した医療を求める国民の願いに背くものであり、厳しい批判は免れません。

　財務省などは、診療報酬を引き上げれば保険料が上がるとし、消費税増税のときにいっそうの国民負担は増やせないといって診療報酬の引き下げを主張してきました。

　国民負担をいうなら消費税増税こそやめるべきです。日本の窓口負担（現役世代３割）が高すぎるのが問題であり、診療報酬引き上げと窓口負担の大幅引き下げこそ必要です。

　診療報酬は国民が受ける医療の質と量を保障するものであり、低ければよいものではありません。医療への財源投入は雇用創出や経済波及効果も高いものです。医療崩壊を食い止め、地域医療を再生するために抜本的引き上げこそ必要です。

福井テレビ「座・タイムリーふくい」に出演します。本日１０時から。

昨日は、福井テレビ「座・タイムリーふくい」の収録。規制委員会や原発立地地域のことなどを討論しました。わたし以外は「再稼働推進」なのでかみあわなかったところも多いとは思いますが・・・・。
　まもなく午前１０時からの放送です。どうぞ、ご覧いただきご意見をお寄せください。

　夕方は、原発ゼロめざす県庁・関電前アクション。冷たい雨も降る中、途中まで参加しました。
初参加、という若い女性も。初参加者の登場、というのは嬉しいものです。

　夜は、自治会の例会と忘年会。お酒を交わしながらも、いろいろと地域の要望や意見がだされます。地域の安全、住みよい地域づくりへひきつづきがんばります。
　

明日、福井テレビ「座・タイムリーふくい」に出演します。議会報告の街頭宣伝、原発裁判で避難者の叫び。

　明日の福井テレビ「座・タイムリーふくい」に自民、民主などの議員とともに出演します。
テーマは「原発活用と言うけれど　みえないエネルギー計画」。明日土曜日午前１０時からの放送です。さて、私以外の出演者は原発地元の議員さんらしいので、どんな展開になることやら・・・・。

　昨日は、１２月県議会報告の街頭宣伝活動、原発裁判などでした。
福井地裁での大飯原発差し止め訴訟の第５回口頭弁論では、福島県の富岡町からマイホームを離れて、水戸市で暮らしている女性が原発事故で暮らしを奪われた苦しみを切々と訴えられました。
避難生活を余儀なくされている方は１４万人ともいわれ、ほんとうに胸がいたみます。

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　県がTPP交渉の内容を把握しようとしたが、「具体的に答えられない」との回答だったと報道されています。
もともと「TPPは秘密交渉だ」と共産党は批判してきました。
　国が地方の意見もふまえずに農業に不利な交渉をまとめても具体的には内容が知らされない危険があることがあらためて浮き彫りになりました。
　しかし、いまでもこうなのですから、秘密保護法が発動され、外交交渉も特定秘密になれば、このような福井県のアクションも禁じられることになりかねません。

■NHK・・・国の担当者がＴＰＰ交渉説明

　　ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の年内妥結が実現できなかったことについて、国の担当者が福井県庁を訪れ、「地方と連携してやっていくことが大事だ」として協力を求めました。
ＴＰＰをめぐっては、１２月７日から４日間、シンガポールで閣僚会合が開かれましたが、農産物の関税撤廃や知的財産の保護などで各国の意見の隔たりが埋まらず交渉は年明けに持ち越されました。
　１９日は、交渉を担当している内閣官房の高橋和久参事官が福井県庁を訪れ、杉本達治副知事らに交渉の状況と今後の見通しを説明しました。会談の冒頭で高橋参事官は「ＴＰＰは経済活動全般にわたることなので、国だけではなく、オールジャパンで取り組まなければならない。そのためには国と地方自治体が連携してやっていくことが大事だ」と述べ、理解と協力を求めました。
このあと会談は非公開で行われましたが、県側からコメや麦など農産物５項目の交渉に関して質問したところ国側は具体的には答えられないと述べるにとどまったということです。
ＴＰＰの妥結に向けて来月再び閣僚会合が行われる予定です。
12月19日　18時58分


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　　福井県議会の自民党が京都府議会の自民党と新幹線ルート問題で協議をしたという。
しかし、この問題は関西広域連合は「米原接続」で決めているため、京都とだけ話せばすむ問題でもない。
　共産党は反対していますが、リニアがくれば、米原乗り換えなしに、京都へ接続できる、などの試算もしめされている。
　なにより、ほんとにリニアとなれば、福井ー東京の新幹線の時間短縮効果の意味はなくなり、ますます現行ルートは「過疎化」しかねないのではないか。福井新幹線の過疎鉄道化、というあらたな課題をかかえこむことも経済界や行政は考えておかなくてはならない。
　もともとJR西日本は「北陸地域」で大きく儲けているわけではないでしょうから、むずかしい時代になります。

　冗談のようだが、今後の急速な人口減少と高齢化も考慮するとあながち「あほな話し」と切り捨てることはできないでしょう。

　ま、将来の県民の負担軽減を考えるのなら、新幹線建設と北陸線の第三セクター化計画は凍結するのが最善ですね。


■FBC・・・北陸新幹線敦賀以西のルート　米原・若狭で議員間に温度差（2013年12月19日19:21）

　　関西広域連合がいわゆる「米原ルート」を掲げた、北陸新幹線の敦賀以西のルートについて、県議会の最大会派自民党県政会は京都府議会に対し、「若狭ルート」の必要性を訴えました。
きょうは福井市内で、自民党県政会と自民党京都府議会議員団のメンバーが、意見交換しました。

この中で、福井側からは「災害時の東海道新幹線の代替路線を考えると、小浜を通って大阪へとつなげる若狭ルートが必要」と訴えました。

　これに対し、京都側からは「大阪へ早く繋ぎたいという思いは同じだが、まずは福井の考えを京都府議会全体で認識しなければならない」などと答えていました。

北陸新幹線の敦賀以西のルートをめぐっては、これまでに関西広域連合が「費用対効果の面などから米原ルートが最も優位」と国に提案していて、今後は県や県議会が関西に対し、「若狭ルート」の必要性を訴える動きが活発化しそうです。・・・・・