西川一誠・福井県知事「ふるさとの発想」

　 西川一誠・福井県知事が岩波新書「ふるさとの発想」を上梓したので、さっそく読んだ。


○「はじめに」で、2007年知事選挙の選挙カーからみた様子が語られている。
なぜ選挙カーなのか。
「あとがき」は、「知事になって、ふるさとの風景が変わっていった」ではじまり、「それまで、何の気なしに通り過ぎていった景色や人々の暮らし。変わったのはふるさとの風景よりも、私自身のふるさとへの思いの強さだったのだろう。」と書いている。
　 長い官僚時代でなく、副知事の時代でもなく、知事となって、政治家となっての認識の発展をみる。それは、１票をもつ有権者をまるごとつかみたい、との政治家の嗅覚ともいえるが、「ふるさと」という言葉に昇華されている。


○さて、小泉構造改革にたいして、「切り捨てられる地方」と批判しているくだりは面白い。アメリカからの圧力による公共投資基本計画に踊らされた地方の内実が率直に描かれている。
しかし、「公共事業を非難する理屈は多くあるが、公共事業にどのような制度的な制約があるかについては理解が及んでいないように思う。そのような仕組みを見逃している理論は現場の感覚からすると受け入れがたい」と書いているが、一般国民向けに書かれた新書で、この理論こそ受け入れがたい。
かつての諸外国と比べても異常な公共事業予算の膨張が、借金となり、今日、また将来にいたるまで国民や県民生活の施策展開の足かせとなるのであり、それは為政者が負うべき結果責任ではないか。
ここまで書くのであれば、福井県内でのかつての福井空港拡張計画の反省と、中止による財政メリットにもふれてほしかった。

○2004年の地方交付税大幅カットの地方財政危機についての記述はなまなましい。 当時の自治体関係者の集会での普段の西川知事とはかなり違う形相を思い出した。政府の地方分権改革について「自治体側からみると、自主性が拡大する効果はほとんどなかったにもかかわらず、巨額の交付税削減によって歳入不足が生じ、住民福祉を削減せざるをえない状況に追いこまれた。」と述べている。
また、道州制議論を批判し、「その論理には、生きた住民が登場しない」と喝破している。本当にそうだ。
　　 西川知事らは昨日、自民、民主、公明の各党に道州制議論は慎重に、と申し入れた。この立場は応援したい。

○2004年の福井豪雨の際の、「必要な対策は現場からしか生まれない」との信念での行動とその後の被災者生活再建支援には、当時、敬意を表した。
災害翌日、福井市役所での対策会議を高橋ちづ子衆議院議員、西村公子市会議員とともに傍聴したが、当時の市長が住民の生活のことよりも、足羽川堤防の桜並木のことをまず口にだして心配した姿勢には呆れた。こういうそれぞれの場面をみると、リーダーの資質を考えさせられたものだ。

○まだまだ思うことはあるが、また今度にしたい。
ただ、この新書からうける西川知事の全体の印象と、実際の印象、また県庁職員からの「情報」との乖離はなになのか、とふと思った。

先日雑談した福井大学名誉教授から「佐藤さんはいろいろ思われるかもしれませんが、知事が岩波新書をだしたというのは大したもんですよ」と云われた。「岩波文化」の権威というものかどうかはわからないが、今後、さまざまな方面に影響をおよぼしていく本になるのかも。それだけに、福井県内ではとりわけより丁寧な分析と評論も求められるだろう。

福井県の私学助成大幅減。いまこそ無償化へ

しんぶん赤旗・・・・・「子どもの貧困」にメディアが注目し、高等学校の授業料の高さが問題にされるなかで、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の第４０回全国私学夏季研究集会（全私研・同実行委員会主催）が２８日、仙台市内を会場に、約１３００人の教職員、高校生、父母らが参加して開会しました。３０日まで、私学助成拡充運動や授業づくり、高校生の自主的なとりくみなどを交流します。
　 　基調報告をした全国私教連の永島民男書記長は、「私学の学費の問題が、この間の私たちの運動によって、政治的にも世論の上でも議論される状況になり、私学を含めた高等学校の学費の無償化の世論をつくる運動が可能になってきました」とのべ、分科会での活発な議論を呼びかけました。・・・・・

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県立高校授業料値上げは、わたしの議員時代にもおこなわれた。質問で取り上げ、反対したのは私ひとり。以下、質問。


２００５年３月県議会での質問・・・・・次に、県立高校、県立大学の授業料の引き上げについて質問します。御承知のように、ことしから小泉政権は露骨な増税路線にかじを切り、大企業に対する減税は据え置いたままにして、庶民には定率減税の縮小廃止を初め７兆円もの大増税を行う計画です。2007年には消費税増税も計画されています。これまでよりも県民の暮らしが厳しくなるのは明らかではないでしょうか。
　 私は、幾つかのデータを示したいと思います。小学校での就学援助は、平成11年と平成15年を比較すると1,759人から2,372人に、3.33％から4.73％にふえています。中学校では、859人から1,252人に、2.92％から4.76％にふえています。私の住む福井市では、小中でそれぞれ7.18％、7.28％と１割近い就学援助率となっております。

　 県立高校ではどうでしょうか。平成12年と平成16年とを比較すると、授業料減免の状況は291人から692人に、1.2％から3.3％に割合で見ると３倍近くにふえています。子供の就学援助とか授業料減免というのは、親が自分で始末できるところはそうとしても、それでもなお家計が苦しいことの反映にほかなりません。

　 このように、この間でも県民の家庭の暮らし向きが厳しくなっていることは明らかであり、とてもとても家庭段階での景気回復はほど遠いと言わなくてはなりません。こうしたときに、小泉政権は増税を行うわけですから、国民の首を絞めるに等しい行為です。このとき、本来、住民生活の守り手でなければならない福井県までもが、国の方針に従って高校や大学の授業料引き上げを行うというのは、一緒になって県民の首を絞めるというようなものではありませんか。私はかかる引き上げに強く反対するものであります。
　 そこで、お尋ねをします。県は県民生活の実態に照らして、値上げの与える影響をどのように検討したのでしょうか、明らかに願います。また、なぜ就学援助や授業料減免が増大しているこの時期に値上げを行うようなひどいことをするのですか。この議案は撤回していただきたいと考えますが、見解をお尋ねをいたします。・・・・・・

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　 日本共産党は総選挙政策で、
「高校授業料の無償化をすすめる……先進国（OECD加盟30カ国）で高校に授業料があるのは日本を含めて４カ国（韓国、イタリア、ポルトガル）にすぎません。公立高校の授業料を無償化するとともに、私立も「授業料直接助成制度」（入学金等も対象とする）を創設し、年収500万円未満の世帯は全額助成、800万円未満の世帯は半額助成にするなど、無償化をめざして負担を軽減していきます。

　給付制奨学金の創設など奨学金制度の改革で支援を強める……国の奨学金はすべて無利子に戻すとともに、返済猶予を拡大します。とくに就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設します。給付制奨学金制度がない国は、先進国のなかで日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけです。」と打ち出しました。

世界の中であまりにも劣悪な日本の教育環境・・・高い授業料にサラ金のような奨学金。 国政・地方でこどもたちの教育費負担軽減などいっかんして取り上げてきた日本共産党をおおきくしてほしいと思います。

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　 ちなみに、福井県の私学助成は大幅に減らされているという。
私学の組合の方に教えていただいた数字は・・・・

平成１２年度　　２３億円　　
平成２１年度　　１９億円

　　ウーン、ダムや新幹線などよりも、将来の担い手にこそ予算を回すべきではないかな。

「非戦平和の願い 戦争と社会・戦争と本願寺派教団」

パネル展「非戦平和の願い　　戦争と社会・戦争と本願寺派教団」が、福井市の西別院で７月３０日まで開かれています。事務所の近くなので、昼休みにたずねました。(入場無料)
かねもと幸枝さんと懇談にたずねたこともあります。その際にも、教団の戦争協力の苦い歴史を反省し、さまざまな活動に取り組んでいるが、その一環としてこのようなパネル展にも取り組んでいることをうかがっていました。

さて、その内容は・・・・

　 戦争時代の資料や写真などが展示され、解説がつけられていて、わかりやすい。仏具である花瓶や、梵鐘を武器にするために供出されている写真、戦死した夫の妻を「誉の妻激励会」として報じた当時の教団の新聞、精神総動員の特別布教ポスター「立信報國」の実物。
1942年昭和１７年には、本派開教寺院が樺太・台湾・朝鮮・満州等をふくめ、420にのぼった、との解説と写真。これは、日本軍の占領地にまず出張所・布教所ができ、皇民化政策の一翼をになったものです。

ちょうど教団の会合が開かれている日ということもあって、会場には熱心に話し合いながらパネルに見入っているみなさんがいらっしゃいました。

浄土真宗本願寺派では、１９９１年に「わが宗門の平和への強い願いを全国、全世界に徹底しようとする決議」をおこない、過去の戦争協力への深い反省を述べています。

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　 福井市の鈴木市会議員の実家は大谷派のお寺さんです。鈴木市議から、「戦争で梵鐘を供出させられたが、戦後、それが三国で売りにだされていた。じいさんは猛烈に怒って、なんとか買い戻せないか、と思ったが、高くて買い戻せなかった」という話を聞いたことがあります。
　 まさに、戦争協力と称して寺からださせた大事な梵鐘を、終戦のどさくさに金に換えた「日本軍国主義」。

　 なにより多くの「信徒」を死においやった。
　　 宗教者もその傷跡から立ち直るには長い年月を要した。
　 かつての戦争や靖国神社を美化する政治家、「先制攻撃」が国を守ることだと説く浅薄な「宗教政治屋」がはびこっている昨今。多くの県民に足をはこんでもらいたい企画です。

コメの暴落で日本は危機に

昨日は、雨の中、かねもと幸枝さんと農業会館前で街頭宣伝。コメの暴落問題をうけ、コメ・農業問題をわたしは訴えました。

主食の米は、６０キロをつくるために全国平均で１万６４１２円かかりますが、４月以降の米卸業者間の売買では１万３０００円前後に急落しています。大手量販店では、生産者米価に換算して１万円を割る“安売り米”も現れています。
　 先日来福された井上さとし参議院議員も、関西のスーパーで福井のコメが１０キロ１０００円台でたたき売りされている、と暴落の実態を話されていました。
　 まさに、このような暴落がつづけば、数年でコメ農家は激減してしまう、と関係者も危惧しています。

いまこそ、政府米の買い上げによる価格安定、大手量販店の買いたたきを規制することが必要です。実際、政府米の買い入れ問題は、在庫１００万トンという備蓄水準が求められているのに、８８万トンにとどまっています。緊急に買い入れ、コメを支えることが必要です。
このような自民党農政はノー政、といわれるゆえんです。

この点では、民主党も市場原理にまかせればいい、というのが基本の考え方で、ある幹部は「１俵５０００円でもいい」と述べた、と報道されていますが、生産費を大幅に割り込んでの国民の食と職をささえる農業はありえません。
イロハをふまえた、政治家が求められていると痛感しますね。
　　　　福井のゆたかな農地と農業を守り発展させる取り組みも、政治に大きく左右されます。公共事業で農業パイプラインをつければ、農業が発展するわけではないのです。

イギリスでは消費税減税効果

しんぶん「赤旗」・・・・・英国政府が景気対策として実施している付加価値税（消費税）税率引き下げの期限延長を求める声が強まっています。同国では昨年１２月、１７・５％だった税率が今年末を期限に１５％に引き下げられています。（ロンドン＝小玉純一）

　 英民間調査機関の経済ビジネス調査センター（ＣＥＢＲ）エコノミストのウィリアムソン氏は、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の数字では、小売り売り上げは英国で増えているが、日本や米国では落ちている。これらの国々は英国のような消費税減税をしていない」と語り、減税措置の効果を強調しました。

　英紙デーリー・メール２２日付によると、小売りの大手企業は今、減税期間の延長をダーリング財務相に要望しています。大手スーパーチェーン、セインズベリーのキング社長は「税率を元に戻す日が大みそかとは最悪だ」と政府を批判。値札の張り替えなどで「時間外労働が必要となり経費がかさむ」ことも、その理由としています。同じく大手スーパーチェーンのマークス・アンド・スペンサーのローズ社長も「大みそかとは正気のさたではない。１カ月遅らせるべきだ」と話しています。
　 同紙は、クリスマス休暇の売り上げが年間の６分の１を占めていることを指摘し、冬の特売シーズンに税率を戻すのは「景気回復のチャンスを損ねる」という小売業界の懸念を伝えています。

　 ２１日のインディペンデント紙は、英小売協会（ＢＲＣ）のグーレイ氏の見解を紹介。同氏は、減税期間の終了や失業増による景気の「二番底」を警告。「消費税減税は人々が考えているより大きな積極的影響力を持っている」と指摘します。
　 デーリー・メール紙２３日付によると、イングランド東部ノーリッジ北の下院補選を前に、現地を訪れたダーリング財務相に対し、地元有力者が小売業と観光業の支援のため減税期間の延長を嘆願しました。
　 また同紙は、ＣＥＢＲのマクウィリアムズＣＥＯ（最高経営責任者）が「景気回復の兆しが明らかになるであろう来年６月まで減税期間を延長すべきだ」と主張していることを紹介しています。・・・・・・・

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　　　　　こんな時に平気で消費税増税をかかげる自民党や公明党ではどうしょうもないね。
　　　　　　民主党もゆくゆくは１０パーセント～１５パーセントですから、やはり、新しい国会には大きな日本共産党の議席が必要です。イギリスをはじめ、ヨーロッパの教訓を日本の政治家も学んでほしいな。
　　　　　　最近、知事会が消費税増税などを主張したりしているが、これなんかも、住民の生活のことを考えない本末転倒の発想だ。大阪や宮崎の知事が羽振りをきかせている知事会では、ゆくゆく道州制で１０人程度の州知事会になるだろう。きちんと地域の視点での発言がもとめられると思う。

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　　　　　　昨日は、午前中は地域訪問しながらハンドマイクで宣伝。女性党員の方もマイクをにぎって初々しい訴え。「なにかな」と顔がでてきたところで、私がマイクで政策を訴え。しんぶん「赤旗」の購読者も増えました。なかなかよかったです。午後は、谷口文治元福井市議とともに福井市内各地で街頭演説をおこないました。
　

派遣切りと、ユニクロの柳井会長

　　 グッドタイミングでコメントをいただきました。紹介します。

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派遣村、その後
著者 :小川朋 著／『年越し派遣村』実行委員会　協力　
発行　新日本出版社

湯浅誠、生熊茂実、小田川義和が寄稿。
パナソニック若狭、河本猛さんの事案も載っています。

生きるため、救うため、何ができるのか「年越し派遣村」に集った人々のその後、年度末「派遣切り」に抗するとりくみを伝えながら、雇用問題打開の道を考える。派遣法違反の実態を労働局に申告し、当然の権利を求めて会社とたたかう人々のルポルタージュ。派遣切りといかにたたかうか、派遣法の抜本改正をどう展望するのかなどをめぐる論考。これからの日本を考える時、避けて通れない一冊。

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　　 さっそく私も購入し、読み始めました。真っ先に読んだのは、パナソニック若狭の派遣切りとたたかう河本さんのルポです。何回か、お話は直接うかがったことはありますが、今回こうして経過をふくめてまとまったものを読むと、なんといっても河本さんの労働者魂に感動しますし、その後の労働組合の仲間たちとの連帯を多くの方々に知っていただきたい、そして、ともにたたかう仲間になっていただきたい、と思います。

　　 私は共産党の集会などでよく紹介しますが、福井県内でも何千人もの派遣切りや正社員解雇などがおこっている。そういう企業に対して、パナソニックや村田やセーレンなどですが、福井県内に７名もいる国会議員が企業に乗り込んだ話は聞きません。日本共産党の山口のりひささんや、かねもと幸枝さん、私も同行しましたが、そういう企業をたずねて、懇談や申し入れをおこない、雇用の維持を求め、違法な派遣切りはおこなわないよう要請してきたのです。
　　 県民が困っている時に、その問題のおおもとに働きかけてきた。これはこの福井県でも日本共産党です。ですから、あのユニクロの柳井会長が、「残念だったことは、大企業に共産党の人々だけが訪問して、『雇用を維持しなさい』と求めたことです。首相や自民党の人が行くべきだった」と語っているのです。

　 いよいよ総選挙ですが、派遣切りのおおもとを「治療」する薬は日本共産党、ということですね。

住民票異動？

　　 今日は、午前中は会合。午後は宣伝活動。
　　　　午前中の会合では、ダムの話も。「福井県も各地のダムがいっせいにすすむと、財政が大変になる」「県内でも土地の買収単価の開きが大きい」「過疎のダム予定地には、賠償金狙いで住民票の異動がおこなわれることもある」など・・・・ほかにも、ここでは書けない県政告発の話も。本当かいな、と思えることが、あいかわらずつづいているようです。県議会で追及できないのが残念。

　　　　　宣伝では、消費税増税反対を訴え、かねもとさんが演説。署名運動でも手ごたえを感じました。

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　　　　　佐々木前衆議院議員のメルマガ・・・・・ある町の商工会の幹部の方々と懇談しました。話がすすむなかで「比例は日本共産党に投票する」と言って下さいました。ありがたいですね。その方は、今度の選挙について、「民主党には一度やらせてみたいが、寄り合い所帯の党だからいつ分解するかわからない」と言いました。今回、民主党に投票しようとしている人々は、民主党がいいから投票するのではなく、自民・公明政治に「お灸をすえるため」に投票するという人が多いのです。先日の世論調査を見ても、「自民も民主も違いがない」と答えた人は、56％に達しています。それでも民主に投票するというのは、政治の流れを少しでも変えたいとの思いからなのでしょう。
　　　　　　私たちは、民主党だけが伸びても「自民党と変わらない政権ができたのでは意味がなく、日本共産党が伸びなければ、政治の流れを変えることはできない」と訴えています。どれだけ説得力を持って、このことを訴えることができるか。勝利のカギはここにあると思います。・・・・・・

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　　　　消費税問題でも、自民党政権は12パーセント、民主党幹部は10～15パーセント、ですから「中身」に大差はありません。国民が怒っている政治の変革は、表紙替えだけに終わらせず、「建設的野党」の存在を大きくしなくては、と痛感。
　　　　宣伝後、たまたま話した若い女性会社員。「民主党は、偽装献金問題もあり、嫌いです。わたしは自民党に入れるつもりです」と。「共産党はどうですか」と聞くと、「２番手ですね」と。「新しい国会で、自民、民主のおかしなカネの問題を追及するのは共産党です。ぜひよろしく」とお願い。「考えてみます。頑張ってください」・・・

派遣切り、認めず・・・福井地裁

日刊県民福井・・・・・・県内４人派遣切り無効　福井地裁が仮処分決定　残り賃金支払う義務　　　　　2009年7月24日

　　　　　　　「やむにやまれず」解雇理由認めず
　　　　　　　　派遣先へ勤務中の今年二月に金沢市の人材派遣会社から解雇通告を受けた福井、越前両市の男性四人が、解雇の撤回などを求めた仮処分の申し立てについて、福井地裁（坪井宣幸裁判官）は二十三日、四人の解雇は無効で、契約期間の残り八カ月余りの賃金を支払うよう求める決定を下した。担当弁護士によると、派遣労働者の中途解約を無効とした仮処分決定は全国的にも珍しいという。
　　　　　　　　申し立てていたのは、同社福井営業所に登録していた福井市の四十三～五十九歳の男性三人と越前市の五十六歳の男性で、いずれも坂井市三国町の化成品製造工場に派遣されていた。
　　　　　　　　仮処分決定書によると、「派遣先の工場が減産し、会社存続のためやむにやまれない選択だった」と会社側が説明する解雇理由は、具体的な経営状態などを明らかにしていないため認められないなどとした。同社は四人に月額約十五万～十九万円の賃金支払いなどの義務を負う。
　　　　　　　　　四人のうち福井市の三人は担当した海道宏実弁護士とともに同市内で会見。四十三歳の男性は「裁判所の公平な判断に感謝したい。私たちの行動は反社会的行為との戦い。この決定が同じように戦っている人たちの希望になれば」と語った。
　
画期的な決定
　派遣労働問題に詳しいジャーナリスト北健一さん（４４）の話　和解になる事例が多い派遣労働の問題で、裁判所が地位保全と給与全額の支払いを命じたのは全国的にも珍しい。内容も画期的だ。今後の労働訴訟などに影響するだろう。


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　　　　　　　　　まずは、「やったー」ですね。会社側は仮処分決定をうけいれ、解雇を撤回し、給与を支給すべきです。
　　　　　　　　このように、全国で数十万の労働者が突然、職や住家を奪われています。不当な解雇に抗してたちあがった労働者を応援しましょう。

　　　　　　　　その一方、共産党以外の政党は「寝ながらにして大金を手にした」。
しんぶん赤旗・・・・総務省は７月１７日、２００９年の政党助成金（総額３１９億４１００万円）の第２回分として、総額７９億８５００万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本、改革クラブの７党に交付しました。２１日の衆院解散を前に、７党は国民から献金を集める努力もせず新たな選挙資金を手にしました。
　　　　　　　　　今回の各党の交付額（１００万円未満切り捨て）は、自民党３９億３３００万円、民主党２９億５８００万円、公明党６億８１００万円、社民党２億２５００万円、国民新党１億７００万円、新党日本５０００万円、改革クラブ２８００万円。・・・・・・

　　　　　　　　今回配られた政党助成金のなかには、いま職を失った方々が納めた税金もふくまれていることだろう。
　　　　　　　こういう政党、政治家でいいのか。政党助成金は返上して、「派遣ぎり」にあった国民の支援にまわしたらどうか。

福井市幹部「保育園民営化反対の方は発言するな」

昨日は日食のニュース。ちょうど会議をしていたが、曇天なので「これはだめか」と思っていた。事務所の近所のサトー時計店さんが外でサングラスで「観測中」に遭遇した連れ合いは、貸してもらって日食を見て喜んでいた。
「空を見上げる」ことがめっきり少なくなったが、こういうニュースもいいものだ。
　　　　　胸が痛むのは山口県などの災害。つい先日もこのブログで書いたが、福井豪雨災害を思い出した。

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　　　　　　さて、先日、福井県社会福祉センターで開かれた「公立保育園の民営化を考えるシンポジュウム」に参加した。実行委員長あいさつは新日本婦人の会の細川美鈴さん。西村きみ子市会議員が、公立保育園民営化の経過を報告。なんでも、市役所の担当課は出席を拒否した、という。ほんらい行政は、行政についての説明責任を果たすことが必要だろう。残念なことだ。

　　　　　　　シンポジストは、樋口和恵・全国保育団体連絡会副会長、福井の保育をよくする会の宮本郁子さん、私立保育園事務職の林ひとみさんら。全員女性のパネラーです。

　　　　　　若いお母さんもたくさん参加していましたが、「民営化など初めて知った。まわりも知らない。どうなるのか不安」という声が、現状をもっともあらわしていると感じました。
　　　　　　日本共産党福井市議団のアンケートにも、多数の自治会長さんが「反対」の意思を表示されているそうです。地域の公立保育園を、市の都合で「なくす」ことを地域住民への説明もなく強権的にすすめることは地域無視です。

　　　　　　また、市の幹部が、いま保育園ごとにひらかれている説明会で「民営化は決まったことです。反対の方は発言しないでください」と述べたと聞きました。こういうことは、市役所の職員は絶対に言ってはいけない言葉です。市民の言論を封じるような市政について、市長は市民に謝罪すべきでしょう。
　
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　　　　　　シンポのなかで、認定こども園についても議論がされました。
2006年９月県議会での県条例提案についてわたしはつぎのように質問しました。

　　　・・・・・第2に、今回提案されている認定こども園に関する条例についてです。去る9月1日、福井県保育団体連絡会に参加する三つの保育園の園長さんたちが、県に対して条例案を作成するに当たっては、9月議会での制定を目指すような性急なことは行わず、市町・専門家・保育関係者等で構成する策定委員会等を設けて慎重に検討することを要請いたしましたが、今議会に性急に提案されたことは残念です。

　　　　　このような制度上の大きな変更が、しかるべき第三者を含めた検討機関をつくらずに行われたことは、独断的のそしりを免れないでしょう。県は、法律の施行が10月であるため、それに合わせるのだと説明しておりますが、仮に1議会、つまり3ヵ月おくれるということで県民に大きな損害をもたらすとは考えられません。実際、県が幼稚園や保育園に対して行ったアンケート調査結果を見ても、回答数188施設のうち、「10月から認定こども園を申請したい」と答えたのはわずか5施設にすぎません。逆に、認定こども園について「申請予定がない」は60施設、「わからない」は98施設です。
　　　　　その理由について、トップは「不明確な部分が多く判断できない」であり、72施設でした。こういうアンケート結果に基づけば、県としてとるべき対応は性急な今議会での提案ではなく、慎重な検討だったことは明らかではありませんか。

　　　　　　そもそも、この制度のねらいは、公的な保育制度を崩していくことにあります。例えば保育料の設定は施設に任され、施設内で保育内容に格差がもたらされる懸念があります。乳幼児のときから格差社会になれさせようというのでしょうか。
　　　　　　　また、保育料を施設に直接払う制度となるため、滞納すれば施設を追い出されることにもなります。福井市のように、市の保育園が途中入所が事実上できない地域では、追い出された子供は保育を受けられず、さまようことになりかねません。
　　　　　　　さらに、国の基準でも、今回提案されている県の基準でも、保育園と幼稚園を相互乗り入れするために職員の配置や施設設備について低い方の基準に合わせられています。本来なら、保育園と幼稚園の双方のいいところが合わせられなければならないのに、県の提案は逆となっています。出生率が伸びたということで全国から注目されている福井県が、全国の先頭に立って、このように内容に問題がある条例を制定しようとしていることは、極めて残念でなりません。西川県政の汚点となるでしょう。そこで、知事にお尋ねします。このように、現場からも不安が強い認定こども園について、なぜ性急な条例制定にこだわったのですか。また、改めて必要な検討も行い、基準を改正する意思はないのか、お尋ねをします。・・・・・

　　　　　　これにたいする西川知事の答弁はつぎのとおりです。


　　　　　・・・・・次に、同じく子育て支援の中で、認定こども園の問題であります。今回、国の法律が制定され、地方自治体としては条例制定ということになるわけですが、そのタイミングなどの問題であります。　
　　　　　　　　就学前の子供に教育・保育等を総合的に提供する認定こども園については、法律で本年10月1日から施行されております。　認定こども園の施設の設備及び運営に関する基準は、国が定める基準に基づき、県が条例で定めることにされておりまして、認定に向けて検討している事業者に対して、県として速やかに基準を示す必要があることなどを考慮して、今議会に条例案を提案しております。

　　　　　　　　また、認定基準の作成に当たりましては、県民の皆さんからの意見募集に加えまして、市や町、幼稚園・保育所関係者及び利用者に対する説明会や意見交換会などの開催など、できる限り幅広い意見聴取に努めて、そこでいただいた意見を踏まえてこの条例案を策定しております。
　　　　　　　　条例案では、国の基準を超えて食育活動の実施や子育て支援を強化することを本県独自に条例に盛り込み、保育の質を確保する手だてとしております。
　　　　　　　　また、認定こども園が利用料を定める際には、市や町が積極的にかかわることにより、適切な金額に設定されるよう働きかけていきたいと考えております。県としては、既存の幼稚園や保育所に加えまして、この認定こども園という利用者のための新たな選択肢を提供するということであります。この幼稚園、保育所の問題というのは、国の全体の制度のいろいろな課題の中でできたものと思っておりますが、なお子育て支援の一層の、こうした制度を活用しながら充実に努めてまいりたいと、このように思っております。　・・・・・・・

　　　　　　この後、認定こども園はさほどすすまなかった。

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　　　　　　　　　しんぶん「赤旗」より引用・・・・・・別の保育園民営化問題のシンポで、日本共産党は「公立保育園の民営化をどう考えるか」との参加者からの質問に、「公立園には保育の継続性、公共性、専門性を確保する大きな役割があり、民営化には問題がある」と回答しています。
　　　　　　　　民主党は「民がまったくだめとは考えていない。むしろ第三者機関などチェックする仕組みが必要」と述べています。また、　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が２月に公表した第１次報告で、保育の公的責任を後退させて市場化を持ち込む新保育制度の導入が示されたことについて、「政権交代したら、これは破棄されるのか」との質問も出ました。民主党は「保育所が量、質ともに足りないなか、直接契約の導入は時期尚早だ。政権をとればすべてをゼロベースで考えるので、１次報告ありきの話にはならないと思う」と答えました。・・・・・・・・

　　　　　　　　自民党・公明党政治を終わらせることが公的保育を守るうえでも決定的に大事な情勢です。仮に、民主党中心の政権となった場合にも、公的保育の重要性を訴える日本共産党の勢力の大小が議論を左右するでしょう。

　　　　　　　　　この福井でも、いま問題になっている福井市の保育園民営化計画も反対は共産党市議団だけ。県の認定こども園の条例に反対したのも私だけ。もっと大きな議員団だったら、との思いは国政でも地方でも同じです。

衆議院解散、わたしの１日

昨日、衆議院が解散された。その私的一日。

朝　５時４５分起床

6時　　 朝食　ご飯１杯。焼鯖、オクラ、じゃがいもの煮物、メロン。

　　 いつもなら　新聞を読むが休刊なので、ネットやテレビで情報収集。
　　
7時　　 ゴミだしをおこない、街頭宣伝へ。

7時半　　福井県庁前で　「おはようあいさつ」。８時からは音をだして訴え。３０分しゃべる。「よく朝から声をだせますね」と聞かれたことがあるが、「夜の晩酌と朝食が大事」。いよいよ　決戦　の緊張感。

9時　　　朝のコーヒーは自分でたてる。事務所で作業、打ち合わせ会議。

12時半　　昼食。ご飯１杯。焼鮭、コロッケ、漬物、トマト、牛乳。

13時　　　衆議院本会議。解散。テレビで各党のインタビューみる。

13時３０分　　かねもと幸枝予定候補らと街頭宣伝に出発。
　　　　　　　　最初の街頭宣伝場所には、テレビカメラや新聞記者の取材多数。
　　　　　　　　「えっ、いつ解散されたんですか」と聞く人も。
　　　　　　　　たまたま訪問したある商店では、社長さんが職場のなかを案内して従業員のみなさんにかねもとさんを紹介してくれる、という嬉しいハプニングも。期待の高まりを感じる。

　　途中、共産党の北越地区委員会事務所で休憩。アイス、麦茶、コーヒー、ぶどう、お菓子、おにぎり、など　こびりが。気配りに感謝。
　携帯にマスコミから問い合わせ。

　交差点でとまったら、工場の戸があいて、男性二人が熱烈激励。ハハ、わたしの地域の方と、故郷の同級生。さっそく、チラシをもって、かねもとさんとご挨拶。
「チラシ全部おいていけよ」と２０部くらいのチラシを配ってもらうことに。嬉しい！

　　１８時ちかくまで宣伝をつづける。

　１９時　　共産党の緊急の役員会議。司会。選挙戦の論戦やたたかい方などで大議論。

　２２時　　コンビニでパンと牛乳などを買い、事務所にもどり、作業。

　　

NAC Nの悲劇

　　　　　　　いわゆる車を監視し記録するNシステムについて、先日のマスコミがいっせいに報道した。共同通信・・・・・・・・殺人事件の証拠開示請求をめぐり、警察庁が自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）のデータ記録や解析報告書について「裁判所が開示命令を出す可能性は否定できない」として、全国の警察に秘密保持を厳守するよう指示していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。
　　　　　　取り調べ対象の容疑者らにデータ記録を直接示すことなどを禁じており、最高検も「データの証拠化を警察に求めず、取り調べ対象者がデータの存在や内容に気付くような受け答えを禁止する」と全検察官に指導した。
　　　　　　最高裁が警察官の備忘録（メモ類）を証拠開示の対象と認めるなど、裁判員裁判の実施を前に捜査資料を被告側にも可能な限り示そうとする司法の姿勢に対し、捜査当局側が危機感を募らせた結果とみられる。“秘密主義”をさらに徹底させる今回の方針は、国による情報管理の在り方として論議を呼びそうだ。
　　　　　　Ｎシステムは高速道路などで車のナンバーを記録する装置。犯罪捜査に有効な半面、プライバシー保護上の問題点などが指摘されている。・・・・・・・・・・

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　　　　　　　　２００３年９月福井県議会でわたしは次のように質問した。・・・・・

　　　　　　　　　今回の議案では、道路を通過する自動車のナンバーを記録する新ＮＡＣシステムを12ヵ所に配備し、容疑車両の割り出しに活用することが提案されています。私の照会に対して県警本部は、読み取られるデータは自動車を識別する目的から、見やすいように表示しなければならないとされているナンバープレートの文字情報だけであるので、プライバシーを不当に侵害するものではないと回答しました。
　　　　　　　　　しかし、県警本部自身が「ＮＡＣとプライバシー等に関して論じた文献は特にない」と書いているように、この分野はそういう意味では犯罪取り締まりと国民の基本的な人権との整合性について法的にも未解明で、国民的なコンセンサスが得られていない分野だと思います。
　　　　　　　　　　また、文字情報だけだからプライバシーを不当に侵害しないと言いますが、いつ、どこを、だれが使用者の車が通過したということが記録され、国民の移動情報が記録されるわけです。そういう点で、このシステムの運用、記録の管理などについては厳格なルールが定められて当然ではないでしょうか、見解をお尋ねをいたします。



　　　　　　　　　　当時の内田淳一県警本部長の答弁・・・・「ＮＡＣシステムとプライバシーの関係、その管理運用について見解を問うというお尋ねであります。
　　　　　　　　　　お尋ねのシステムは、道路運送車両法に基づきまして見やすいように表示しなければならないとされております自動車のナンバーを、犯罪捜査のために公道上において読み取るものでありますので、プライバシーを不当に侵害するものではないと考えております。
　　　　　　　　　　なお、その取り扱いに当たっては、当然のことながら、犯罪の捜査に必要である場合のみデータを使用し、アクセスについても捜査を指揮する上級幹部の判断により、厳格な管理運用をしているところであります。」・・・・


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　　　　　　　　　Nシステムは高速道路だけでなく地域の主な幹線道路などにも設置されている。わたしが、県議のときに「予算で設置するNACの位置の開示」を求めたが拒否された。普通の予算審議では「この道路予算はどこの道路の予算か、教えません」などということはありえない。

　　　　　　　国民が知らない間に、自分に関する情報が蓄積されていく。しかも、それが裁判などで必要な場合も公開されない。ではなんのために収集するのか。それは、ひとり「国家権力」のためだけである。・・・・・これは、「Nの悲劇」。
　　　　　　　いよいよ総選挙。政治の中身を変えることは、このような部分にまで国民的監視をゆきとどかせることと一体でなければならないのではないか。

　

井上さとし応援団長

一昨日・昨日は、山口のりひさ比例代表予定候補、井上さとし参議院国会対策委員長が来福し、いよいよ総選挙という集会などが企画されました。
　 土曜日は、午前、午後と会合に出て、さっそく方針を発展させた日本共産党幹部会声明を説明。自民党・公明党政権の命運が尽きようとしている時、その悪政と一貫して正面から対決してきた日本共産党の勝利で「おひきとり」いただきましょう。新しい政治のもとで建設的野党として、労働法制の改正や後期高齢者医療制度の廃止などに取り組みます。民主党が消費税増税や憲法九条改憲をすすめるときには、国民とともに断固反対していきます。・・・・「この方針はいい」と評判です。


　　 土曜の夜は国際交流会館での後援会集会。司会は元気いっぱいの鈴木市会議員。かねもとさん、山口さんのあいさつ、井上さんの講演、山川あわら市会議員と民医連後援会の小林さんの発言、そしてわたしの行動提起とつづきました。

　　 井上議員のHPではつぎのように紹介されています・・・・・・ＪＲで福井に移動。19時から集会で、金元さん、山口さんに続いて50分の訴え。最後は3人で壇上にあがり声援に応えることになっていたのですが、決起集会なので「ガンバロー」三唱をしたらどうかと提案すると、佐藤前県議が「元応援団長の井上さんの音頭で」と逆提案。　「これまでにやったことのない取り組みを」と呼びかけたこともあり、33年前の応援団長時代を思い出して、ガンバローの前に「フレーフレーかねもと」「フレーフレーやまぐち」とやりました。こういう場でやるのは初めて。勝利に向かって参加者が心1つになれたと思います。・・・・・・・・・・

　　　 すごい迫力に、取材にきたマスコミからも「すごいですねえ」との感想が。

　　　 日曜日は、解散日の行動予定などを事務所で打ち合わせ、選挙本番宣伝物の作成、これまで訴えた事のない方にも日本共産党の政策をとどける取り組みをすすめました。
山口候補、かねもと候補の福井市内での街頭演説に同行しました。飯塚町のアピタ前では、鈴木市議の奥さんとこどもさんをはじめ党と後援会のみなさんが集まっていただき心強い応援がありました。

事務所にもどるとHさんからおいしいお菓子の差し入れが。かねもとさんにはメロンの差し入れも。いつもありがとうございます。差し入れにも元気をいただく日々です。

福井空襲

　　　 　今日７月１９日は１７００名が亡くなったアメリカ軍による福井空襲の日です。


福井県の九条の会でも活躍されている詩人の稲木信夫さんが、２年前に九条の会で語った内容が九条の会のＨＰにも紹介されています。
　　引用して、一部を紹介させてもらいます。

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稲木信夫さんのお話しより・・・・・　福井市の空襲ですが、アメリカの記録によれば、Ｂ２９爆撃機１１６機、先導機１１機の、合計１２７機の爆撃機が、１９４５年、昭和２０年７月１９日の午後４時にテニヤン島の飛行場を離陸し、硫黄島をへて福井に襲来し、爆撃を終えて右旋回して帰島しています。同じ記録によれば、午後１１時２４分に爆撃を開始し、午前０時４５分に終了、８１分間の爆撃でした。落とした爆弾は　高性能の爆弾５発、焼夷弾は集束焼夷弾といって１発からさらに４８発に枝分かれしていくものが３７８５発、ガソリン焼夷弾が５６５１発　その他３０発でした。米軍の爆撃計画では、市の９５％を破壊の計画であったが、結果は８４．８％の破壊となっています。

　　 福井市の被災状況は、２４８７０世帯中２１５８４世帯で８６．７８％、　人口９９４７７人中９２３０４人で９３％です。ほとんどの世帯・人が罹災しました。１都市の被災率としては全国で最高のレベルです。死者は１５７６人（男６６１人、女９１５人）、重症後の死亡１０８人　軽傷５０００人以上となっています。これは正確でないことは後の記録運動でも証明されています。
　
　 私の福井市空襲の体験ですが、・・・・私は当時９歳、父、母と私の３人の家族で、西別院前の商店街の通りから少し入ったところに住んでいました。
　・・・私たちはまず通りへ出て逃れようと、走り出しましたが、足元に焼夷弾が落ち、目の前の屋敷が爆弾の直撃をうけて燃え上がり、通りへ出るのは断念しました。お屋敷との境の小川（川幅１メートルくらい）の中に私は母親に抱かれたまま布団をかぶり（布団をどこから持ち出したのか）、父親がバケツで布団に水をかけ続けてくれました。布団にかかるバシャという水音は、今でもよく覚えています。そのままどこにもいけずに朝まで川の中にうずくまっていました。布団の隙間からのぞくと、通りの家々が焼け、一面火柱が立ち燃えているのが見えました。そのうちに私は気絶してしまったと、後に母から聞いています。幼年で受けた衝撃は消しがたく、私は今でも沢山の家が燃えていく夢や爆撃機が山を越えて飛んでくる恐ろしい夢をみます。

・・・・県庁への裏門の坂道の両側に多くの焼死体がまだ燃えくすぶり続けていました。立ったり座ったりしたままの姿の焼死体でした。お堀に飛び込んで這いあがれず、死んだ人も多いと後で聞きました。兵隊からおにぎりをもらい、帰るのですが、両側を見るのが怖く、ただ必死に駆け抜けた記憶があります。・・・・・　ともあれ、平和は私たちの力で絶対に守らねばなりません。戦争への反省の上に平和を守ることを、私たちの祖父母、父母の後継者として誓い、訴えていきましょう。・・・・・・・

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　　 多くの戦争体験が語られ、「二度と戦争してはいけない」とのつよい世論を形成してきている。わたしたちが参加する「九条の会」の運動もそのひとつだと思う。

　 最近、北朝鮮を先制攻撃しよう、などと主張する自民党の政治家や宗教団体系の新興政党があるが、福井空襲の実態、全国各地の戦争被害を想起すれば、それは、罪なき多数の人間をまきこみ「不幸を実現」することになるのは明らかだろう。

　 ブッシュ前大統領のアフガン、イラク攻撃の「勇気」を讃える人がアメリカ国内でも少なくなった。蛮勇ではなく、憲法九条をいかす理性の政治がもとめられるのではないか。

　福井空襲の日に、現代政治をかんがえてみることも、生きることを突然奪われた１７００名の市民への「供養」になるのではないか。
「あやまちはくりかえしませんから」　　の誓いを破る政治の再来を許してはならない。

福井豪雨から５年

　　　福井豪雨　電子百科より・・・・・2004年7月18日未明から福井県嶺北地方や岐阜県では強い雨が断続的に降り始め、18日の明け方には福井県を中心に非常に激しい雨となり、当時の美山町（現福井市南東部）では午前6時10分までの1時間に96ミリの猛烈な雨が記録した（美山町では約1ヶ月の総雨量がわずか1日で降ったとされる）。福井市中心部でも午前8時までの1時間に75ミリの非常に激しい雨が観測された。

　このため、九頭竜川水系の足羽川や清滝川の9箇所で堤防が決壊し、福井市や旧美山町などを中心に多数の浸水害が生じた。
死者は旧美山町、旧清水町（現福井市南西部）、旧今立町（現越前市東部）であわせて3人。行方不明者は鯖江市や旧美山町であわせて2人となった。また、建物の被害については、全壊69戸、半壊140戸となり、14,172戸が浸水する被害が出た。
　 足羽川の破堤に関しては、決壊箇所は川がカーブするという地形である上に、福井駅周辺連続立体高架事業のために北陸本線の足羽川鉄橋が二本並んで存在したことや架替工事中の幸橋の橋脚が多かったことが水を堰き止めてしまい水が停滞してしまったことなどが原因に挙げられている。
　また、土嚢倉庫の鍵の管理者がなかなか捕まらなかったことや、派遣された職員が福井市中心部の浸水を防ごうとして、住民の再三に渡る訴えにもかかわらず対岸の越水箇所(福井市春日：後に決壊し甚大な浸水被害をもたらした)を放置したことなどから、人災だとの声もあった。
　 ただ中心部への浸水は都市の中枢機能のマヒにつながるため、左岸の住宅街を犠牲にしたと言われている。左岸決壊のため右岸の商業地区の被害は微々たるもので早期復興へつながったと主張する人もいる。

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　　 福井豪雨から５年。はや５年か、と思う。
あの時は、７月に豪雨災害、８月に日本原子力発電史上最悪の美浜原発事故、と連続しておこり、不眠不休の取り組みだった。
豪雨災害では、まずは、被災救援に、新日本婦人の会事務所にボランティアセンターを開設し全力をあげた。事務局として、当時わたしの事務局をやってもらっていた山岡剛さんが活躍した。全国の共産党や民主団体の人たちもかけつけていただき、物心両面の大きな励ましをもらったことは忘れられない。

　　 しかし、ウイキぺディアにもあるように、わたしたちが国土問題研究会に依頼した調査でも県の河川管理に問題があり、それが洪水をまきあげ堤防決壊のひとつの要因になったことが暴かれた。当時の県議会でもこういう県の責任を追及したのは私だけであった。
そういう点で、「人災」としての側面があったことも指摘しておかなくてはならない。
　 　当時、自民党の国会議員、福井市長、私以外の県議会議員や国土交通省は、「足羽川ダム建設が必要」という方向を、ここぞとばかりに加速した。
　　 福井豪雨をうけて、河川改修がおこなわれ、福井豪雨再来でも洪水は安全に流下し、堤防決壊などの災害はおこらない河川となった。したがって、基本的に１５００億円もの税金をかけ、二重投資となる足羽川ダムはいらないのである。問題はこういう河川改修事業が遅すぎたのである。
　 なぜ、河川改修が放置されたか。その理由のひとつは、「足羽川ダム計画」との調整のためであった。

　　 　 ５周年にあたって、県も、わたしたち県民も冷静に振り返ることは大事だと思う。

なんとしても後期高齢者医療制度の廃止を

　 　昨日は、福井県社会保障協議会が開催した後期高齢者医療制度の「緊急　状況報告会」に参加しました。
これは、８月１日から７６１人に短期保険証が発行されることが明らかとなったことなどから緊急に開かれたものです。日本共産党の畑野麻美子・広域連合議員が報告。
　 畑野議員は「広域連合は『未納相談に応じなかった』として、未納者１１７６人のうち、７６１人に半年の短期保険証を発行することを明らかにしました。うち、３３７人は８回の未納であり医療費全額自己負担の資格証明書予備軍といえます。地元の坂井市で事情を調査したところ、短期証がだされる数十名のうち、『悪質な方は数名』とのことでした。」など実態を告発しました。

　 参加者からは、「そもそも年金天引きできない収入が極めて少ない方が未納となっているのであり、生活実態をみない行政は問題ではないか」「広域連合とも懇談して、保険証取り上げをくいとめるたたかいが大事だ」「実際に、未納者と面談せずに通知だけおくって判断している自治体もあるのではないか」など意見がだされました。
　 今後、「広域連合との懇談をもち、自治体アンケート、自治体懇談なども取り組んでいく。短期証の方への相談活動」などに取り組んでいくことを確認しました。

　　 いよいよ総選挙ですが、これまでこんな高齢者いじめ、人権破壊は例がありません。
自民党・公明党の政治を終わらせ、なんとしても後期高齢者医療制度の廃止を実現しなくては、と痛感しました。
　　 このほか、憲法改悪反対運動の会議、選挙準備の会議、大学関係者との懇談会などハードにつづきました。