昨日は金元書記長、渡辺常任との街頭宣伝、各種相談対応、終日各種会議などが続きました。
今日の赤旗。関電原発と対峙 住民とともに40年 渡辺孝高浜町議。と大きく特集。解放同盟による糾弾活動や原発マネーの支配、圧力とたたかい続けた日本共産党議員としての人生です。
3億円もの金品を電気料金や税金からの還流、原発マネーとして扱い、受け取り、国民から指弾されている関電幹部や元高浜助役の人生。
どちらの人生が住民の真の利益の守り手か。
真実を報道する赤旗をぜひお読みください。
今日の赤旗より
■赤旗より
関電・原発と対峙住民と共に４０年
共産党高浜町議 渡辺 孝さん
関西電力の高浜原発４基を抱える福井県西端の町、高浜町。議会で唯一、原発利権を追及してきた日本共産党の渡辺孝町議（７１）に注目が集まっています。住民とともにたたかい続けてきた４０年間をふりかえります。（玉田文子）
（写真）高浜原発（奥）と日本共産党高浜町の渡辺孝町議
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人口約１万人の高浜町には、国から電源三法交付金が４３年間（１９７４～２０１７年）で約４５９億円も投入されてきました。関電からも億単位の「協力金」がたびたび入っています。
９月には、町役場の元助役・森山栄治氏（故人）が関電経営幹部に金品を提供（１１年～１７年）していた問題が報道されました。金品の原資は関電から原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社が森山氏に渡した手数料です。
不正を追及
町には、事件の真相を探ろうと連日報道陣が詰め掛け、渡辺さんに情報を求めてきます。４０年前から関電の「協力金」や国の「交付金」をめぐる不正を追及してきたからです。
渡辺さんが初当選した１９７９年には、高浜原発３、４号機増設をめぐり関電が寄付した「協力金９億円」の使途が大問題になっていました。
町は、漁業振興協力や河川改良、観光開発、生活環境整備などに支出したと説明しますが、関電と交わした覚書などを公開せず、事業内訳の詳細も明らかにしませんでした。
それどころか、助役だった森山氏が落とした手帳には、「関電から受け取った金額は９億円ではなく２５億円と書いてあった」との関係者の証言もあります。
「原発反対福井県民会議」のアンケート調査(７８年)には、回答した町民の8割が問題の徹底究明や増設反対を支持。「原発を集中する国策は絶対反対すべき」「協力金は町民の口封じだ」などの意見も記されていました。
しかし、町内には自由にものが言えない空気がありました。森山氏が６９年に京都府綾部市職員から高浜町に入庁。７０年には解放同盟福井県連合会と高浜支部の書記長になりました。福井県などに対する過度な指摘が問題とされ２年で退任。その後も解放運動を押し付ける“糾弾”を繰り返したのです。
高浜町では、６６年に原発誘致に反対する署名が２３００人も集まったことがあります。しかし、森山氏が高浜町に来た６９年、高浜１号機の設置が許可され、７４年から運転が開始されました。
初の党町議
「もの言えぬ町政にもの言う議員を」のスローガンをかかげた当時３０歳の無名の渡辺さんが、トップと2票差の2位で初当選。町政史上初の日本共産党町議の誕生でした。
渡辺さんは高浜町で漁師をしていた父親の長男。中学卒業後、旋盤工として働いていた小浜市の芝浦製作所で党と出合いました。青年の勉強会で本格的に原発の研究を始め、原発マネーに揺れる故郷を改善したいと町議選に立候補しました。
初質問は、タブーとされた森山氏がからむ町有地の不正処分の追及です。議場は緊張に包まれました。
渡辺さんは、町の幹部職員が約１２０万円の土地を自分の私有地（約１０万円）と交換して不法に取得することが「堂々とまかり通る町政にあっては自由も民主主義も育っていかない」と迫りました。
（写真）高浜町役場
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ポケットに手を突っ込んでいた町長は、居直るように答弁。「もし違反と言うならば、司直の方で最終決定を仰ぐより方法がない」
渡辺さんは当時をこう振り返ります。「不正を挙げたら枚挙にいとまがなかった。関電と町長、森山氏が一体となって町政を私物化し、議会では、町長“親衛隊”の『清新会』の議員が不正をうやむやにしていました」
議会質問を一緒に考えた松本浩さん（８０）は当時、登記所に通い詰め、資料を丹念に調べ上げて不正の証拠を見つけ出していきました。
渡辺さんの妻、加代子さん（６７）は、町長や森山氏と対峙（たいじ）する夫の身が心配で、できる限り共に行動したといいます。「他の議員から『暗い所歩くときは気を付けぇよ』と言われたこともあります」
重苦しい町の空気の中、渡辺さんは、原発増設阻止と町政刷新を求める町民の声に寄り添い、議会で不正を追及し続けます。草の根の運動がそれを支えました。
町内の女性たちが結成した「高浜の海と子どもたちを守る母の会」が集めた「増設に厳しい安全審査を求める署名」（８０年）には３日間で３６５人が署名。「これ以上よごさないでほしい。この町を」など、匿名の投書が多数寄せられました。
（写真）渡辺さんが発行していた「新たかはま」
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会の代表を務めた澤山たづ子さん（７１）は、「“糾弾”が怖くて表立って『原発反対』とは言えないけれど、内心はそう思っている人が多かった」と振り返ります。
８７年に森山氏が助役を退任しても、原発利権に絡みつく構造は続きました。９９年にはプルサーマル計画を推進する町長に対し、計画の可否を問う住民投票条例の実現を求めて約２１００人が署名しました。
２０１１年には、関電の下請け会社社長や関電社員を兼ねる議員が「原発再稼働を求める意見書」を議会で強行。反対したのは渡辺議員ただ一人でした。
若狭湾沿いに原発が１５基集中する“原発銀座”。福井県の原発発電電力量は３１４・８億キロワット時（１８年）。京都府や大阪府など関西地方の都市部に送電しています。
「原発反対福井県民会議」共同代表委員で明通寺(小浜市)の住職・中嶌哲演さん(７７)は、「原発は自然も社会も人の心も壊してしまう」と指摘します。「原発の電気を使う都市部の人には『若狭の住民を犠牲にした電気はいらない』と、大きな世論をつくってほしい」
町民の声が
１１期目を務める渡辺さん。悪性リンパ腫の大病も乗り越えてきました。選挙応援で来た寺前巌元衆院議員から９９年に手渡された「政治は国民のもの」と書かれた紙を、今も大切にしています。
「安全よりもうけを優先する『日本の縮図』のような高浜町で１１期も議員を任されたのは、原発に不安をもつ町民の声があるからです。これからもその声を示し続けたい」
■赤旗主張
「原発マネー」疑惑
「再稼働利権」の核心に迫れ
関西電力役員が高浜原発のある福井県高浜町の元助役から３億円を超す多額の金品を受け取っていた「原発マネー」還流疑惑について、安倍晋三政権が真相解明に背を向ける姿勢を際立たせています。日本共産党など野党は、関電役員らの国会招致を求めていますが、政府・与党は応じようとしません。国会での審議を通じ、今回の疑惑の大本には、安倍政権が推し進める原発再稼働政策をめぐる利権と癒着の構図があることが浮き彫りになっています。国策の中から噴き出した疑惑の全容解明は国政の最優先課題です。“関電まかせ”で済ませることは許されません。
経産職員が高浜町に出向
関電の会長や社長の経営トップらにたいする金品提供をめぐる疑惑では、東京電力福島第１原発事故があった２０１１年から７年間、原子力部門を担当していた役員ほど多額の金品がばらまかれていたことが明らかになっています。元助役には原発関連事業を請け負っている地元の建設会社から約３億円の資金が渡っており、国民が支払った電気料金を原資とした原発マネーが、元助役を介して関電の役員に還流していたことは疑う余地はありません。
関電は１１年以降、原発再稼働のため家庭向けの電気料金を２度値上げしています。それを認可したのは経済産業省です。公益事業を担う関電に対する政府の監督責任が厳しく問われるのは当然です。
さらに、衆参予算委員会での日本共産党の質疑などで、政府と高浜町との深い関係を示す重要な事実が判明しています。藤野保史衆院議員の質問（１１日）は、高浜町に経産省から４人の職員が０８年から現在まで出向していることを明らかにしました。この期間は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して原発の燃料に利用するプルサーマルを政府が推進する時期と重なっています。出向職員がプルサーマルをめぐり関電と地元との調整で中心的な役割を果たしたことは明白です。経産省は、出向者と元助役との関係について詳しく説明していません。徹底調査し、国会で議論すべき大問題です。
井上哲士参院議員は質問（１６日）で、原発再稼働にともなう「追加的安全対策費」についてただしました。福島原発事故後、関電の安全対策費は年々増え続けています。それにつれて元助役から関電の原子力部門幹部役員に提供された金品額も膨らんでいることを示しました。元助役に資金提供した建設会社は、国の原発関係の交付金を使った公共工事を受注しており、この交付金が関電に還流している疑いも濃厚です。経産省は、建設会社の受注状況などを記した資料を国会に提出することを拒んでいますが、解明を妨害することはただちにやめるべきです。
関電役員の国会招致を
政府が旗を振って推し進めた再稼働の中で、どう金が動き、だれがどうかかわったのか―。関電、地元の自治体や政財界だけでなく、政権との関係も含め、全体像を明らかにすることが必要です。関電の調査報告書には、元助役が国会議員をはじめ幅広い人脈があると明記されており、あいまいにできません。隠ぺい体質を改めない関電の「第三者委員会」では期待できません。安倍政権は関電役員らの国会招致に応じるとともに、全容解明に責任を果たすべきです。
