６０回目の再稼働反対アクション。８月からの生活保護大改悪、県民への影響を県は明らかにすべき

　昨日は地域訪問活動や原発再稼働反対の金曜行動でした。
訪問のなかでは、「福島原発事故は汚染水問題など本当にひどいですね」「共産党も伸びたが、まだまだ増えないとだめだ」など激励をいただきました。
　原発再稼働反対金曜行動では、私も福井県との交渉内容を報告し、「原発地元の住民のみなさんも実効性のない防災計画に不安が高まっています。再稼働なんてとんでもありません。９月１５日の福井市中央公園での集会を成功させましょう。９月１９日には福島原発事故を警告していた原発問題の第一人者、吉井英勝前衆議院議員の講演会が午後７時から教育センターで開催されます。ぜひご参加を」などと訴えました。
　共産党からは金元書記長、西村福井市委員長、鈴木福井市議、山川あわら市議らが参加。
　蒸し暑いなかでのちょうど６０回目の行動でした。参加のみなさん、お疲れさまでした！





お隣の石川県議会の共産党県議も佐藤さんです。
その石川県議の佐藤さんのブログをみていたらつぎのように書いてありました。

　　・・・・石川県議会の厚生文教委員会が８月２８日開かれ、質問にたちました。
　北川龍郎健康福祉部長は「先月の委員会で佐藤委員から指摘のあった８月からの生活保護基準見直しの影響について」との報告を行い、９３％の世帯で保護費が削減され、３年間で１億８千８百万円減となることを明らかにしました。・・・・・・


　なるほど、石川では常任委員会での論議は会期中でなくても毎月のように開催しているようです。通年会期制には問題点もあるようですが、県全体の課題をフォローする県議会として、年４回だけの委員会開催ではたしかに県民の負託に応えるには不十分かもしれませんね。

　書きたいのは、このことではありません。内容です。

　今月からはじまっている生活保護の改悪の影響について、石川県では「９３％の世帯で保護費が削減され、３年間で１億８千８百万円減となる」ことを説明しています。

　たぶん福井県でも同様の影響が想定されます。

　ところが、先日のわたしたち日本共産党の要望交渉では県の担当者は「８月分の保護費が未確定で影響はわからない」などと答えたのです。
　石川県庁で数字がだせるのに福井県庁でだせないことはないでしょう。
　いわゆる「確定値」でなくても、石川のような試算値はしめせるはずです。

　共産党の松坂市議の今井議員は「松阪市では、8月以降、生活保護の人が、少しでも電気代を節約したことなどで、2名が、死亡する事件が、発生しています。8月以降の生活保護費削減の影響が、人のいのちをうばっています」と告発しています。

　福井県内ではそういうことはなかったのでしょうか。県民の暮らしに直結する大問題です。

福井県へ来年度予算や施策についての要望をおこないました。福井市９条の会、自民改憲案学習会

昨日は、県議会議事堂で日本共産党の地方議員が県庁側に県政要望、予算要望を伝えて交渉をおこないました。夜は、福井市９条の会で茂呂弁護士を講師に、自民党改憲案の問題点の学習などをおこないました。知れば知るほど、前時代的な改憲案です。自民党議員のなかにも反発がおこる内容ではないか、などの意見もだされました。ひきつづき、学習会を開催し、市民に自民党改憲案の危険性を宣伝していこう、と話しあいました。


　県への要望交渉には、私のほか、福井市、大野市、勝山市、坂井市、あわら市、越前市、敦賀市、小浜市から議員や予定候補者が参加しました。今朝の福井新聞、県民福井でも報道されています。

　　内容では、原発再稼働をめぐる調査・審査の厳格化、実効性ある原子力防災計画と訓練、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の県内影響試算などを県に要望しました。
　原子力災害時の住民避難で、敦賀市の広域避難先を奈良県としたことに対しては、党側は「市民からも納得できないとの声が出ている。奈良県のどこに避難するか、市の機能をどこに移転するかも決まっていないと市から聞く。実効性がない計画からみても、原発は動かすべきでない」と訴えました。県側は「打ち合わせしているところだ」とし、入院患者や要介護者などの避難についても「課題だ」と答えるにとどまりました。

　　TPP参加が県内に与える影響については、福井県の農業生産額が全国で２番目に深刻な減少率になると示した「ＴＰＰ参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会」の独自試算にふれたうえで、「福井県はいまだに影響額の試算を行っていない」と批判しました。県側は国の対策や段階的な関税撤廃かなどが明らかでない中で「公表するのは差し控えたい」と答えました。党側は「全国の道県では試算をやっている」とのべました。
　　党側は県滞納整理機構が納税者の事情を無視して月々の分納額の変更を押しつけるなどしている行為も告発。「国税でも生活費まで差し押さえることは認めていない。納税者の権利について教育しているか」と厳しく問いました。

　このほか、来年３月までおこなわれている職員給与削減について、県側は「非常に異例の措置だ。いまのところ職員からの相談はきていない」と答えました。しかし、「来年度以降の減額継続について、総務大臣はやらない、とは言っていない」と答え、国側が減額継続を求める可能性があることも示唆。これはきわめて重大です。県庁挙げて、無謀な給与削減の継続を許さない取り組みを強めることを求めました。

　また、木質バイオマスについて私も議会で提案してきましたが、県側は「里山のテーマもある。来年度以降、積極的に検討する」と答えました。

　ルネサス問題では、「８月２３日現在、２３５人が再就職した。１１６人が未定。佐藤議員の質問もあり、７月には県内企業に支援も要請した。ひきつづき労働局とともに取り組んでいく」と答えました。

　恐竜博物館については、「野外博物館については、本物を身近に観られるようにする」「研究員については来年度も古生物の研究者を増員する。来館者の応対は管理部門中心に対応している」などと答えました。

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　　　以下、要望内容です。

●総務部関係

１、先月からの職員給与削減について、職員の相談窓口の設置状況と、相談の状況はどうなっているか。住宅ローンなどをかかえている職員についてのフォローの支援策はどうなっているのか。
　　また、来年３月までの期限であり、政府に対して、交付税削減のような違法なシ手法での職員給与削減をせまることがないように、つよく申し入れるべきではないか。

２、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況をどうか。

３、全国平均では勤労者世帯の年収が1997年で467万円が現在、約60万円落ち込んでいる。福井県の実態はどうか。このような家計不況のなかでの消費税増税の中止を国に求めること。


●総合政策部関係

１．新幹線
最大の問題は、その全国的にみても素晴らしい北陸本線が新幹線計画によって、県単位の第三セクターに切り刻まれてしまうこと。以下の点を質問・要望します。
① 県として沿線各自治体での説明会をおこなうこと。
② フリーゲージトレインの積雪地帯での安全性や有効性など確認されていない。県民にこのような問題点が明らかにされないままの新幹線計画は見直すこと。
② 春江町中筋東団地を新幹線が貫通する。住環境を守るため、一定幅を緩衝緑地帯として、用地を確保するよう、機構に求めること。
　また、機構が行わないなら、県として、緩衝緑地帯を設置すること。

２．福井県の輸送機関別旅客流動状況の推移では1975年と2009年の分担率を比較すると、国鉄、ＪＲは9.0％が1.7％、民鉄は6.7％が0.7％、バスは17％が0.7％、自家用車は51.7％が95.2％となっている。
これだけ公共交通機関分担率が低下したなかで、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれる。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめること。

　また、高齢者が車を手放せない事情もある。高齢者事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障すること。


●安全環境部関係

１、原発・エネルギー関係
① 新規制基準の問題点として、「シビアアクシデントを起こす軽水炉の本質を評価していない」「水位計、溶融炉心対策などの要求には技術的、経済的に不可能な点がある」「放射能を住民にあびせるフィルターベントの問題」「多重性などは巨大地震の際に有効に機能するか」など多々指摘されている。県として規制基準の不十分な点の改善を求めること。

③ 原子力災害対策指針では、自治体に「住民の視点に立った防災計画」の策定を求めている。自治体が『この指針では住民の視点に立った防災計画をつくれない』となったら、原発再稼働はおこなわないことを明確にするように規制委員会に求めること。

③ 原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべき。

④ 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の住民避難への活用について、各自治体の災害情報システムに組み入れるなどをおこなうべきではないか。そして、メールなどでＳＰＥＥＤＩ情報を住民にも配信できるようなシステムを国が責任をもってつくるよう求めること。

⑤ オフサイトセンターについて、インサイトの詳細なデータが伝わらないと、効果的な事故の進展予測と住民への行動の周知ができない。従前にもましてインサイトの情報・サイトデータが伝わる仕組みになるように国に求めること。また、福島原発事故時のように、全電源喪失でそういう情報が伝わらない事態となった場合のオフサイトセンターの役割を明確にすること。

⑥ 大飯原発。熊川、ＦＯ－Ｂ，ＦＯ－Ａの活断層３連動想定で、関西電力は「地震の時は2.2秒を守らなくてよい」などと主張しているが、原子炉を止めるための制御棒が2.2秒以内に挿入できないと安全が確保できないのではないか。

　また、Ｆ－６についても「活断層か、ずれか」と議論されているが、事実としてその地盤が動いたという点に照らせば、そのような地震あるいは「ずれ」がおこるところに安全上重要な施設があるのは問題であり、県として再稼働審査を厳格にするように求めるべき。

⑦ 電源立地交付金や「原発埋蔵金」（使用済み核燃料の再処理積立金、高レベル放射性廃棄物の最終処分積立金など）は自然エネルギーの開発を支援するものに切り替えるとともに、新たな産業や地域の雇用をつくりだすものに抜本改革するよう求めること。

⑧ 原発の運転停止による地域経済への影響は、原発を国策としてすすめ、福島原発事故により破たんしたことによって起きている問題であることから、国が責任をもって雇用や営業の当面の手当を行うよう求めること。

⑨ 老朽化した敦賀１号機、美浜１，２号機の廃炉を決断し、廃炉ビジネスで仕事と雇用を確保するよう求めること。

⑩ 知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備をもとめている。しかし、ここには根本的な矛盾がある。
つまり、テロ事案の国民保護事態の時には自衛隊の第一任務は住民避難・誘導ではない。今回の訓練のような自衛隊活用の防災計画・訓練は役に立たないことになる。
県民の安全に責任をもてなくなるような自衛隊活用をすすめるべきではない。

⑪　エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめること。太陽光発電の補助額の拡大をおこなうこと。県内農業用水などでの小水力発電を普及すること。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設すること。


●健康福祉部関係

１、介護保険
　　政府の社会保障制度改革国民会議の報告書では、介護保険で要支援者を保険給付の対象から外し、市町村任せの事業に段階的に移行していく方向を明記し、利用料アップの方策も列挙した。このような改悪は利用者と家族に大打撃です。このような野蛮な改悪をおこなわないよう、つよく政府に求めること。

また、介護保険料は少ない年金からも天引きされるため、特に低年金者をはじめとした高齢者には非常に重い負担となっている。現在、福井県に積み立てられている介護保険の財政安定化基金は、過去ほとんど使われていない。財政安定化基金を大幅に取り崩し介護保険料の引き下げの財源として活用すること。


２、国民健康保険
　高額な国保税に県民の悲鳴があがっている。県として、市町国保会計への県費補助をさらにおこない、「減税」を促進すること。国保への国の補助を国保財政全体の５０％に戻すよう国に求めること。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめること。
住民の実態から遠ざかる広域化はおこなわないこと。
　また、独自の医療費無料化などでの国のペナルティをやめるよう国に求めること。

３、子ども医療費の無料化を拡充すること。県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施すること。風疹ワクチン予防接種の無料化をはかること。

４、ILO看護職員条約にもとづき、夜勤交代制労働者の労働時間を週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上を実現するために県として県内の院所へ助言をおこなうこと。
　県内でも看護士は２００人ぐらい不足の状況といわれており、確保対策をいそぐこと。

５、県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにすること。県立病院での夜間透析を復活すること。
　福井県立病院が看護師を増員して数年で患者数:看護師数が10:1から7:1になるように増員する計画になっているが、退職者もふくめてきちんと計画が推進されるのか。

６、福井社会保険病院の医療機能の確保について
　　福井社会保険病院は、救急医療、災害医療などの中核医療機能を担う奥越地域における唯一の総合的な拠点病院として、地域にはなくてはならない存在である。
　　しかし、近年は慢性的な専門医の不足が課題になっている。具体的には、産婦人科医、眼科医、透析専門医の定員確保および内科医の確保など緊急的支援を行うこと。

７、生活保護
　安倍政権は８月１日から生活保護基準の引き下げを強行した。今回の基準引き下げは３年間で最大１０％にも達し、戦後最大の歴史的大改悪。子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけることになる。
　今回削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものであり、生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めることになるが、県内の影響額はどの程度と試算されるか。
　　また、国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、低所得世帯に対する各種の支援施策の指標としても使われているため、基準引き下げにより、就学援助や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性が懸念されている。就学援助や保育料減免への影響を県はどう見込んでいるのか。

８、人工呼吸器の電源確保について
　　自宅で生活している重度障害者やＡＬＳ患者の人工呼吸器の電源確保について、災害時の長時間停電などに備えて、発電機購入などへの補助制度をつくること。

９、日常生活自立支援事業について
　昨年で、県内では日常生活自立支援事業にかかわっている専門員が37人、生活支援員が189名という体制で、自立支援をしているとお聞きしたが、今年度どの程度拡充されているか。また、契約、相談件数が平成22年度には１万1,000件と急増しているが、平成２３年度はどうか。また、独自予算での配置を余儀なくされる自治体もある。県として、いっそう支援施策を強化すること。

１０、ヨウ素剤
　国の指針もようやく改善されたが、県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。
自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画とすること。


１１、放課後児童健全育成事業について
　　現在、福井市だけが小学校３年生の児童が希望しても放課後児童クラブや児童館に入れないという状況である。小学三年生までの完全入会を実現するために県の補助を拡充すること。
同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充すること。


１２、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。消費支出に占めるガソリンと灯油の割合は、全国平均ではガソリン２％、灯油が0.62％。福井市ではガソリンは2.35％、灯油は0.83％です。ガソリン、灯油のこの間の急激な値上がりは、アベノミクスの影響であり、車社会の福井県民、寒冷地の福井県民の生活や営業を直撃している。
　この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油、ガソリン制度などを検討すること。


１３、社会福祉法人対する行政監査が福井県から市町に移譲されたのに対して、福井県として人的及び財政的支援を行うこと。

１４、後期高齢者広域連合に派遣している県職員の人件費については、市町負担とせずに、県負担とすること。



●産業労働部関係
１、越前市などの水道料金値上げによる住民負担を抑えるために、日野川地区水道用水の供給単価の引き下げをさらにはかること。

２、帝国データバンク調査では福井県内で２０１２年度に休業や廃業、解散した事業者は前年度比４９．２％増の３６７社に上り、統計が残る０６年度以降で最多となった。「休廃業・解散率」は２・５３％で全国１位となっている。県としてこの現状をどのように認識し、今後の対応策を講じるのか。

３、ルネサス関西セミコンダクタ
　ルネサスを解雇された労働者の再就職状況について、「まだ１６０人が未定」とのことだが、現状の課題、最後の一人まで再就職を支援する体制はどうなっているのか。

４、労働者の福井県の最低賃金は690円と極めて低額であり、これでは、仮に年間1,800時間働いても124万2,000円。国は最低賃金が700円以下の地域の事業所を対象に800円以上への賃金引上げ計画と労働能率の増進に資する設備器具の導入を行う中小企業に対し助成制度を設けているが、利用が低調です。県としても県内事業者に制度利用の働きかけと、賃上げをもとめること。

５、福井市加茂河原で以前、笏谷石の採掘した穴が地底にあり、その穴の埋め戻しを福井市が検討している。この地域の区画整理は以前は福井県が認定しており、本来、埋め戻しの責任を負うべき株式会社越前石に採石の許可を出したのも福井県である。福井市とともに採石洞窟の埋め戻しなどを検討し、その対策に対して県も補助を行うこと。
　ここは、江戸時代の採石跡の坑道がそうとう広い範囲にあり、県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこなうべきではないか。


●観光営業部関係
１、県として、原発問題で苦戦している若狭地域の季節季節の観光プランの売り出しと誘客に積極的にとりくむこと。

２、朝倉氏遺跡の整備や、資料館の抜本的な充実などをさらにすすめること。

２、恐竜博物館の入館者は平日でも３０００人ぐらいとお聞きしたが、県の施設として県民の利用を高める施策を講じること。また、来年夏にオープンする野外博物館について、利用者の安全を確保するとともに、足跡化石などをきちんと観ることができる展示にすること。
　肝心の研究員が研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなうこと。


●農林水産部関係

１．ＴＰＰは日本と福井の農林漁業を破壊するものであり、県としても、ひきつづきＴＰＰ反対をつよく国に働きかけること。また、県として県内への影響額の試算をおこなうこと。

本年七月、ＴＰＰマレーシア会合が開催され、日本政府も参加した。しかし、この会合で何が話し合われ、日本政府が何をしたのかについては、全く伝えられていない。ＴＰＰは言うまでもなく、関税の撤廃と非関税障壁の撤廃をその原則とし、国民生活と日本の農林水産業に甚大な打撃を与えるものであり、国民の関心は極めて高い。それにもかかわらず、情報が国民に伝えられていないことは、極めて重大な事態であり、県としても国民的議論をすすめるためにも国につよく情報公開をもとめること。

　また、福井平野の1100億円も投じているパイプライン事業、現在の農業生産でようやく公共事業として成立している事業が、コメが９割も打撃をうけたらどうなるのか。

重大な問題は、完成後の維持管理費用は地元の負担になること。坂井平野のコメ生産が壊滅的な打撃をうければ、維持管理の費用をねん出するのは不可能ではないか。パイプライン完成後の向こう30年間の維持管理費用の見込み、枝管建設・管理での地元の費用負担の向こう30年間の費用の見込みを明らかにされたい。また、パイプライン受益地域での現在の農業生産額と農業者収入の見込みはいくらか。

２．鳥獣害対策について
　イノシシなどの被害はますます増えるばかりである。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続すること。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要である。
　食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求める。
狩猟免許保持者を増やすこと。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れること。
　カラスについても、福井市湊地域の農家から苦情もでている。抜本対策とともに、現場対策として捕獲檻などの設置をおこなうこと。

３、林業公社問題
　　林業公社等の森林整備法人は、国策としておこなってきた拡大造林施策の担い手として、これまで山村奥地の条件不利地域において造林を積極的にすすめてきた。福井県でも県内人工林の約１３％を占める分収林を管理している。しかし、木材輸入自由化などにより、５００億を超す債務となっている。
　　経過をふまえ、日本政策金融公庫債務１１４億円については繰り上げ償還、利率引き下げを認めるように国と交渉すること。
　　また、分収造林事業の廃止・県営化などについて土地所有者約４２００人にたいする同意作業などについての国の補助を求めること。

４、勝山市農業公社では、ヤギによる耕作放棄地の保全事業に取り組んでいる。こうした取り組みに対して福井県としても技術および財政の支援をすること。

５、円安によってもたらされた燃油価格や養殖用飼料の急騰で、農漁業・養殖業者、畜産業者にも大きな影響がでています。県として各分野の影響をどのように把握しているのか。
また、燃費補助の増額など必要な手立てを講じること。


●土木部関係

１．足羽川ダム
　　温見断層の上にダム施設を建設するわけで、活断層が動けば、１００パーセントダム施設が破壊されることは間違いないのではないか。ダム本体や導水トンネルの耐震性はどのぐらいなのか。
また、 今後、県民に説明し、意見を聴取する機会がないのではないか。きちんと県民説明の機会をもうけること。

２、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。


３、除雪について
　　福井市の除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因であるが、除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。また除雪経費への県の補助新設をおこなうこと。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助すること。また、屋根雪おろしについての補助制度をつくること

４、地震災害などでは上水道の復旧に多くの月日を要している。消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備を行うこと。
　　県は「６０３ヶ所ある。活用できるものは活用すればいいが、飲み水として使うにはポンプ、配管、発電機などの対応が必要。地域防災計画にも書かれているので、具体的な話しがあれば考えていく」としているが、東北大震災の実態をふまえて、活用策の具体化を県としてリードすること。

５、鷹巣海岸の砂浜の侵食、流出と滞積について
　　九頭竜川河口から越前海岸の海流や砂防の調査の状況と現在行っている対策はどのようなものか？
三里浜の砂浜の保全に万全を期すこと、とりわけ以前、冬期波浪によって大きく海浜が削られたような海浜の流出が起きないよう調査と対策に万全を期すこと。
　　また、近年、和布など、以前は砂がたまらなかった地域にまで砂が堆積する状況となっている。船の通り道となっているところだけでなく、砂が堆積した地域の全体を以前の状況に戻すために対策を行うこと。

６、福井県立恐竜博物館や、福井県も出資している法恩寺山リゾートにつながる、県道の郡交差点から法恩寺山有料道路終点までの区間を県道にすること。

７、国県の道路や河川改修の市町負担金を廃止すること。国にたいしても直轄事業負担金の廃止を求めること。

８、国県道の通学路照明の維持費は、地元負担を解消して、国・県の責任でおこなうこと。

９、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ること。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度とすること。
　　個人住宅の耐震補強に関する工事などへの助成金額を引き上げること。そして内装や畳など助成の対象を広げること。

１０、雇用促進住宅について
　県としても雇用促進住宅住民の将来展望を考え、「地元自治体買い取りへの支援」、「複数棟があるところで入居が激減しているところは、住居者を一棟に集める施策の実現」、「利用者激減の駐車場を、元の田んぼに戻すよう国に要請」「草刈」などを支援すること。

１１、吉野瀬川放水路の早期完成をめざすこと。

１２、勝山市では新体育館建設に関連して、大蓮寺川流域の浸水対策を実施しているところであるが、上流部の工事を先行すると、下流域での流量が増えて浸水被害が拡大する危険がある。早急に大蓮寺川のバイパス工事を実施されたい。

１３、県道の消雪工事のやりなおし工事にまで地元負担を求めることはやめること。

１４、浄土寺川ダム発電所の設置を急ぐこと。発電した電気は学校や道路照明など地域の公共施設で活用し、エネルギーの地産地消に取り組むこと。

１５、福井県が実施している散温水式の屋根融雪実証事業は、従来の屋根融雪設備に比べて低コストであり、今後の普及に取り組んでいただきたい。さらに屋根融雪にたいする補助制度を復活して頂きたい。

１６、水道施設などライフラインの耐震化促進、下水道事業による浸水対策、老朽化対策への継続的な支援を行うこと。

１７、福井市学園の湊小学校付近では集中的な降雨の際には１５センチ～２０センチ水がつくところがる。底喰川の改修、浚渫などもおこなわれているが、通学路であるために親などの不安もつよい。福井市とも協議し、有効な対策をとり、通学路の安全確保につとめること。

１８、県営住宅について
　老朽県住宅である春江中筋団地の用途廃止時期を県は決め、入居者に対し、早期退去を求めている。入居者の個別の事情に配慮し、退去を強引に進めることのない様にされたい。

１９、磯部川改修工事について
　　今年度、磯部川改修工事に伴い、土砂の排出が深夜になることが地域住民に説明された。
ダンプの通路は、住宅団地を通る計画となっている。土砂のストック場を拡張し、深夜の土砂運搬はやめること。


２０、県道福井森田丸岡線について
　ルートは、九頭竜川を北上した地点で、新幹線ルートから西側にそれる。それによって、坂井市春江町中筋地係の中筋東団地は、新幹線と、県道で3分割される。
地域の住環境、コミュニティー形成にとっても問題が多い。東団地を過ぎるまでは、新幹線と並行して整備すること。



●教育庁関係

１．小中学校の体育館や校舎は、災害時には避難場所となる重要な施設である。この耐震工事は急ぐべき重要な行政課題となっている。しかし、小中学校の耐震工事に対する福井県の補助は工事額全体に対して非常に少額である。福井県としての補助を増額すること。


２．県として市町がとりくむエアコン設置への補助制度を創設し、支援すること。
また、県立学校のエアコン設置は県予算でおこなうこと。


３、中学の武道について、「柔道３０校、剣道４１校、両方４校。福井は剣道が多い。体育教員の９２パーセントが指導経験がある」とのことだが、安全対策、教員の研修など充実すること。また、柔道着や武具などの生徒負担についての状況はどうなっているのか、就学援助利用家庭などは公費負担などで貸与するなどの措置はとられているのか、明らかにされたい。

４、ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設すること。

５、公民館の耐震計画策定、耐震診断・改修工事に県が補助すること。


６、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかること。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置すること。
　　白山平泉寺史跡の整備は、福井県の事業として位置づけて取り組むこと。


７、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すそう、市町教育委員会に助言すること。

８．学校給食は、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進すること。

９、県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「４校２７名が実施。自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解であるが、自民党の改憲議論にもあるように、国防軍で戦争する国づくりへの地ならしとなりかねない。「ふたたび教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めること。

１０、高校教育費のＰＴＡ負担について
　県立高校では、図書館図書費、設備費など公費で支出するべきものが、ＰＴＡ会費として、徴収され、充てられている。県の施設整備に要する費用は、地方財政法県が支出するのは当然である。直ちに改めること。

１１、小学校の中高学年の女子の身体検査に男性教師が付き添うことや、更衣室での着替え中の抜き打ち検査などは、女子児童にとっては苦痛以外のなにものでもない。まさにセクハラ、ともいえる状態である。県として、女子児童の身体検査や、着替えなどの際の男性教師が入る際の基準はどうなっているのか。ただちに改める必要があるのではないか。

１２、病気休暇などの際の代替教員の配置については、教育現場の多忙化解消の観点からも、１か月以内といわずに、１週間程度で配置できるようにすること。

福井県政・市政懇談会でたくさんのご意見・ご要望をいただきました

　昨日は、公共事業関係での要望の調査や、県政市政懇談会でした。
懇談会では、参院選をたたかった山田かずおさんからご挨拶。その後、西村、鈴木両市議と私から市政と県政の状況について報告しました。

　参加者のみなさんからは、「電車の相互乗り入れとまちづくりについて住民の声を聞いていかしてほしい」「風疹は夫だけからうつるのではないので、接種助成の拡大を」「県の施設の障害者駐車場が不便な施設は改善を」「新幹線のフリーゲージトレインは問題ではないか」「公務員の賃下げはちゃんと３月で終わるのか」「学力向上には少人数学級と教員増をやって」「三秀プールはまちなかのプールとして大事。ぜひ存続を」「国保税が連続値上げとなっている。許さないための地域の運動が必要」などなどたくさんの要望や意見がだされ意見交換をおこないました。
　参加のみなさん、ありがとうございました。

　わたしたちはひきつづき、県民市民のみなさんのご意見をお聞きし、９月議会で取り上げていきます。
　福井県政へのご意見・ご要望は　　mmasao.sato@gmail.com まで。

小浜市の竜巻被害のお見舞い、調査を宮崎市議とともにおこないました。県立若狭歴史民俗資料館訪問。

　昨日は竜巻被害の調査で小浜市に行ってきました。
宮崎治宇蔵市議とともに、市役所の天谷祥直・生活安全課長から説明をお聞きし、被災地をお見舞い、調査しました。
　今回は幸い、全壊した家屋がない、人的被害がない、など被害は限定的です。ですから被災者生活再建支援法の枠組みにもあてはまらず、被災された家屋の修繕費用が大変です。
　天谷課長も「私の家も瓦が飛びました。竜巻のコースがずれていたら、釣り客を直撃し惨事になっていたかもしれない。竜巻の前に雨も降り、地域の方が家に入っていたのも幸いでした。人的被害がなかったのは不幸中の幸いでした。市長も被災者への支援を考えていますが、県の支援もお願いします」と話されました。

　小浜市でもこんな竜巻被害は初めてとのこと。何人ものみなさんから当日の様子などもお聞きしました。
「私は仕事でいなかったが、父ちゃんがいた。外へでたら屋根が飛んでいた」「ゴーッという音で恐ろしかった。あっ、という間のこと」「私は福井市出身で、大震災も経験しました。竜巻ははじめて。高齢者の独り暮らしのお宅など心配して回っている」「わざわざ来ていただいてありがとうございます。お力添えをよろしくお願いします」・・・・・

「異常気象」があたり前となり、福井県でも竜巻被害が繰り返される危険性もあるでしょう。
　支援のスキームを考えていくことも必要ではないでしょうか。









　帰りには、リニューアルのため長期閉館する県立若狭歴史民俗資料館に立ち寄りました。
何度みても、若狭の民族・文化の豊穣さに酔わされます。これまでの企画展のポスターもその時々の息吹を感じます。静謐の空間で堪能しました。
　職員の方の応対も明るく丁寧で気持ちが良かった。すばらしいリニューアルで再オープンされることを期待します。


■ＮＨＫ・・・小浜市の突風被害は約９０棟に
8月24日 23時0分

２３日、住宅の屋根が飛ぶなど、突風による被害が出た福井県小浜市では、これまでにおよそ９０棟の建物で被害が確認されました。

小浜市によりますと、２３日午後４時２０分ごろに発生した突風で、市内では、これまでのところ、住宅などおよそ９０棟の建物で、屋根や瓦が飛んだり窓ガラスが割れたりする被害が確認されたということです。
被害は、長さおよそ１キロ幅およそ５０メートルの帯状の範囲に集中しているということです。

一夜明けた２４日、小浜市では朝から住民たちが割れた瓦やガラスを片づけるなど復旧作業に当たりました。
自宅の屋根が壊れた７０代の女性は「３０秒くらい家全体が揺れて地震かと思ったら、２階で窓ガラスが割れる音がしました。雨漏りで台所が使えなくなってしまい、食事がとれなくて困っています」と話していました。
また、割れたガラスで手に軽いけがをした６５歳の男性は「玄関のガラス戸を閉めようとしたら、突風が吹いてガラスが割れ、そのガラスの破片でけがをしました。とても怖かった」と話していました。
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突風は竜巻と推定

２３日、福井県小浜市でおよそ１キロにわたって住宅などに被害が出た突風について、現地調査を行った福井地方気象台は「竜巻だったと推定される」と発表しました。
小浜市では、２３日午後４時２０分ごろに突風が発生し、小浜市によりますと、住宅などおよそ９０棟の屋根や瓦が飛んだり、窓ガラスが割れたりするなどの被害が出ました。
福井地方気象台は、２４日朝職員４人を現地に派遣し、被害状況を確認したり、住民から当時の様子を聞き取ったりしました。
その結果、帯状に被害が分布していることや、渦が移動していたという目撃証言があることなどから「突風は竜巻だったと推定される」と発表しました。
風の強さは、「藤田スケール」と呼ばれる気象庁の６段階の指標のうち下から２番目だったものの、風速３３メートルから４９メートルの風が吹いたと推定されるということです。・・・・・

９月議会前に、明日福井県政市政懇談会。午後７時～福井県社会福祉センター

　　昨日は朝の街頭宣伝を金元書記長らとともにおこないました。福島原発事故の状況をみれば、政府が「事故収束宣言」を撤回し、非常事態、との認識であらゆる知恵と手段の投入が必要なことを訴えました。また、原発再稼働は論外で、大飯原発が停止する９月１５日午後１時から福井市中央公園で開催される再稼働反対の福井集会への参加をよびかけました。
　　
　　その後、福井市議団との会議。明日開催される県政市政懇談会の内容などについて打ち合わせました。
　９月議会前の議員団との懇談会です。ぜひお気軽にご参加ください。
　ご意見、ご要望をお持ちよりください
　明日２８日　午後７時～　福井県社会福祉センター

　その後の夜まで各種会議や打ち合わせがつづきました。ガンバリマス。


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　　福井県内の原発は各地で活断層問題をかかえています。
かつて２０１１年１２月県議会でつぎのようにただしました。

「東京大学の地震研究所教授で総合資源エネルギー調査会の「地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ委員」を務めていた纐纈一起先生がこう言っている。「若狭湾原発群の安全審査では、2007年の新潟中越沖地震を受けたバックチェックを審査したときに敦賀原発ともんじゅの地盤の減衰定数が問題になったことがあった。作業部会に出された資料では、減衰定数にひどく大きい値が与えられていて、すなわち、原子炉に到達する揺れが小さくなる計算をしていて、こんなのでいいのかと委員の方から意見が続出して大紛糾したが、関西電力が、美浜原発などの審査に備えて裏で糸を引いていたことが背景にあることがわかった。」と。当時の政府の委員がこのように述べている。
　耐震バックチェックの信頼性、原発の耐震安全性、そういう根本を揺るがす、これまでもいろいろなやらせ問題が次々出てきているからこういうことがあってもおかしくはないといえばそれまでになってしまうかもしれないが、耐震安全性の信頼性を根本から揺るがすような事態ではないか。」

　かつての安全審査に大きな問題があったことは審査の当事者が語っています。

　それにしても、もんじゅは、活断層評価以前の問題として再稼働などはありえません。


■NHK・・・もんじゅ断層追加調査を指示へ

　　福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の断層について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、現時点での判断は難しいとして、追加の調査を事業者に指示することになりました。
「もんじゅ」の敷地には原子炉の真下などを走る断層が８本あり、敷地の西５００ｍにある「白木ー丹生断層」と呼ばれる活断層が、活動した場合、引きずられて動く可能性が指摘されています。
原子力規制委員会の専門家会議は、７月中旬に行った断層の現地調査を受けて、活断層かどうかを判断するための会合を開きました。

　会合では、専門家から、「敷地内の断層がどう伸びているか、調査の範囲を広げてほしい」、「白木ー丹生断層やもんじゅの南東側にある、地表の割れ目について、海岸沿いも調べる必要がある」といった意見が相次ぎました。
規制委員会の島崎邦彦委員は、「現時点での判断は難しくもう少し時間をかけたい」と述べ、追加の調査を、近く、事業者の日本原子力研究開発機構に指示することになりました。
規制委員会は、もんじゅを含めた４か所の原発で断層の調査を行っていますが、福井県の敦賀原発では活断層と判断したものの、事業者の再調査を改めて検討するほか、残る原発についても議論を続けています。 08月26日　19時46分

３選果たした井上さとし参議院議員を迎えて参院選祝勝会を開催しました

　　昨日は、地域訪問挨拶活動、地域後援会の参院選ごくろうさん会、打ち合わせ、井上さとし参議院議員が参加しての参院選祝勝会などでした。
　地域訪問では「参院選よかったね。これから期待してますよ」などの激励が相次ぎました。
井上さとし参議院議員、藤野やすふみ党中央政策委員も参加して、国際交流会館で開催された祝勝会は、参院選をたたかった井上議員、山田かずおさん、そして藤野さんのスピーチにおおいに盛り上がりました。第三の躍進を本格的な躍進としていこう、との決意がみなぎりました。
　第二部では私もあいさつ。手品やうたごえなどの企画もあり、参院選勝利を祝い、さらなる前進を！おおきく交流する場となりました。参加者の笑顔、笑顔がなによりでしたね。
　
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　福島原発事故は収束にはほど遠い状況です。
大飯原発が停止する９月１５日は、福井市中央公園で再稼働に反対する集会が開催されます。
午後１時～です。　ぜひ、ご参加ください。

■赤旗・・・福島第１原発の汚染水問題が深刻です。汚染された地下水の海への流出に加え、汚染水をためるタンクからの高濃度汚染水の大量漏えいが発覚。放置してきた安倍内閣も、やっと「東電任せにせず、国として対策を講じる」といいだしました▼東電のずさんな管理体制をみると、汚染水の海への流出は最初から「想定内」だったのではないかと思えてきます。タンクからの汚染水漏れのチェックは１日２回の巡視。急ごしらえのタンクにはまともな計測態勢もなかったといいます▼度し難いのは、タンクから漏れた汚染水を食い止める堰（せき）の排水弁をすべて開けていたことです。雨水が抜けるようにしていたというのが東電の言い分。しかし、それでは雨水ばかりか汚染水も漏れてしまうことは素人でもわかります▼東電の「確信犯」とも思える所業の数々。海は単なる「水」ではありません。プランクトンもいれば魚もいる、生き物の棲（す）む場所です。そして当たり前ですが海は世界につながっています▼日本がどういう態度をとるか。世界が注目しています。原発再稼働も輸出も、もはや論外です。政府は事故の「収束宣言」をただちに撤回し、日本の信用をかけて対応すべきでしょう▼それにしても何と危機意識の薄いことか。公開中の映画「少年Ｈ」のせりふが頭をよぎります。「今、何が起きてるんか、自分の目でよう見とくんや」。世の中が戦争の渦に巻き込まれていく中、少年Ｈの父親がＨに諭す言葉です。時代状況は違いますが、今に通じます。

■赤旗・・・汚染水漏れ防止　英知の総結集を　　　科学者会議が原発シンポ

「福島原発事故・災害―２年半後の現実と打開の展望」と題した集いが日本科学者会議主催で２４日、福島大学で開かれ、東京電力福島第１原発事故による汚染水漏えい防止への研究強化など活発な討論が行われました。集いは２５日まで。

　初日は、シンポジウム「福島原発事故の評価をめぐって」が行われました。

　元電力中央研究所の本島勲氏は、汚染地下水の漏えい防止のために、地下水・地質構造を把握して対策を立てることが必要で、原子力規制委員会、研究機関、日本科学者会議も含めてあらゆる英知を結集させることが大切だと強調。経済産業省の汚染水処理対策委員会が凍土壁による対策を採用したことについて、現地で他の方策との比較調査もしないのは問題だとし、費用はかかるが粘土壁のほうが有効だと報告しました。

　核・エネルギー問題情報センターの舘野淳氏は、原発は放射能という巨大な潜在的危険性を持っていること、軽水炉は強大な熱の制御機能が脆弱（ぜいじゃく）で欠陥商品だと指摘しました。

　福島大学教授の清水修二氏は、チェルノブイリ原発事故との対比で、日本では健康被害をめぐって正確な情報が共有されていないこと、高濃度汚染地域は移住も含めた検討がいる時期ではないかと報告しました。

　日本大学准教授の野口邦和氏は、福島第１原発からの放射性物質の新たな放出は事故当初の約８千万分の１に減少しており、除染を急ぎ生活環境を改善させる重要性を報告しました。

　討論では、▽原発事故は収束どころか汚染水問題が深刻化するなかで原発再稼働は許されない▽汚染水漏れ防止のためには「原子力村」という概念で区分けするべきではなく、非常事態という認識が必要▽福島県民の健康管理を進めるための県の県民健康調査―などについて活発な意見が交わされました。

　討論のまとめでは、日本科学者会議として専門研究を強め住民運動とも連携し、原発事故での危機的事態の打開に向け、国と東電を動かしていこうと呼びかけられました。

地元の夏祭り。今日、井上参議院議員が来福し、お祝いの会。憲法改憲賛成激減の世論。

　　昨日は終日地元の夏祭りの準備と売店での販売活動などなどでした。また、舞台でご挨拶もさせていただきました。あいさつのなかでは「来年４月からの消費税増税をやめさせましょう」と訴え。
「本当にやめさせることができますか」「今でも生活が厳しいのに増税は困ります」などの声がかかりました。
　　あいにくの天気で雨が２度ほど降ってきましたが、無事開催できました。関係者のみなさん、お疲れ様でした。


さて、いよいよ本日です！

　３選をかちとった井上さとし参議院議員が福井にあいさつに来られ、お祝いのつどいを開催します。衆院選をたたかった藤野やすふみ党中央政策委員も参加します。

　本日２５日日曜日　午後６時半～　福井県国際交流会館。会費２０００円です。
ぜひ、ご支援いただいた多くのみなさんのご参加をお願いします。
　　お問い合わせ、お申し込みは　０７７６－２７－３８００　日本共産党福井県委員会まで。

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　参院選後におこなった朝日・東大の共同調査で、憲法改憲賛成が激減し、原発再稼働反対が急増していることがわかりました。
　日本共産党の主張の方向にピッタリです！

■朝日・・・改憲、有権者の「賛成」減少　（朝日・東大谷口研調査）

集団的自衛権の行使も

朝日・東大谷口研究室調査の特集
　【広島敦史】安倍政権がめざす憲法改正や集団的自衛権の行使容認に対し、政権発足時に比べて有権者の賛成度が下がっている。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。賛成派は依然多いが、積極姿勢をとる政権や参院選当選議員とは対照的に、有権者の理解は広がっていない。

　調査は、昨年末の衆院選後に回答した有権者１８９０人が対象。意識の変化を探るため、先月の参院選後に調査票を送り１５４０人（８１％）から回答を得た。

　改憲に「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は４４％。「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた反対派（２４％）を上回ったが、衆院選時（５１％）から７ポイント下がった。参院選比例区で自民に投票した人に限っても、賛成派は５８％で、参院議員全体の賛成派（７５％）とはいずれも大きな開きがある。

　さらに、改憲の発議要件を衆参の３分の２から過半数に緩和する９６条改正では賛成派はより少なくなり、３１％にとどまった。議員の賛成派は５２％だった。

　また、集団的自衛権の行使容認の賛成派は３９％で、衆院選時の４５％から６ポイント下がった。安倍晋三首相は参院選の大勝後、議論を加速させる方針を示し、行使容認に前向きな小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に起用。しかし、有権者にはこうした政権の姿勢と温度差があることがうかがえる。

　原発の再稼働については反対派が６ポイント増の４３％にのぼり、２８％の当選議員とは１５ポイントの開きがあった。 ・・・・・・・

福井県警で情報漏えい事件。警察学校などを視察調査しました。

　　昨日は、県議会の視察で警察学校や中部縦貫自動車道の永平寺や大野の現地を調査しました。夕方は、原発再稼働反対の福井県庁・関電前アクション、あいにくの大荒れの天気でしたが、意気軒昂にがんばりました。
　夜は町内の会合でした。


　猛烈な雨でしたが、マケズニ奮闘。最後は河合さんの原発ブルース！





　さて、昨日は福井県警の不祥事が福井新聞でスクープされ、県警は謝罪の会見を開きました。

　警察学校視察の席上でも富田邦敬県警本部長から、「福井新聞でも報道されているが、情報漏えいがあった。おわびする。今回処分した警察官が情報管理システムを悪用した。本日地方公務員法違反で送検した。停職３か月の処分をおこなった。本人は本日付で退職した」という趣旨の説明がありました。９月議会でも議論になるでしょう。

　藤井警察学校長からは、警察学校の構成や教育課程などについて説明をうけ、寮や柔剣道の訓練状況、射撃の訓練状況などを視察しました。
　警察学校で離脱者が多いことが６月議会の私の質問でも明らかになりましたが、今年も９３人入校して、団体生活になじめない、警察官としての心構えが希薄、などの理由ですでに１１人がやめているとのことです。
　たしかに、求められる水準に満たない警察官が現場にでてくるのでは県民も不安です。
いっぽう、私も議会で指摘したように採用システムの改善も求められているのではないでしょうか。

　実は、先ごろ発売された長岡弘樹の警察学校を描いた「教場」を読んで参加しました。「警察学校モノ」という小説は珍しいのではないかと思います。まあ、小説と現実は・・・・短時間の視察では判断できませんねえ。



　　課題と対策についての説明・・・・




　　緊迫した射撃場での訓練。実弾訓練の音が胸にひびきます・・・・




　以下、情報漏えい問題での報道です・・・・・

■ＮＨＫ・・・・警部補が情報漏えいで処分

　　福井県警察本部の警部補が６年前、暴力団員が関係した恐喝事件をめぐり内部の検索システムを不正に使って被害者の住所などを調べて漏らしたとして、警察は警部補を停職の懲戒処分にしました。警部補は２３日付で依願退職しました。

　懲戒処分を受けたのは坂井警察署に勤務する５６歳の警部補です。警察によると警部補は越前警察署に勤務していた６年前、知り合いに頼まれて暴力団員が関係する恐喝事件の被害者の住所などを内部の検索システムを不正に使って調べて漏らしていたということです。その後、情報は暴力団員側に伝わり、被害者が被害届を取り下げるよう暴力団員から迫られたということです。
ことし２月になって被害者から、改めて問い合わせがあったため、警部補から事情を聴いたところ、事実を認めたということです。

警察は、２３日付で停職３か月の懲戒処分にし、警部補は依願退職しました。
一方、警察は当時、警部補が情報を漏らした疑いのあることを把握していながら、本人から事情聴取するなどの十分な捜査をしていなかったことを明らかにするとともに、２３日、警部補を地方公務員法違反の容疑で書類送検しました。警察によりますと容疑についてはすでに３年の時効が成立しているということです。
福井県警察本部の平谷貞樹首席監察官は「捜査に不適切な部分があったのは間違いなく、被害者の方におわび申し上げます。今後は、情報管理を徹底して再発防止に努めます」と話しています。
08月23日　18時59分


■共同・・・漏えい把握後、警部補異動　福井県警、情報を暴力団に

　福井県警警部補が恐喝事件被害者の居場所情報を加害者の暴力団組員側に漏らしていた事件で、県警がこの警部補を異動させていたことが２３日、分かった。

　警察庁は、監督責任を問い、当時の繁田誠本部長を口頭厳重注意する方針。

　被害者の男性は０７年１０月「暴力団関係者が、身を隠している先に押し掛けてきた」として漏えいの疑いを福井署に届けた。県警が地方公務員法（守秘義務）違反容疑で調べたところ、警部補は職務上必要がないのに男性の交通違反歴を照会していたことが判明。「念のための措置」（県警）として異動させたという。

原発動かさないで！９．１５福井集会に日本人初の宇宙飛行士・ジャーナリストの秋山豊寛氏も参加

　今日は原発再稼働反対金曜行動です。
　　午後４時～　　福井県庁前抗議行動、デモ行進
　　午後６時～　　福井県庁・関電前アクション

　福島原発事故の大量の汚染水海洋流出は非常事態です。汚染水が漏れているタンクの数も増えています。東電は汚染されていない上流の地下水をくみ上げて海に放出し、汚染水を減らす計画ですが、今回の漏洩タンクはさらにその上流になるために東電の計画は破綻しかねません。
このように、いまの技術では原発事故を封じ込めることはなかなかできません。

　政府や福井県、電力事業者は福井県内の原発再稼働を計画しています。
ＮＯ！　の抗議の声をあげましょう！黙っていたら、黙認となってしまいます。
　　
　　大飯原発が全停止し、ふたたび原発ゼロとなる９月１５日。
午後１時～　福井市中央公園で再稼働反対、原発ゼロめざす福井集会が開催されます。

　　なんと、あの日本人初の宇宙飛行士として、９０年に旧ソ連（現ロシア）のソユーズ宇宙船に搭乗したジャーナリストの秋山豊寛さんも集会にかけつけてくださいます！
昨日の原発問題住民運動連絡会の会議で報告されました。
　東京放送（ＴＢＳ）記者だった秋山さんが、旧ソ連カザフ共和国（現カザフスタン）のバイコヌール宇宙基地からソユーズ宇宙船で宇宙へ飛び立ったのは、９０年１２月２日のこと。９５年に退社。福島・滝根に移り住み、自給自足を目指して有機農業に取り組んでいました。そこを襲った福島原発事故・・・・・。
　発言が注目されますね！

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　いよいよ安倍政権は秘密保全法を提出する構えです。
軍事や原発など・・・・政府が「特定秘密」とすれば、国民にはいっさい情報がわからなくなる！
　沖縄などで起こっている米軍機墜落事故や原発事故などの詳細もわからなくなるかもしれません。原発はいまでも、「テロ対策」と称して、以前のように国民は原発構内の見学はほとんどできなくなっているのです。

　そして、議員やジャーナリストなどに対しては「懲役刑」で脅しをかける。さらに９条改憲で戦争体制へ・・・。
いつかきた道のくりかえしになりかねません。
　「あやまちは繰り返しませんから」・・・・私たちは、多数の戦災で亡くなった人たちにそう誓ってきたのではなかったのでしょうか。

■ＮＨＫ・・・・「秘密保全法案」概要まとまる
8月22日 4時41分

政府は、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の概要をまとめました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に合わせて、安全保障に関する情報を厳重に保護する必要があるとして、公務員に守秘義務を課している国家公務員法などとは別に、新たに「秘密保全法案」の概要をまとめました。
それによりますと、漏えいすると安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要な情報を、「特定秘密」に指定するとしています。
そして、「特定秘密」を扱えるのは、国務大臣、副大臣、政務官のほか、政府が「適性評価」を行った公務員や契約業者の役職員らに限定するとしたうえで、「特定秘密」を漏えいした公務員や、不正な方法で公務員などから「特定秘密」を取得した者に対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとしています。
一方で、「法律の解釈を拡大して、国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」としています。
この「秘密保全法案」について、政府は、国家安全保障会議を創設するための法案と共に、秋の臨時国会で成立を目指す方針で、それぞれに担当大臣を置くことにしています。
ただ、「秘密保全法案」を巡っては、与党内からも「国民の『知る権利』の制限につながりかねない」といった懸念が出ています。・・・・・


　しんぶん赤旗６月１９日付ではつぎのような報道がありました。

■安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夜）、英国北アイルランド・ロックアーンで同国のキャメロン首相と会談し、日英による武器開発の具体化の一環として、化学防護服に関する共同研究を実施することで一致しました。

　日本政府は武器輸出や共同開発を全面的に禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきましたが、歴代政権による骨抜きが進み、２０１１年１２月、民主党政権下で「平和協力・国際貢献」のための武器輸出や共同開発を、米国以外でも包括的に緩和しました。

　安倍政権になり、これを具体化する動きが相次いでいます。３月には、日本製の部品を使用したＦ３５ステルス戦闘機のイスラエルへの輸出を容認し、６月７日の日仏首脳会談でも、兵器の共同開発で合意しています。

　日英首脳はまた、軍事機密やテロに関する秘密情報の取り扱いを定める情報保護協定の締結で実質的に合意しました。米国との間ではすでにＧＳＯＭＩＡ（軍事情報保護一般協定）を締結。安倍政権が臨時国会への提出を狙う秘密保全法制も同協定の具体化の一環です。他国との軍事協力拡大に伴い、国民の「知る権利」が圧殺される恐れがあります。・・・・
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戦没者慰霊祭に参列。福島原発事故は非常事態、総理は呑気にゴルフやってる場合か！

　　　昨日は、戦没者慰霊祭に同僚議員のみなさん方と参列いたしました。伯父、佐藤進が戦死しており、都合のつく時には参列しています。「麻布獣医で学んだが、獣医の夢をたたれた。病気で亡くなり、遺体は棄てれられ、遺骨も戻ってこなかった」と聞かされました。無念だったでしょう。
　そのような若者をふたたびうみださないために、憲法９条をしっかり守りいかしてがんばらなくてはなりません。
　午後は県議会で９月議会に提案される予算査定の状況についての説明をうけました。
生活保護をうけたいが、という生活相談の応対、労働条件の相談などでした。

　福島原発事故は国家非常事態の状況です。
しかし、安倍総理は民主党政権時代の「事故収束宣言」も取り消さず、毎日ゴルフに興じていたとか。選挙で勝ったからと言って、避難生活や、漁業再開できずに苦しんでいる福島県民を棄民扱いするような姿勢は許されません。
　繰り返しますが、東電まかせではなく、政府の責任での対応がつよく求められます。
原発再稼働や海外輸出などは論外なのです。

　大飯原発が停止し、ふたたび原発ゼロとなる９月１５日、福井県庁横の中央公園で二度と再稼働は許さない集会が開催されます。
午後１時開会、集会後、デモ行進です。
　
　　福島の事態はよそ事ではないのです。明日の若狭、福井の姿となるかもしれないのです。
ぜひ、お集まりください。


　以下、報道です。

■福島民報・・・タンク汚染水漏れ過去最大３００トン　第一原発　高濃度８０００万ベクレル検出

　東京電力福島第一原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東電は２０日、タンクからの漏えいを認めた上で、漏えい量が約３００トンに上るとの見解を示した。漏えいした汚染水から、ストロンチウム９０（法定基準は１リットル当たり３０ベクレル）などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８０００万ベクレルと極めて高濃度で検出された。タンクからの漏えいは５回目で、漏れた量は過去最大となる。
　東電によると、漏れたのは護岸から約５００メートル離れた２６基のタンク群の一つ。タンクは直径１２メートル、高さ１１メートルの円柱状で、容量は千トン。汚染水を移送した当初はほぼ満水だったが、作業員が２０日午前に確認したところ、水位が２．９メートル下がっていた。
　タンクには原子炉冷却に使われ、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）や汚染水浄化装置「サリー」などで取り除いたセシウムやストロンチウムを含む高濃度の汚染水を貯蔵していた。漏えい箇所は依然、不明。漏えいした水のうち、タンク群に設けられたせきの内側にたまっていた約４トンは回収したが、残りは土壌に染み込んだ可能性が高い。
　東電は、漏えいは止まっていないが、「タンク近くの側溝の放射性物質濃度が高くない。海への流出はない」との見方を示している。
　このタンク周辺では１９日午前、見回り中の東電社員が水たまりを発見。水たまりの真上約５０センチで最大毎時１００ミリシーベルトと高線量を計測し、水たまりの大きさなどから汚染水の量を少なくとも１２０リットルと推定していた。１００ミリシーベルトは、その場にとどまると原発作業員の年間被ばく上限に３０分で達する線量。
　ベータ線を出す放射性物質のうち、ストロンチウム９０は半減期が約２９年。体内に入ると骨に蓄積し、放射線を出し続けて骨のがんや白血病を引き起こす恐れがある。
　第一原発敷地内では汚染水を貯蔵するための地上タンクを増設し続けているが、漏えいが相次いでいる。原子力規制委はタンクの溶接式への切り替えを含め汚染水保管の信頼性を向上させるよう求めていた。

　○長期間漏えいか東電示唆

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は２０日の記者会見で「一夜にして３００トン漏れたとは考えにくい」と述べ、長期間にわたり漏えいしていた可能性を示唆した。
　漏えいしたタンクは溶接ではなくボルトで部材をつなぎ合わせる構造で、接ぎ目の劣化が以前から指摘されていた。同様のタイプは約３５０基あり、漏えいが起きていないか確認を急いでいる。
　さらに、漏れた汚染水は土壌に染み込んだ可能性が高いとみて、現場周辺の詳細なモニタリング調査を行い、影響範囲を特定する。
　タンク下に設けている鉄筋コンクリート製のせきの排水弁を常時開放していたことも明らかにした。雨水をためないためだが、この管理方法が汚染水の漏えいにつながったとの見方も否定できないという。
　東電は漏えいが起きたタンク内に残った汚染水を別のタンクに移送するほか、周囲を土のうで補強するなど汚染拡大の防止対策を進めている。
　汚染水が染み込んだ土壌の回収も始めており、降雨で汚染が拡大しないよう防水シートを敷くなどの対策も取った。

※福島第一原発の汚染水　東京電力は炉心溶融した福島第一原発１～３号機の核燃料を冷やすため原子炉に水を注入している。その水が放射性物質を含む汚染水になり、原子炉建屋地下などにたまっている。建屋には１日約４００トンの地下水が流入し、新たな汚染水となり増え続けている。東電は建屋地下の汚染水を回収して放射性セシウムや塩分を取り除き、再び冷却に使っており、残った水は地上タンクに貯蔵している。


■FNN・・・・福島第1原発汚染水漏えい　福島県知事「国家としての非常事態」と非難

　　東京電力は、福島第1原発で汚染水を保管しているタンクの1つから、汚染水が300トン漏えいし、そのほとんどが、周辺の土壌に染み込んだと発表した。
300トンの漏えいは過去最大で、漏えいは続いているとみられる。
東電は、周辺のタンクに汚染水を移送する準備を始めているほか、汚染された土壌の除去作業を行っている。
一方、この汚染水の海への漏えいはないと説明している。
これを受けて福島県の佐藤知事は「汚染水の対策は、国家としての非常事態だ」と強く非難した。

北陸新幹線問題での会合。安倍政権の国民いじめと対決する運動の強化を

昨日は朝から深夜まで各種会議や打ち合わせの連続でした。ふーっ。
また、「福井県の滞納整理機構による税金とりたてが厳しい」など生活相談での問い合わせもありました。

　新幹線問題の会議では、長野、新潟、富山県などでの運動の状況の報告もうけ、今後、新幹線と在来線第三セクター問題などで調査もおこなうことを相談しました。
先日の「考える会」の福井県への申し入れはマスコミでも報道されましたが、住民の方々から、「テレビをみました。新幹線なんていらないです」「県議会はなぜチェックしないのか」などさまざまな反応が寄せられていることをお聞きしました。

　また、今後のとりくみの相談では、各分野の安倍内閣の暴走と対決する住民運動をおおきく起こしていこうと相談。
そのなかで今月から減額がはじまった生活保護の問題についても相談が寄せられていることが紹介されました。
　とりわけ子育て世代での大幅減額であり許されません。　


■赤旗・・・「生活保護費　減額やめて」の審査請求
　　　　福祉事務所が受け取り拒否　　　各地で続出

生活保護制度の発足以来、最大の保護基準引き下げが自民・公明政権によって強行されたことに対して、保護費減額の撤回を求める審査請求の運動が全国で急速に広がっています。そのなかで福祉事務所に審査請求書を提出しにいくと、「府・県庁に行くように」と受け付けない誤った対応をする福祉事務所が各地で続出していることが分かりました。


適正な手続きを　厚労相に４団体

　「生活保護基準引き下げにＮＯ！　全国争訟ネット」や全国生活と健康を守る会連合会（全生連）など４団体の代表は１９日、「適正な審査請求手続の確保を求める要望書」を田村憲久厚生労働相あてに提出しました。

　要望書は、福祉事務所にも審査請求を受け付ける義務がある（行政不服審査法）ことの周知徹底▽福祉事務所は、生活保護利用者が審査請求をしたことを理由として不利益な取り扱いを行ってはならないことの周知徹底▽審査庁（都道府県）の審査体制整備の指導と援助などを求めています。

　代表らは申し入れに先立って記者会見しました。

　全国争訟ネットの小久保哲郎弁護士は、インターネットや６、７日に実施した全国一斉ホットラインなどを通じて１日以降９件（大阪市、横浜市、沖縄県、仙台市、大阪府寝屋川市など）の審査請求妨害の相談・報告が寄せられたと紹介。大阪市では、本庁が各福祉事務所に対して、「まずは府庁に提出せよ」と指示するよう指導をしていたことが判明し、仙台市の事例では、弁護士が間に入ってやりとりしましたが、受け付けるまで２時間かかったといいます。

　小久保弁護士は「こうした事例は氷山の一角と思われる」と指摘。同省が９日付で都道府県に出した事務連絡（審査請求人が審査請求書を福祉事務所に出した場合は福祉事務所が都道府県知事に送付する）のいっそうの周知を求めました。

　全生連の安形（あがた）義弘会長は、一連の妨害の動きとは逆に、福岡市ではすべての福祉事務所の窓口に審査請求についての説明書を置き、記入の仕方を丁寧に伝えている、と紹介しました。

９月福井県議会日程きまる。大飯原発活断層問題、規制委員会の議論

　　昨日は、金元書記長らとの街頭宣伝、地域の火事で死亡者がでたお宅へのお見舞い、県議会の議会運営委員会、行政対象暴力などについての現状と対策についての説明、共産党の会議、９条の会ふくいの会議・懇親会などがつづきました。

　　９月県議会は９月１８日開会、１０月８日までです。
本会議、知事提案理由説明　　　９月１８日
代表質問　　　　　　　　　　　９月２０日
一般質問　　　　　　　　　　　９月２５，２６日
総務教育、産業の各常任委員会　９月２７日
厚生、土木警察の各常任委員会　９月３０日
原子力発電・防災対策特別委員会　１０月１日
新幹線・地域鉄道特別委員会　　　１０月２日
予算特別委員会　　　　　　　　　１０月３，４日
本会議　　　　　　　　　　　　　１０月８日


　　請願・陳情の締め切りは開会日です。私を通じて提出を希望される場合はお早めにご連絡ください。

　　県民のみなさんの積極的な傍聴をお願いいたします。


　　　　　　　　★

　昨日は大飯原発の活断層問題で規制委員会の会議が開催されました。
データの不十分さが指摘されたようですが、日曜日に私達が調査した範囲でも新たな活断層がみつかるなど、関電と規制委員会の調査と議論はまだまだ不十分であることは明らかです。
　以下、報道です。


■NHK・・・大飯原発の断層 さらに議論へ
8月19日 22時16分


　　国内で唯一運転している、福井県の大飯原子力発電所の敷地内の断層を専門家が評価する原子力規制委員会の会議が開かれ、断層は活断層ではないという意見が多く出された一方で、関西電力に対し、データの分析を十分に行うよう求める意見が相次ぎ、さらに議論することになりました。

　　大飯原発では、敷地内を南北に走る「Ｆ－６」という断層が活断層かどうかを巡って、原子力規制委員会が専門家と共に、去年１１月から調査を続けています。
１９日は、先月下旬から行われた３度目の現地調査を受けて会議が開かれました。
専門家からは、関西電力が３号機の南側に掘った溝では、Ｆ－６断層が１２万年から１３万年前以降に動いた跡は見つからず、活断層ではないとする意見が多く出された一方、これまでの調査で得られた断層の位置や連続性についてのデータを詳しく分析するよう求める意見が相次ぎました。
このため規制委員会の島崎邦彦委員は、「まだ共通認識に達していない。互いが納得して会合が終われるようにしたい」と述べ、関西電力に詳しい分析の結果の提出を求め、さらに議論する考えを示しました。
　　規制委員会は、これまで４つの原発の断層を調査し、福井県の敦賀原発については、２号機の真下を走る断層は活断層だと判断しています。
国内で唯一運転している大飯原発の２基を巡って、関西電力は、停止後の運転再開を目指して安全審査の申請をしましたが、規制委員会は断層に関する判断をするまで審査を行わない方針です。


■産経・・・・識者間の溝深く　大飯原発破砕帯調査、再稼働審査保留のまま
2013.8.19 22:03

　３度の現地調査と５度の会合を経ても、大飯原発敷地内破砕帯の決着はつかなかった。有識者間の対立が根深く「このまま続けてもまとまらない」との苦言も。議論の停滞が、大飯原発の再稼働に向けた審査をストップさせており、事業者側は「学者同士の研究用の議論は別の場でやってほしい」といらだちを隠さない。

　「土地勘もない人が知識もなく判断するのはおかしい」。活断層を否定する岡田篤正・京都大名誉教授はこの日の会合で、活断層を主張する渡辺満久・東洋大教授に対し、こう批判した。渡辺氏は「学会で議論したい」と応じ、岡田氏は「望むところだ」とけんか腰に返した。昨年１１月の初会合から２人の対立は変わらない。岡田氏には重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員が同調。広内大助・信州大准教授は明確に活断層を否定しておらず渡辺氏側に傾いている構図が見える。座長役の島崎邦彦委員長代理はあくまで中立を貫く。

　現地調査をした上で、岡田氏と重松氏は関電の活断層はないとする説明に納得したものの、渡辺氏は「敷地南側の試掘溝で見られるものは、Ｆ－６破砕帯と異なる」と別の論点を提起。昨年、北側の試掘溝で見つけた破砕帯を「将来活動する可能性が否定できない」との見解にこだわった。

　活断層評価は全員の見解一致が原則だが、対立構造の解消は見えない。岡田氏は「すべての有識者が同じ考えというのはありえるのか」と規制委の会合の運営にも疑問の声を上げた。規制委は結論が出るまで再稼働に向けた審査を保留しており、関電側は「昼夜分かたずトレンチを掘ってきた意をくんでほしい」と早期の審査の再開を訴えた。（原子力取材班）

大飯原発活断層調査。関電が見逃していた？断層粘土を発見。明らかに活断層、と専門家集団は見解

　昨日は朝早く家をでて、おおい町へ大飯原発の活断層調査に行きました。
地元の共産党、山本地区委員長、猿橋おおい町議会議員、専門家は地質学の立石雅昭先生はじめ６名も参加した調査団でした。
　港から船に乗り、さらに小舟に乗り換えて、調査地点に上陸して調査しました。
　
　
　海からみる大飯原発




　上陸めざす台場浜海岸




　まずは「Ｆ－６破砕帯」地点




　関電の調査資料が正確か、調査する専門家のみなさん





　そして、関電が見逃していた？断層粘土を発見。
地すべりとかの根拠はなく、明らかに活断層、と専門家集団は見解



　専門家の方々は関電の作成したスケッチが恣意的なものでないか、とか、今回発見された明らかな活断層が原発にどのような影響をあたえるのかの調査が必要だ、などなど調査の議論もつづきました。

　このように、大飯原発だけ調査しても、関西電力と規制委員会の調査の不十分さも浮き彫りになってきます。

　ひつような国民的学術調査にたいして、電力事業者が協力する仕組みも必要ではないでしょうか。

　立石先生は次のように語っておられます。「大飯原発敷地前面の台場浜、ここに見られる断層、観察するのは二度目ですが、なぜ、こういう普通に見れば、断層と言えるものを断層とせず、恣意的に地すべりに持ち込もうとするのか、電力事業者とそれにへつらう御用学者は許し難い。断層でないという明確な根拠を示すべし。断層の可能性を明確に否定できないのなら、危険な原発に対峙する研究者は、安全サイドには立って判断するという倫理が必要。その原則をねじ曲げるような研究者は百害あって、一利無し。そのことを肝に銘じるべし。」

福井市９条の会で憲法改悪反対の宣伝署名。消費税増税中止を求め宣伝署名。ネットいじめ問題。

　　昨日は、地域訪問活動や、海道弁護士や茂呂弁護士、歯科医師の天谷先生らとともに福井市９条の会で憲法９条改悪反対の宣伝署名活動をおこないました。
　　その後そのまま、日本共産党の消費税増税中止をもとめる宣伝署名行動に参加しました。西村きみ子、鈴木しょうじゅ両市議らとともに訴えました。

　憲法署名では若い２人連れの女性がチラシをじーっとみながら私の説明を聞き、署名していただきました。若い方々が自分たちの問題として考え、行動していただくことは将来の希望です。

　　２ラウンドの行動で、さすがに体があつくなり、ぼーっとしてきました。アイスコーヒーでクールダウン。
　　暑い中、署名などにご協力いただいたみなさん、ありがとうございました！


　　　　　　　　　★


　６月議会で私も福井県立高校での問題として取り上げたネットいじめ。
やはり世界的に深刻なようです。便利なツールは「暗黒面のツール」ともなり、正の機能が大きければ大きいほど、マイナスの効果も大きくなることはネット社会当初から指摘されていました。
　なかなか難題ですが、知恵をだしあわなくてはなりませんし、まずは、教育現場や家庭でのネットマナーの習熟プログラムが必要ではないでしょうか。中学、高校ではひとつの時間をつかった教育と討論の場などが必要でしょう。

■毎日・・・・＜ネットいじめ＞英国やカナダでも深刻
　　　　毎日新聞 8月17日(土)11時27分配信

　【ロンドン小倉孝保、ニューヨーク草野和彦】英国中部レスターシャー州のハンナ・スミスさん（１４）が今月初め、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）でのいじめを苦に自殺した。このサイトに広告を出すのを中止する企業が出たほか、英国のキャメロン首相がこのサイトを利用しないよう呼びかけた。同様のいじめが原因で少女（１７）が自殺したカナダ東部ノバスコシア州では今月、ネット上のいじめを告訴できる法律を施行するなど、波紋が広がっている。

　スミスさんがいじめに遭ったのは、ラトビアを拠点とするＳＮＳ「Ａｓｋ・ｆｍ」で、匿名で利用者同士が交流できる。スミスさんの家族などによると、スミスさんは数カ月にわたり、自分の体重と叔父の死に関して繰り返し攻撃を受け、「漂白剤を飲め」と自殺を迫るような書き込みもあったという。

　スミスさんの父、デビッドさんは、地元メディアに対し、こうした書き込みを許したサイト管理者に責任があるとして「管理者を殺人罪で起訴すべきだ」と述べた。キャメロン首相は英ＢＢＣ放送で、「彼ら（サイト管理者）の行為についてメスを入れなければならない」と述べた。さらに、何らかの対応が必要との考えを示したうえ、サイトを利用しないよう呼びかけた。

　同じＳＮＳを巡ってはスミスさん以外にもこれまでに、少なくとも１０代の英国人とアイルランド人の計３人が書き込みを苦に自殺したとみられている。英国児童虐待防止協会（ＮＳＰＣＣ）によると、昨年１年間にＳＮＳ上で、いじめを受けた子供は５人に１人になるという。

　一方、カナダのノバスコシア州ではラテイア・パーソンズさんが今年４月、ネット上でのいじめを苦に自殺した。パーソンズさんは１５歳だった２０１１年１１月、少年４人に性的暴行を受け、その際の写真がソーシャルメディア上などに出回った。級友にバカにされたり、嫌がらせを受けたりしていたという。

　同州で今月７日に導入された法により、ネットいじめの被害者は、加害者（未成年の場合は親）を告訴することができるだけでなく、いじめを規制する「保護命令」適用の申請ができる。パーソンズさんの父のグレン・カニングさんは、ネットいじめについて「銃を持って歩き回っている子供のようなもの」とその危険性を表現し、対策の必要性を強調した。

　また、パーソンズさんの自殺を巡っては今月８日、１８歳の少年２人が児童ポルノ画像流布の疑いで逮捕された。・・・・・・

大野市で異常発生した蛾の現場をみました。なぜ行政が放置したのか、疑問。原発金曜アクション。

　昨日は連れ合いの実家の大野市へ墓参、夕方は原発再稼働反対の金曜行動でした。
大野では食事をしていたら、お義母さんらから「蛾の被害」をお聞きしました。新聞でも報道されていましたが、感じていた以上に相当の問題だったようです。

　　当時の福井新聞の記事です。

■福井新聞・・・市民大わらわ、蛾が大量発生　大野市中心部、駆除追われる
（2013年7月28日午前7時14分）

　　福井県大野市中心部の広範囲で、２６日夜から２７日にかけ、蛾（が）の一種のマイマイガが大量発生した。２７日は早朝から六間、七間、三番など各通り沿いの商店や民家で、市民が壁、軒下など建物に張り付いた成虫や卵塊を取り除く作業に追われた。勝山市でも同日、旭町２丁目の国道１５７号交差点周辺の電柱、店舗の壁などに発生が見られた。

　マイマイガは体長３～６センチで、樹木や建物などに産み付けられた卵塊で越冬。５月ごろからふ化して幼虫に、７月末から８月上旬に羽化して成虫になる。成虫は羽化から７～１０日で死ぬ。

　街路灯などの明かりに誘われて集まったとみられ、大野市は２７日、大量発生したこととマイマイガの習性、駆除方法をホームページや回覧で通知した。ただ市街地では農薬の散布が難しいこともあり、市は駆除など対応を市民に求めている。

　県自然保護センターの水谷瑞希企画主査は「理由は分からないものの大野の山の木々に、幼虫が大量にいたことは確認していた。成虫や卵塊の細い毛は毒性が弱く神経質になることはないが、じかに触れないよう気を付けるに越したことはない。特に卵は翌年の発生を防ぐためにも見つけたら取り除いてほしい」と話している。

　大野市によると、２５日にマイマイガの成虫が建物の壁などに張り付いていると、六間通り沿いの商店から連絡が入った。２７日には旧市街地の大野地区から下庄地区の一部で広範囲にわたって発生が確認され、市役所に駆除の問い合わせや相談が数件寄せられた。

　三番通りで洋品店を経営する土橋英二さん（７１）＝大野市元町＝は「何年か前にも発生したことがあるが、ここまで大量なのは初めて」と驚く。各通りでは水圧洗浄機やほうきで、建物などに張り付いた成虫を落としていた。 ・・・・・


　　食事も早々に、、水銀灯のまわりに残っている卵の状態を見てまわり、七間の商店街を歩いて商店のみなさんから実情をお聞きしました。
商店街の方からは「ここに嫁いで６０年あまり、こんなことは初めて。市役所は自分で処置してくれ、となにもしてくれない。商店街は夜間照明をやめた。壁の上方にある部分の卵が処理できずそのままになっているので、来年も心配」などと話しをお聞きしました。

　かなり大きな被害のようで、市役所が対応しなかった理由は定かではありませんが、観光地で売り出している商店街などが夜間照明もできない云々という被害であり、また、行政が設置した水銀灯などが原因での被害もあり、行政の対応としては問題があるように思いました。

　　福井市の一部にも被害がでていたようです。

　　県の担当者も「特に卵は翌年の発生を防ぐためにも見つけたら取り除いてほしい」と述べているのであり、対応が求められます。


　　夕方は県庁・関電前での原発再稼働反対アクション。お盆の時期でしたが、２０名を超える参加でアピールしました。
　　９月１５日に大飯原発が停まり、原発稼動ゼロの日本が実現します。
　　その日にあわせて、午後１時～福井市中央公園で原発再稼働反対の集会が開催されます。

　　また、９月１９日には、福島原発事故のような事態を予測して国会で繰り返し対策を追及してきた前衆議院議員の吉井英勝氏の講演会が開催されます。

　福島原発事故はますますひどい状況です。とても再稼働云々できる原発の安全レベルではありません。原発推進の国の予算は、すべて福島原発事故の収束対策や１５万人の避難生活者のために投じるべきではないでしょうか。