昨日は、参院選勝利めざして訪問活動や、ポスターはり。夜は、６４歳で亡くなった山内さんのお通夜に。越前市役所職員として自治体運動をはじめ、うたごえ運動、共産党の活動などで奮闘されました。昨年１１月の希望舞台、焼け跡から、の鑑賞でたまたま席が隣になり、挨拶を交わしました。
その後、１２月に県立図書館でおこなわれた荒川洋治さんの講演会の後、「荒川さんの講演会に妻も行っていて、佐藤さんが来ていた、と聞いた。荒川洋治はいいね」とお会いした時に語りかけていただきました。今年に入ってからは沖縄・辺野古にも行かれたとか。
早すぎる死が残念ですが、ご冥福をお祈りいたします。
昼には、「平和・民主・革新の日本をめざす福井の会」が「熊本県を中心とする巨大地震をふまえ、福井県内の原発再稼働同意を取り消し、原発の再稼働を認めないこと」を西川知事に要請。
松原事務局長はじめ、民医連、新婦人、年金者組合、共産党から参加。私も同席しました。
原発関係のこれまでの申し入れは場所はともかく会議室が準備されていましたが、昨日は県庁の玄関の受付のすぐそばで立ったまま。確認しましたが、１階の会議室は使われていませんでした。
松原事務局長からは「急な要請なので玄関ロビーで」と言われていた、とお聞きしましたが、私も県庁のいろんな部や課にきゅうな要請、時には飛び込みの要請をすることもありますが、こんな対応ははじめてです。
関電や原電の社員が急に来たら、玄関受付のそばで立たせたまま対応しているのでしょうか。
行政の仕事の内容、原発政策の賛否以前の問題として、公務員の県民に対するあるべき接遇に照らしても問題ではないかと思います。
西川県政は「おもてなし、おもてなし」といいますが、こんな職員の対応では論外だと痛感しました。
福井県議会では議会会議出席などに実費以上の旅費支給がつづいています。いったん廃止し、実費支給に改善することを私は県議会改革として要請していますが、まだ実現していません。
私は昨年度分を、福島原発事故被災自治体である富岡町への義捐金として送金しました。
昨年、郡山市に移転している富岡町役場を訪問しました。応対していただいたお二人の職員の笑顔には疲れも癒されました。故郷が失われたまま、町民が全国各地にばらばらにされたままではどんなに辛いだろうと思います。
それだけに、４０年以上の老朽化原発すら再稼働しようという関西電力や安倍政権、原子力規制委員会にたいして怒りでいっぱいです。
県議会でも繰り返し指摘していますが、一番大事な原子炉容器の脆性劣化は止まらず、交換することはできないのです。
きっぱり廃炉へすすむべきです。
■ＮＨＫ・・・高浜原発１・２号機 延長目指す原発で初の審査書決定
4月20日 11時10分
運転開始から４０年がたつ福井県の高浜原子力発電１号機と２号機について、原子力規制委員会は安全対策が新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。原則４０年に制限された運転期間の延長を目指す原発で、審査書が決定されるのは初めてで、今後は残る審査がことし７月の期限までに終わるかが焦点になります。
関西電力が４０年を超えての運転を目指す高浜原発１号機と２号機について原子力規制委員会は、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、ことし２月、審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめ、一般からの意見を募集していました。
２０日の規制委員会では、「想定される地震の揺れが過小に評価されている」とか、「電気ケーブルの防火対策の実証試験を先送りしているのは問題だ」といった意見があったと報告されましたが、結論は変えず、表現の一部を修正した審査書を全会一致で決定しました。
原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもと、延長を目指す原発の審査書が決定されるのは初めてです。
最終的な延長には▽施設の劣化状況の審査や▽設備の耐震性など詳しい設計の審査がまだ残されていて、このうち耐震設計については関西電力が修正した書類を提出することにしていて、ことし７月７日の期限までにこれらの審査に合格できるかが今後、焦点になります。
合格した場合でも実際の再稼働には安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は３年以上かかるとしています。
原子力規制委「期限までに終わるよう進める」
新しい規制基準の審査に合格した高浜原発１号機と２号機について原子力規制委員会の田中俊一委員長は、今後、７月７日の期限までに必要な残る認可の審査について、「関西電力も努力するだろうし、われわれのミッションでもあるので、期限までに審査が終わるように進める」と述べました。
また、延長が認められた場合、その後、一部の耐震性のデータの確認を行うとされていることについて、記者から認可された計画を満たす耐震性のデータが得られなかった場合の対応を問われると、「今までも認可してもそのとおりにいかない場合、認可に合うように手当をしてもらっている。内容によるもので、一律に原則論で決めることはできないと思う」と述べ、設備の補強などで対応し、一律にさかのぼって認可を取り消すことにはならないという考えを示しました。
古い原発の安全性についての社会の関心が高いことから、審査の内容などの情報を丁寧に発信するよう、委員から意見が出されたことについては「地元の自治体から要望があれば審査の判断などについて説明する必要はあると思う」と述べました。
７月７日の期限まで 残る審査は
高浜原子力発電所の１号機と２号機はいずれも運転開始から４０年がすぎていますが、運転期間を原則４０年とする制度が始まってから３年の猶予があり、原子力規制委員会から必要な３つの許認可を得る期限はことし７月７日までとされています。
２０日の審査書の決定で、残る認可は、設備の詳しい設計などが審査される「工事計画認可」と古い原発の設備の劣化状況が審査される「運転期間延長認可」の２つになりました。
このうち、大きな焦点となっているのが「工事計画認可」に必要な書類を、関西電力がいつ規制委員会に提出できるかです。関西電力が工事計画認可で重要な設備の耐震性を評価するに当たり、従来とは異なる新しい手法を用いたのに対し、規制委員会は、従来の方法で計算すると一部の設備の設計が「揺れに耐えられない」という結果になることもあり、「新しい手法の適用は妥当か」検証を求めてきました。
このため関西電力は、先月からタイプが似た別の原発の設備を実際に揺らす試験を行っていて、「妥当性が確認できた」とする中間の試験結果については、規制委員会の了承がおおむね得られました。
また、実際の高浜原発の設備での試験は期限のあとで行うとされ、耐震評価を巡る議論は終盤を迎えていますが、過去には電力会社による工事計画の書類の作成やその後の修正に手間取るケースがあり、提出が遅れれば、期限に間に合わない可能性があります。
もう１つの設備の劣化状況を確認する運転期間延長認可の審査も工事計画認可を受けないと終えることができません。工事計画認可の審査で確認した原子炉建屋や核燃料を保管するプールなどの耐震性の評価を基に、最長６０年運転した場合のコンクリートの劣化などを考慮した計算をする必要があるからです。関西電力は、工事計画認可に必要な書類を今月にも提出したいとしています。
一方、規制委員会は２つの認可が期限に間に合うか、依然、予断を許さない状況だとして、審査を急ぐ考えを示していますが、原発の運転に反対する市民グループからは、耐震性を評価するための実際の設備を揺らす試験を期限のあとにすることなどを規制委員会が了承していることについて、「期限までの合格ありきの審査で原則４０年のルールが形骸化している」などと批判しています。
丁寧な情報発信求める意見も
２０日の原子力規制委員会で委員からは、古い原発で社会からの関心も高いとして、審査書に盛り込まれた判断の根拠や残る審査の内容などについて丁寧に情報を発信するよう求める意見が出されました。
２０日、決定された高浜原発１号機と２号機の審査書については、案が示されたあとの１か月で、一般から６００件余りの意見が寄せられました。
２０日の会合で伴信彦委員は、「古い原子炉で社会の関心が高い。われわれがどう考え、どう判断したかや今後の詳しい設計を確認する審査や試験などについて、社会に分かりやすく伝えてほしい」と述べ、丁寧に情報発信を行うよう求めました。
自然災害を担当する石渡明委員も、原発で想定される最大規模の揺れである基準地震動の意味が十分に理解されていないと思われる意見があったとして、ホームページなどで丁寧に説明するよう事務局の原子力規制庁に求めました。
原子力規制委員会の情報発信を巡っては、今月１４日の熊本地震のあと、原発の状況についての発信が遅れるなど対応が不十分だったとして、九州地方で震度５弱以上の地震が起きた場合には、ホームページで状況を伝えるなどきめ細かい発信をするよう見直しが行われています。
高浜原発巡る裁判
運転開始から４０年がたつ高浜原子力発電所１号機と２号機を巡っては、今月１４日、愛知県や福井県などの住民が「原発の危険性は福島の事故で明らかで、古い原発の運転は危険だ」などとして、原子力規制委員会に運転の延長を認めないよう求める訴えを名古屋地方裁判所に起こました。
また、高浜原発３号機と４号機は先月９日、滋賀県の大津地方裁判所が「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」などとして、運転停止を命じる仮処分を決定し、再稼働できない状態になっています。
