猛暑のなかのてくてく訪問。生協病院の映画会。いよいよ原発推進の福井県を変える県民運動がスタートです

　　昨日は、朝は福井駅頭での集団的自衛権反対の宣伝行動に参加しました。なんと宣伝で缶コーヒーを配っている方々も。缶コーヒーは重いから大変ですね。コーヒーをいただいたので、集団的自衛権反対のリーフを差し上げました。
　
　　しかし、昨日も暑かったですねえ。真昼のてくてく訪問ではさすがにぐったり。
たまらず、コンビニに立ち寄り、アイスコーヒーをゲット。
　　でも、「佐藤さん、がんばってください」と募金を差し出す方も。感謝です。

　　夕方は、地元の生協病院の映画会・夏祭りに顔をだしました。光陽中学の吹奏楽の演奏を聞いていると、あちこちから「佐藤さん、食べていって～～～」と、先生にまで声をかけられると断れません。
　しそジュース、おろしそば、フランクフルトをほいほいとお腹のなかに入れ、赤飯、やきそばと購入。
　若い女性の職員に「ビールはないのか」と聞いたら、「病院の祭りなのでありません」と。さすがに健康第一。
　知り合いの新婚の職員さんがバザーの担当に。お祝いに？靴下を購入して売り上げにちょびっと貢献。

　大学の先生との対話では、「最近の学生は右傾化しているのではないか」との声もありました。
たしかにネットの影響もあるでしょう。しかし、最近の世論調査では、安倍政権批判で若い世代ほど支持離れが大きいようです。

　集団的自衛権で戦争時代になれば、徴兵制が復活する？行くのは政治家じゃなく、俺たち？
　学生生活は厳しいのに、また消費税増税？
　正社員で働きたいのに、非正規雇用の拡大？残業代なし？年金はさらにもらえない？・・・・・・

　いろんな情報を知れば知るほど、安倍政権のもとで将来ひどい目にあうのは、俺たちだ！　とわかってきたのではないでしょうかね。

　そして原発再稼働問題。

　安倍政権と二人三脚で再稼働を推進している西川県政転換への大きな県民運動がたちあがります。
多くの心ある県民のみなさんのご参加をよびかけます。



　　

医療現場のみなさんとの懇談。地域訪問活動で、「鯛」「トコロテン」などいただき感謝。

　　昨日は、中小業者訪問、医療現場のみなさんとの懇談、地域訪問活動などでした。
業者の方からは「消費税増税とともに、燃料代の高騰が大変だ」の声。鈴木市議とともに地域の党員の方との訪問活動。たくさんの激励をいただきました。また、鯛まで！びっくり！地元で採ったテングサでつくったトコロテンも大変美味！ありがとうございました。鈴木市議の故郷の和布ではもうテングサが採れなくなっているそうです。
　連れ合いも別の地域訪問で、「来年の県議選がんばって」と多額の募金や野菜をいただいたそう。共産党への募金として大事に使わせていただきます。


　医療現場の方々との懇談には、私と西村、鈴木両市議が参加。切実な現場の声をお聞きしました。
私も県庁に働きかけて実現した無料低額診療についても、「支払いが滞っている方に紹介しています」「医療が中断しなくなりました。患者さんもお金の心配がなく、安心して受診できています」とのお話にはうれしくなります。
　しかし、このようなことは本来、国の責任でおこなうべきです。
　また、子供の医療費無料化についても、「各自治体ごとに制度内容が異なり、事務手続きも煩雑で大変。現物給付でやってほしい」「アトピー検査治療は負担も大きい。無料化制度に差があり、地域によっては十分な検査ができないお子さんもいる。県全体で無料化制度を拡充してほしい」との強い要望がだされました。
　私からも６月議会での県の冷たい答弁を紹介しながら、いっそう世論と運動で県庁に働きかけていきましょう、と訴えました。県庁は、子育て現場、医療現場の声にもっと真剣に耳をかたむけるべきです。


　

ふたたび日本国民を塗炭の苦しみに追い込みかねない安倍政権と対決する、しんぶん赤旗をお読みください

　　昨日は、金元書記長、山岡さんとの街頭宣伝。朝日新聞の関電元副社長のなまなましい政界買収記事も紹介しながら原発ゼロを訴えました。





　昼、夜と後援会の方との訪問活動や共産党の会議などがつづきました。
訪問のなかでは、「暑い中、ごくろうさんです。消費税増税、年金削減ではたまりません」「戦争準備の安倍内閣はほんとに心配です」「共産党がんばってください」などの安倍政権への心配の声、共産党への激励をいただきました。

　「共産党は関西電力やゼネコンから政治献金を受け取らずに、清潔な政治でがんばってます。ぜひご支援お願いします」とよびかけ、しんぶん赤旗を読んでいただける方も５人増えました。嬉しいです！
　
　ふたたび日本国民を塗炭の苦しみに追い込みかねない安倍政権と対決し、展望をしめしている赤旗をぜひお読みください。
ごいっしょにこんなおかしな政治を変えていきましょう！
　　福井の方のお申し込みは　０７７６－２７－３８００　まで。


　安倍政権と国会のなかで正面対決している、佐々木衆議院議員のメッセージに心うたれました。紹介します。

◆私はこのところ、来年の統一地方選挙に向けた党の全国遊説の一環として、各地の演説会でお話をする機会が増えています。昨日は、秋田市で。その前は岐阜県高山市、宮崎市でした。愛知県春日井市では、リニア問題のシンポジウムが開かれパネリストとなりました。
　　どこも、会場いっぱいの参加者で、熱気あふれる集まりになっています。そのなかで、日本共産党への入党者も増えています。先日も、私が推薦人になり1人入党していただきました。入党の動機は、いまの安倍政権の“暴走”に歯止めをかけ、平和で安心できる社会をつくりたい、ということでした。
　　強まる反動攻勢に、正面から対抗するためには、それと対決する力を大きくするしかありません。

　　国民の多くが恐れているのは、集団的自衛権行使を容認するという安倍内閣の閣議決定によって、「戦争する国」になってしまうのではないかということです。この理不尽な状況を打開するために大切なのは、改めて戦後の原点を振り返ることです。

　　1945年（昭和20年）に特攻隊の隊員になり、出撃する前に終戦を向かえ、その後、弁護士となり日本共産党の国会議員になった人がいました。それは、東中光雄さんです。東中さんは、自らの歩みを振り返って、こう書いています（2000年発行のパンフレットより）。

　　「私は戦前、『神国日本』にかりたてられ、海軍兵学校に入り、ゼロ戦特攻隊となり、『お国のために命を捧げよう』と覚悟を決めた。その出撃前に敗戦をむかえました。戦争は誰が、なぜ、なんのために起こしたのか――この反省にたってつくられたのが、戦争放棄・主権在民をうたった日本国憲法でした。これが日本の政治の原点となったのです。『神の国』を体験したものとして、子や孫が、アジアや世界で平和の道をすすむように、いま国のかじとりを誤ってはならないのです」。その通りだと思います。

　　私が、演説会で紹介しているのは、1947年につくられた『あたらしい憲法の話』という教科書です。「戰爭の放棄」の項には、こう書かれています。

　　「いまやっと戰爭はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです」。

　　「こんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。『放棄』とは『すててしまう』ということです。しかしみなさんは、けっ
して心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」。

　　――「世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」という言葉が、私は大好きで、この部分を読み上げると、いつも胸が熱くなります。
　　あまりにも道理の通らない理不尽な政治が横行しているいま、この原点をしっかり踏まえてたたかわなければなりません。そのために、私は全力を尽くします。

安倍政権の「魔法の言葉」にすっかりだまされていませんか？よ～～く考えてみませんか。

　 今朝の朝日新聞の１面に「関電　首相７人に年２０００万円」と、内藤元副社長の写真入の記事。政界全体には年間数億円を配っていたという。まさに、政界買収、事実上の賄賂、でしょう。
　私も関電によるパーティ券購入など「表の資金」については自民党議員から聞いたり、議会でも取り上げてきました。
　今後の連載で関電の原発が集中する福井県関係の政治家にどのように関電マネーが流れていたか、も明らかにされていくのでしょうか。期待したいところです。
　原資は国民の電気料金です。「原発再稼動しないのは国富流出」などと大騒ぎしている政党政治家に、実は電力マネーという「富」が流れ込んでいたとしたら、・・・・・・・


　　さて、昨日は、街頭宣伝や地域訪問活動、支援者の方々のお通夜・・・などでした。

　　街頭宣伝では、暴走する安倍政権を徹底批判、戦争する国づくり・集団的自衛権は許されない！こんな安倍政権をやめさせましょう！などと訴えました。また、県政問題では、６月県議会で取り上げた福井豪雨とダム問題や、新幹線と在来線３セク問題などを訴えました。
　「しっかりがんばれ」「県庁のすすめることにＹＥＳ議員だけではだめ」など大きな激励をいただきました。
　　あわせて、「うるせえ～～やめろ！」などの激しい野次妨害も。

　　まあ、安倍政権の「痛いところ」を堂々と批判するわけですからね。ハラのたつ方もおられるでしょう。

　　しかし、安倍政権を応援するぞ、という方も冷静に考えてほしいのです。

◆集団的自衛権。いまのアメリカ、昔の日本軍のように、若者が戦争で血を流す国にしてもいいのか？
　それとも戦死者をうまない憲法９条いかす平和外交がいいのか？

◆消費税増税しながら、新幹線などの無駄遣いのオンパレード。一方、年金はどんどん下げられ、「将来の生活・医療・介護は自己責任で」の国づくりでいいのか？
　それとも、庶民増税ではなく、莫大な内部留保を増やしている大企業などに応能負担をもとめ、生活最優先に予算配分するのがいいのか？

◆福島原発事故でまだ多くの国民が苦しんでいる。日本の原発は世界水準よりも技術が遅れている。事故の際の避難体制も不十分。こんな状況で、原発再稼働をどんどんすすめていいのか？
　それとも、原発からいさぎよく撤退し、原発に頼らない発電の開発普及を推進するのがいいのか？


　ぜひ、ご家族、お仲間で話し合っていただきたいと思います。

　安倍政権の「魔法の言葉」・・・・・「集団的自衛権でいっそう戦争しなくなる」「消費税増税は全部、社会保障に使う」「日本の原発は世界最高水準」などなど・・・どれも国民をだます言葉だということがわかってきました。

　実際は・・・・「若者が戦死するかもしれない集団的自衛権行使です(アメリカをみよ)」「消費税増税は大企業減税や公共事業などで使われていきます(社会保障はますます改悪)」「原発事故リスクはゼロではありません(福島を忘れないで)」・・・・。

　こんなひどい安倍政権はもうやめてください！この声と運動をおおいに広げていきましょう！
私は県議会でもこういう立場で、国いいなりの県政転換目指して、県民こそ主人公だ！という県政になるようにガンバリマス。応援お願いします！

社会保障推進協議会総会・神戸女学院大学の石川康宏先生の講演。新婦人の原爆パネル展示をめぐって

　　昨日は、地域訪問活動や生活相談、新日本婦人の会が国際交流会館で開催している原爆パネル展、社会保障推進協議会の講演会と総会、夏祭りなどでした。

　社会保障推進協議会総会では神戸女学院大学の石川康宏先生の「憲法どおりの日本をつくろう」と題した講演会がありました。
　・・・・自民党の支持者は増えていない。最大は無党派層。自民以外の選択肢があるとわかった瞬間に大きなものになる。
全国革新懇では１点共闘の新しい取り組みをすすめている。政治の展望を語る場の提供。
　安倍政権打倒した後に、どういう政治をつくるのか。「こういう政治をつくってほしい」という市民の運動が必要。
悪政に対する守りの１点共闘から、新しい日本をどうつくるのか、の共闘へすすめましょう。・・・・

　安倍政権の右翼的政策で中国との摩擦が起きて、中国での利益が下がっても、国内のアベノミクスで取り戻してもらったほうが簡単だ、と経団連は考えている。
　消費税のさらなる増税、法人税のさらなる減税という構造改革路線をおしすすめている。・・・・・などなどの刺激的なお話でした。
　総会の議論では、私からも６月県議会での子供の医療費問題をめぐるやりとりや、先日の政府交渉での厚労省とのやりとりを紹介し、いっそう国や県にたいする運動をつよめましょう、と発言しました。




　　地域訪問活動のなかでは、「もっていきね」とかぼちゃやトマトをいただきました。ありがとうございます。
　また、地元のお祭り会場では、「変質者騒動」があり、警察官多数がかけつけました。女の子が公園のトイレに入ると、隣のトイレに入る、という事案だそうです。各所でお祭り行事がつづきます。子供さんを守る活動にも人員配置が必要ですね。



　　国際交流会館での新婦人の会の原爆パネル展示では、新聞でも報道されたように、申請内容と違うとして原発問題のパネルが撤去を求められる事態がおこりました。
　新婦人の方から連絡をいただき、私もすぐに、県庁の担当課へ電話を入れ、対応をお願いしました。今回は、原発関連のパネル展示についても申請をだすことで展示が認められました。
　
　過日も、ハーモニーホールでの福島の写真展示について許可されないことがありました。
県民のさまざまな活動について、反社会的、反民主主義的な企画でない限り、包容力をもってみていただきたいと思います。

　

　



■朝日・・・・さようなら原発」パネルを一時外させる　県施設
　　　2014年7月25日03時00分

　　県国際交流会館（福井市宝永３丁目）で２３日に始まったパネル展「ヒロシマ・ナガサキ　原爆と人間」から、「さようなら原発」と題する１枚を会館側が外させた。主催の新日本婦人の会福井支部が抗議し、２４日に一転して展示を認めた。

　パネル展は２６日までで、日本原水爆被害者団体協議会が作成した約３０枚を展示。「さようなら原発」には、福島第一原発事故後に東京であった反原発集会、あいさつする作家の大江健三郎さん、壊れた原発の写真３枚があしらわれ、「核兵器も原発も、人間とは共存できません」と説明文が添えられている。

　会館側は２３日、６月の申請時の展示見本に「さようなら原発」が掲載されていないとして外させた。来館者の指摘もあったという。・・・・・・・

東京都庁で福島県生活環境部避難者支援課の取り組みをお聞きしました。

昨日は、東京都庁で福島県生活環境部避難者支援課の取り組みをお聞きしました。応対していただいたのは、豊田吉彦主任主査と早坂一希主事です。早坂さんは、３．１１後に会社を退職され、県庁職員になられたそうです。

　この課は平成２４年につくられ、全国で生活している避難者を支援するために東京はじめ、山形、新潟、大阪などに１１名の駐在職員が活動しています。
　東京には約６４００人の避難者がいます。山形、新潟などの避難者は毎月１００名程度ずつ福島県に戻っているといいますが、東京の避難者は、ほとんど減っていない、とのこと。今後の福島へ戻る希望も、全体と比べると少ないそうです。
　その理由として、買い物、公共交通や医療機関などの利便性の高さをあげられていました。甲状腺検査も１０００数百名がうけられています。

　福島県の取り組みとして、
●避難者の地元の広報誌を毎月とどけている。
●「福島の今がわかる新聞」の発行
●相談の窓口の１本化、などをすすめています。

　相談の内容も、住宅入居や子供の進学にかかわっての心配などが主だ、とのこと。東京都の機構とともに現地に派遣されている福島県職員のご苦労がつづきます。
　「ぜひ今後とも被災者に寄り添う活動を支援していただきたい」との言葉に胸がつまりました。

　こういう問題をつくりだしているのが原発事故であることを忘れてはなりません・・・・・・・・


「福島の今がわかる新聞」




都庁内にも相談窓口や資料提供が。しかし、利用者は多くはない、とのこと。



都議会議事堂



議会図書室もアピールに懸命



昼食は議会食堂で。お酒メニューもあってビックリ



都庁の２階では全国の観光や物産のコーナーも。この日は愛知県から。お茶やうなぎが人気



福井県立恐竜博物館からの展示も

切実な福井県民要求をかかげて政府要望交渉をおこないました。これからもガンバリマス！

　　昨日は、上京し政府交渉に。西村きみ子、鈴木しょじゅ福井市議、山田勝山市議、山本敦賀市議と終日、各省庁の担当者とやりとりしました。井上さとし参議院議員、藤野やすふみ書記局員にもご参加いただきました。

　順不同に感じた点などを紹介します。

●新幹線の敦賀開業でＦＧＴ開発が間に合わず、敦賀駅乗換えが発生する問題では、「国とＪＲの双方に責任がある」と認めました。乗客の利便性をそこなうことがないように国の責任も重大です。
　中池見湿地問題では、「いま検討しているが、影響がでるようであれば、新幹線ルートをゼロベースで見直す」と明言しました。

●生活保護。サービス付高齢者住宅入居の際などの家財所分料については、「この3年間、そのような要望はきていない」と答弁。しかし、この施設は最近急増しているものだ、との指摘に、「実態をふまえて、自治体と検討する」と約束しました
　また、敦賀市の住宅扶助が実態にあわない問題では、「早ければ27年度の基準部会で検証する」と答弁しました。

●子どもの医療費無料化を現物給付することへの「ペナルティ問題」では、「小池議員からも質問され、大臣が検討事項、と答弁している。全体の枠組みのなかで議論する。」と答えました。

●介護保険改悪で要支援へのサービスが来年度から切られていく問題を追及。厚労省は、「今の専門職のサービスではなく、ボランティアによる単価の安いサービスで効率的な事業をする」などと答弁。まさに老老介護の推進ではないか、との指摘に、「専門的なヘルパーサービスなどは維持していく。ふわしい基準と報酬でやる」「サービス母体ができるまでは従来のサービス提供をおこなう」と約束しました。

●原発問題では、「世論といっても、パブコメなどでは同じ個人の人がたくさん意見をだしてきている。マスコミの世論調査でも原発維持と即時廃止は2割程度で変わらない。福井地裁判決は当事者でないのでコメントしない」などと高圧的な答弁。
　「保安院や安全委員会の審査合格で運転してきた原発についての司法の判断であり、国も被告席にすわっているのと同じだ。真摯にうけとめていただきたい」と批判しました。

　「原子力事業本部」機能について、国の基準がない問題や、関電の原子力事業本部が原発に近すぎる問題も指摘しました。
国側は「第一義的には事業者で対応を」「原発事故時の代替施設は大阪の本店と聞いている」などと無責任な答弁でした。

　このほか、もりだくさんの項目を、政府の役人のみなさんと議論しました。

　その後、自衛隊への適齢者情報提供問題で、防衛省側からヒアリングを受けていた井上参議院議員から資料提供と説明をうけました。三重県では、自衛隊、三重県、教育委員会の３者連名で案内をだして募集活動をおこなっていると大問題になっているそうです。
　鈴木市議からは、「福井市では、すぐに活用できるように宛名シールに名簿を印刷して自衛隊に渡している」と。驚きです。集団的自衛権で創設以来はじめて戦死者をだすことになりかねない自衛隊募集業務への協力は見直すべきです。








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以下、要望内容です。


■防衛省

　いま、集団的自衛権行使容認が閣議決定され、関連法も準備されると報道されています。自衛隊創設６０年、１人の戦死者もださなかった自衛隊が変わりかねません。
よって以下の点を求めます。

・現在、福井県では１７市町が毎年８０００名ぐらいの適齢者情報を提供していますが、今後、この情報の提供を求めないこと。


■厚生労働省

一、生活保護について。
　①家財処分料について、現行は「借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校又は社会福祉施設等に入院又は入所し・・・」となっていて、最近急増しているサービス付高齢者住宅への入所は対象にならない、との見解である。
　しかし、重い脳梗塞などを患い、入院し自宅に戻れないまま、サービス付高齢者住宅に入居するケースもあり、その際の家財処分料は認められるようにしていただきたい。
②住宅扶助について、地域の実状に合わせること。敦賀市の民間家賃は最低でも３万円はするが、住宅扶助は24600円しか出ないため、生活保護で暮らす人は厳しい生活を余儀なくされ、市役所の担当者もたいへん苦慮している。

二、国民健康保険

①国民健康保険税で、後期高齢者医療費負担金を子供に賦課するのは問題であり、改善すること。
②国民健康保険特別会計に対して、国の補助を増額するとともに、都道府県や市町村からの法定外の一般会計繰入れを認めること。
③自治体の住民に対する医療費助成制度を現物給付にすれば国から財政上のペナルティがあることを理由に福井県は現物給付を拒否している。このようなペナルティはやめること。

三、介護保険
国は診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減し、 患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくりました。特養ホームへの入所を要介護３以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられません。
　次善の策として、低所得者でも入所できる多床室特養の介護報酬引き下げはやめて、地域にもどることができない高齢者の入所を支えることを求めます。
また、在宅の方は訪問介護が命綱です。介護保険から要支援者がはずされ、市町事業となった場合に、在宅に対する専門性の訪問介護をどう確保していくのか、国の見解を説明してください。

四、社会保険病院
福井社会保険病院で、給食調理の臨時職員の雇用条件が、週40時間（１日８時間）から週32時間（１日７時間）に削減され、賃金の低下により調理員の確保が困難になり業務に支障をきたしている。
　これは、ＪＣＨＯの臨時職員雇用の条件の変更が原因である。
経営効果もなく、利用者サービスの悪化になる、こんな現場の状況を無視した雇用条件は再検証するようにＪＣＨＯに助言すること。

■国土交通省
一、長期優良化リフォーム推進事業として、200万円枠と100万円枠の２種類があり、３カ年計画として取り組むとのことだが、事業の詳細資料を提供していただきたい。また、現在までの全国、また福井県からの応募状況、採択状況をご教示ください。

二、国道整備
　国道８号線の敦賀市から南越前市までの区間についてバイパス工事をすること。雪による事故や落石で通行止めになることが多々有り、敦賀市が陸の孤島になることがある。
国道８号線の敦賀市白銀から本町までの区間について、二車線化にする工事をやめること。歩道を拡幅する計画だが、駐車場が７割り減り、買い物客や付近の住民にとって不便になる。また、片側一車線では降雪時にも不便になる。

三、北陸新幹線関連
①新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、「福井県は３年前倒しを主張しているが、ＪＲ西日本は開発が間に合わない、と言っている。しかし、乗客の利便性を考えればそれではすまないし、そもそも国土交通省が事業認可した条件を満たさなくなるのではないか。国土交通省の見解を説明してください。
　また、もしＦＧＴ開発が間に合わないなら、それはＪＲの責任であり、福井ー大阪間のサンダーバード、福井―名古屋間のしらさぎ号の運行継続などの措置を国としてもＪＲにつよくもとめるべきではないか。
②中池見湿地側に線形を変更したトンネルについての、環境にあたえる影響について検討状況の資料を提供し、説明していただきたい。
③仮にＪＲ東海の計画通りリニアが開業すると、東京－名古屋は東海道新幹線の１時間４０分からわずか４０分に短縮されます。
　現在の「しらさぎ」特急を存続させておけば、東京―福井は2時間を切ることになる、福井ー東京の新幹線の時間短縮効果の意味はなくなるが、国は各事業の費用対効果の整合性についてどう考えているのか。

■文部科学省
一、日本海側の地震・津波調査について、調査メンバー、調査の現状と今後の調査計画と事業費見込、中間的な発表の計画などについて資料を提供していただき説明してください。

二、原発「もんじゅ」について。以下の資料提供と説明をしていただきたい。
① もんじゅについてこれまでの総経費がわかる資料。今年度の計画と予算内容。
② 火山噴火での降灰による空冷機能への影響

三、児童クラブの補助要件について、開設日数の基準を２５０日以上を２００日以下に緩和していただきたい。そもそも、過疎地域で児童クラブを開設している場合には、児童の利用人数が少ない場合が少なくない。児童数が少ないと開設日数が減ることも多く、年間２５０日以上の開設日数の達成が困難な場合が起きている。開設日数２５０日を達成するには平日の開催だけではなく、土日祝日に開催をせねばならなくなるが、土日祝日の人員の確保にも過疎地域では困難さを伴う。利用人数が２０名以上の場合は開催日数の特例があるが、利用人数が多い場合は開催日数が多くなる傾向があり、特例措置は２０人を下回るような過疎地域においても適用されてしかるべきではないか。

■経済産業省
一、「小規模企業振興基本法」が成立したが、今後、地域に対する支援メニューや財政支援についての資料提供と説明をお願いしたい。この法の対象となる福井県内の事業所数と従業員数はどれだけか。
二、原発をベースロード電源としたエネルギー基本計画は、圧倒的多数の「原発を減らすべき」「原発をなくすべき」という国民世論にそむくものではないか。
また、福井地裁は大飯原発３，４号機運転を差し止める判決を下したが、国が福島原発事故後に再稼働を認めた原発が裁判所から運転差し止め判決がだされた責任を国はどう認識しているのか。
三、原子力安全基盤機構ＪＮＥＳが福井県から撤退し、県庁も「１１名が死傷した関電美浜事故以前に逆戻りだ」と憤慨しています。国として、これまでＪＮＥＳが果たしてきた業務を今後どのような形で福井県で提供していくのか。
四、県議会全員協議会(６月１２日)でエネルギー基本計画について、資源エネルギー庁の後藤大臣官房審議官らが説明をうけ、質疑がおこなわれました。
　「避難計画に対して国は責任を果たしていないではないか」との質問に、審議官は「避難計画はハンドメイドでやるべき」などと答えた。
　県知事は議会への提案理由説明で、「スクリーニングや除染の実施場所等については、国のワーキンググループにおいて引き続き検討している」「ヨウ素剤の事前配布については、現在、住民への説明事項の確認や相談窓口の設置を国においておこなうよう要請している」などと述べ、国にげたを預けています。
　このように重大事故の際の住民避難にかかわる一番大事な問題が国、県双方が責任のなすりつけあいを演じているのです。
　しかも、病院や福祉施設、学校などの具体的な避難などの計画の策定はまだおこなわれておりません。これでは、再稼働後に福島事故のような苛酷事故が再来した時には、まさに福島同様に福井県民は放置されることになりかねないのではないか。


●規制庁関係
五、国の規制基準は原子力発電所についてはあるが、事故時の対応を指揮する原子力事業本部についてはないのは問題ではないか。とくに、福井県の場合は、関西電力原子力事業本部は原発集中地域に併存しており、規制委員会としてどのような対応を求めるのか。
六、もんじゅについて、「保守管理不備」「新規制基準」「破砕帯調査」についての規制委員会の対応ともんじゅ側の回答状況を説明されたい。
七、関電大飯、高浜原発についての審査状況を説明されたい。その際に、基準地震動に関する審査内容の資料を提供していただきたい。


■農水省
一、農地中間管理機構について、農業者からは「農地貸し付けで公募が行われるため、地域で頑張っている大規模農家、農業生産法人が排除されるのではないか」、「耕作放棄地の解消 には役立たないのではないか」、「市町や農業委員会から権限が奪われ、地域の実態に即した対応ができなくなるのでは」などの強い不安が出されている。
　この制度と国が考えている対策のもとで、現在の農家戸数と農家収入がどのように推移すると推計されているのか、全国と福井県についてそれぞれ推計の資料を提供していただきたい。
　 また、経営転換協力金や耕作者集積協力金は受け手に貸し付けられないと交付されません。特別単価で集中的に集約しても、農地は提供したが金は入らないと、 そういう詐欺商法みたいになりかねないリスクを負っています。このようないわば投機まがいの制度に大規模に農家を集約することは問題ではないか。

二、１１００億円以上を投じた坂井平野での農業パイプライン事業も完成が近づいている。しかし、福井県ＪＡなどが試算をだしているようにＴＰＰでコメが９割アウト、となればこの巨大公共事業の利用はどのように見込むのか。その際に、事業の費用対効果はどのように変わるのか。
　　また、このような行政をまたがる長大なパイプラインの管理については、準民間の土地改良区ではなく、行政が責任をもって「公物」として管理すべきではないか。

三、農作物に対する鳥獣害被害防止のための助成を大幅に増やすこと。また、助成の判断において「費用対効果」を基準としないこと。
四、福井県内でも被害が発生した豚流行性下痢(ＰＥＤ)について、国として、要因分析と対策、農家への支援策について資料提供と説明をしていただきたい。

地方議員の不祥事が相次ぎ、住民の関心も高まる

　　昨日は金元書記長や山岡さんとの朝の街頭宣伝、地域訪問活動、町内会合などでした。
　　地域の女性後援会員の方との地域訪問活動では、安倍政権に対する批判・懸念とともに日本共産党にたいする期待も寄せられました。
「安倍さんはやりすぎだ」「共産党にはしっかりがんばってほしい」などの声とともに、しんぶん赤旗を読んでいただける方も３人増えました。ガンバリマス！

　町内会合では、両隣に座った方から、やはり兵庫県議会議員の政務活動費不正の問題を聞かれました。
ですからあいさつのなかでも福井県議会でのこの間の経過も簡単にご紹介しました。
　「政治とカネ」・・・とくに税金の使い方だけにますます関心が高まっています。

　最近では、危険ハーブを使用していた県会議員とか、酒を飲んで海外視察に向かう機内で暴言を吐き辞職した自民党道議会議員とか、目に余ります。

　共産党の北海道道議会議員も、「自民党道議、海外視察中のトラブルで辞職。一貫して海外視察の中止を求めてきましたが、自民党と民主党の賛同が得られませんでした。このような事態では、道議会の信頼失墜につながってしまいます。海外視察、見直すときです。」と述べています。

　議会改革の前進のためにいっそうガンバリマス。応援お願いします。

福井県がすすめる新幹線、北陸線第三セクター計画についてのアンケート活動はじまる

　昨日は、９条の会の例会で、北陸３県交流会の内容などを９条の会ふくいの屋敷事務局長からお聞きし、今後の活動などについて話し合いました。集団的自衛権行使容認に安倍政権が暴走する中で、ますます９条の会の多様な活動を発展させることが求められていると思いますね。

　　また、新幹線延伸と在来線を考える会の朝の宣伝行動を福井駅頭でおこなわれ、参加しました。
本来このような県民調査は福井県などがおこない、施策に反映させるべきでしょうが、なぜか福井県は中心的な施策についての県民意識調査はやらないのです。以前の福井空港拡張計画の時もそうでしたし、原発再稼働問題でも、新幹線と在来線の３セク問題でもやらないのです。

　こういう姿勢は私は、非常に問題だと思います。なぜ県民の声を聞かないのか？　と思います。


　それで、というわけではありませんが、この市民団体は、この間、福井県庁職員の方もまねいて県内各地で新幹線問題の学習会などを開催してきました。
　
　いよいよ来春が金沢開業ですが、福井県の新幹線計画も３年前倒しを！ということで、西川知事、私以外の議員が加入している新幹線推進の議員連盟も必死です。

　しかし、肝心の県民の声が反映していないのではないでしょうか。

　大変な財政負担の問題があります。県民生活にしわ寄せがこないのでしょうか。

　肝心の通勤通学の足である北陸線がＪＲの経営から分離され、３セクに。運賃値上げなどの懸念があります。

　いまなら、大阪、名古屋まで乗り換えなしで特急で行けるのに、敦賀で乗り換えなくてはならない懸念も生じます。
　　　運賃が高くなるのに、逆に不便になる危険性があるのです。
　　
　
　　新幹線は、福井県民にとってバラ色だけではない、ということを県民ひとりひとりが考えなくてはならないのではないでしょうか。

　　知事や市長、議員におまかせで、あとで「しまったなあ、こんなはずではなかった」と思っても遅いのですから。

　今回のアンケート活動はそのきっかけになるのではないでしょうか。





■ＮＨＫ・・・新幹線と在来線のあり方は

　　北陸新幹線の敦賀延伸や、新幹線開業後、ＪＲから経営が分離される並行在来線のあり方について、県民の意見を聞くアンケート調査が、ＪＲ福井駅前で行われました。
このアンケート調査は、県労連などでつくる団体が行ったもので、ＪＲ福井駅前には団体のメンバー６人が集まりアンケート用紙を配りました。

　　アンケートでは、平成３７年度に開業予定の北陸新幹線の敦賀延伸について、ばく大な税金が投入されることについてどう思うかや、新幹線の開業に伴って、ＪＲから経営が分離され、県などが出資する第３セクターによって運行される見通しの並行在来線は、運賃が値上げされる可能性があることについて、どう思うかなどをたずねる内容です。
アンケートを行った「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」は、７月いっぱい北陸線の８つの駅で調査用紙を配り、郵送で回答してもらう予定で、橋川洋事務局長は、「アンケートを通して県民が北陸新幹線に対してどう考えているかをまとめ県などに意見書として提出していきたい」と話していました。

07月22日　12時27分

平和と暮らしの願いを託せる最後の拠りどころ。日本共産党へあなたも！

昨日は、西村市議、鈴木市議らとともに街頭宣伝、地域訪問活動、共産党の会議などでした。
街頭宣伝では、ＰＲ雑誌を配布していた男性の方が近づいてこられて「これカンパ。がんばって」と１０００円札を。
　安倍政権の戦争する国づくりや消費税増税など、ほんとうに庶民の暮らしのことなど眼中にない政治に怒り心頭なのでしょう。それが日本共産党への期待となっていると痛感します。

　地域訪問活動では、４０歳代の方が、「いまの自民党政治はだめだ」と日本共産党に入党されました。
　最近、福井県内でも日本共産党への入党者が相次いでいます。

　平和と暮らしの願いを託せる最後の拠りどころ。日本共産党がどんどん大きくなれば、集団的自衛権行使や危険な原発再稼働、消費税１０％への大増税など安倍政権がすすめる大暴走の手足を押さえる確かな力となります。
　
　　あなたも日本共産党へ！力をあわせましょう！





■日本共産党９２周年記念講演会録画。ぜひご覧ください。

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2014/07/92.html


　　日本共産党への入党のお問い合わせ、しんぶん赤旗のお申込み　福井の方は　０７７６－２７－３８００へ。

福井県議会・市議会の政務活動費への関心急増。私は、使途透明化の先頭にたってすすめてきました

昨日は後援会のみなさんとの街頭宣伝、訪問活動、鈴木市議と懇談会でお話ししました。
懇談会では、「兵庫県議の政務活動費事件はひどい。福井県議会はどうなっているのか。」「いまだに私たちの税金で海外旅行に行っているのか」などの質問が相次ぎ、議会活動のあり方についての関心が高いことを痛感しました。
　
　消費税増税や年金削減など国民には負担増・我慢を強いるいっぽうで、兵庫県議会ででてきたような議員の税金の使い方への厳しい視線がそそがれています。

　私は、
●いまの福井県議会で兵庫県議のようなずさんな使用は認められていません。県議会で議員の政務活動費の領収書や活動記録などの書類は公開されていますので、県民のみなさんご自身が、私や地元地域の議員の活動に関心をもっていただいてチェックしていただくことも大事です。
●私が初当選した頃には、年間３６０万円もの政務調査費が領収書や活動報告書なしでＯＫとされていました。Ａ４の紙１枚でした。ですから、実際なにに使っていたのか、県民はまったくわからない状態だったのです。
　当時、市民団体の公開請求に応じて、領収書や会計帳簿などを公開したのも私だけでした。ブラックボックスだったのです。
　私は領収書などの証拠書類の添付も求めるように制度の改善を主張してきました。それが、一定実現したということです。
●海外視察については、議会議決による調査は友好都市訪問などをのぞき最近はなくなっていますが、政務活動でやられている会派・議員はいます。かつて県議会決算委員会への指摘事項でも「県議会の海外調査の県政への事業効果はあまりない」と厳しく指摘されたことがあります。私は海外での政務調査は一度もおこなっていません。
●いずれにしても、選挙の時だけでなく、選ばれた議員がどういう活動をしているのか、議会でどんな質問をしているのか、政務活動費はなにに使っているのか、など関心をもっていただくことが、大事ではないでしょうか。

　　　　　・・・・などとお話しさせていただきました。
県議会政務調査費が「ブラックボックス」の時代から、その使途透明化のためにがんばってきました。


　このほか、「子どもが越前市にいるが、無駄な新幹線はいらない、と住民の間でも批判がつよい、と言っていた。共産党はどういう態度か」「共産党が反対しても新幹線はできてしまうのではないか」「中国のことなど考えると集団的自衛権も必要ではないか」「ガソリン高騰で生活が大変だ。安くなるようにしてほしい」などなどさまざまなご要望、ご意見・質問がだされました。
　私と鈴木市議からお答えさせていただきました。
　県民市民のみなさんの切実な願い実現へ、これからもガンバリマス。

　

福井市９条の会が集団的自衛権反対の宣伝。福井豪雨シンポジウム。被災地域の発言を真摯にうけとめて。

　昨日は、福井市９条の会で集団的自衛権反対の宣伝行動や、福井豪雨１０年のシンポでした。
宣伝行動では、「がんばってください」「もっとみんなが関心をもってほしいですね」と。戦争する国づくりを許さないたたかいはこれからです。がんばりましょう！

　福井豪雨シンポでは、足羽川堤防決壊の木田地区や美山の蔵作地区の住民代表の方からの当時のなまなましい証言、行政の情報提供などについての実態がだされました。まったく避難勧告などがだされないまま、災害にのみこまれていった地域、自分たちの判断で命をまもった地域の経験はなんど聞いてもすさまじい。「もし、夜間だったら」との言葉には本当にぞっ、とします。
　行政側は、県庁、市役所、気象台からも出席。こういう場では、行政の発言というのはどうしても「紋切り型」になりがちです。しかし、「もし夜間で犠牲者がでていたら・・・」・・・こんな態度ではすまされないということを肝に銘じなくてはなりません。不幸中の幸いでした。
　災害の教訓を生かしていくうえでは、「紋切り型」でない討論と施策こそ必要だと思います。

　
　静岡大学の牛山教授は「要支援者を助けようとして、逆に犠牲者が増えることもある。東日本大震災では多くの消防団員らがなくなった。このことも考える必要」と発言。
　たしかに、津波研究家の山下文男さんの本にあるように「津波てんでんこ」という言葉があります。津波の時は、家人のことも気にせずに、とにかく早くそれぞれが逃げて、命を守れ、ということです。「共助」ではなく、自己責任です。
残酷なようですが、大災害でも一人でも多くの命をつなぐための知恵の格言なのでしょう。

　しかし、大津波と地震や豪雨や大雪、原発事故ではそれぞれ災害の特徴が違います。一律に、この考え方を強調していくのではなく、これからの超高齢化社会にふさわしい防災の仕組みを考えていかなくてはなりません。

　以下、報道です。　

■ＮＨＫ・・・防災について意見交換

　　福井豪雨から１０年、住民の避難のあり方など今後の防災について専門家や市民が意見を交わすパネルディスカッションが福井市で行われました。
ＮＨＫ福井放送局などが開いたパネルディスカッションでは大雨などの災害時にどう行動すればいいかをテーマに行政の担当者や豪雨で被災した地域の住民など８人が意見を交わしました。
住民の代表は「避難場所などをふだんから家族で話し合っている」とか、「自治体からの情報だけでなく、地元のことを知っている人が危険を判断することも必要だ」などと述べました。

　　これについて防災に詳しい静岡大学の牛山素行教授は、「自分たちの地域にどういう危険があるかあらかじめ把握したうえ、災害時には、他人まかせにするのではなく、使える情報を最大限利用していくべきだ」とアドバイスしていました。
会場にはおよそ３００人が訪れ、越前市の４２歳の男性は、「自宅だけでなく職場などでも、災害時にどう行動するか考える必要があると感じました」と話していました。
パネルディスカッションの模様は８月３１日８月の午後１時５０分からＮＨＫ総合テレビで放送します。
07月19日　20時28分

佐賀空港にオスプレイ配備計画なんて! 福井空港拡張計画中止運動を思い出しました。

　私が福井県議１期目の時に、１０００億円もの福井空港拡張計画があった。地元の反対もあったが、県議会では共産党県議２人だけが反対していた。

　議会の大きな焦点で、当時の県議会では全国の地方空港を手分けして調査した。静岡、秋田、山形・・・そのひとつが佐賀空港。利用が伸び悩み税金投入がつづいていた。
　わたしたちや住民運動のみなさんは、「福井空港をつくれば佐賀空港のようになりかねない」といっそう反対。結果的に、福井空港拡張計画は中止に追い込まれた。
　「佐藤さんたちの奮闘で、福井空港をつくらなくて税金の無駄遣いを止められてよかったですね」と多くの方々から歓迎された。

　その佐賀空港を「防衛力強化のため陸上自衛隊が導入を決めている新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」について、政府が佐賀空港に配備する方針を固めた」という。

　民間空港を軍事空港にするなんてとんでもないでしょう。しかも、「未亡人製造機」といわれているオスプレイ配備なんて!

　集団的自衛権とともに、空港も港湾も軍事利用が狙われている?

以下、報道・・・


■陸自オスプレイ、佐賀空港に配備方針固める

日本テレビ系（NNN） 7月18日(金)19時21分配信
　中国を念頭に南西諸島の防衛力強化のため陸上自衛隊が導入を決めている新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」について、政府が佐賀空港に配備する方針を固めたことがわかった。

　安倍政権は防衛大綱で、沖縄・尖閣諸島などへの強引な海洋進出を繰り返す中国を念頭に「南西諸島防衛の強化」を掲げ、その目玉としてオスプレイを陸上自衛隊に導入する方針を打ち出した。政府が検討を進めた結果、オスプレイを佐賀空港に配備する方針を固めた。沖縄・那覇空港のように、自衛隊と共同使用の空港にした上で、２０１８年度までに１７機を配備する計画。

　尖閣諸島などで有事が起きた場合、長崎・佐世保市を拠点とする「水陸機動団」が奪還作戦などを担うが、彼らをすみやかに離島に輸送するオスプレイ部隊も近隣に配備する必要があったほか、整備施設などを置く敷地も十分確保できることから選ばれたもの。政府は、沖縄・普天間基地に配備されているアメリカ軍のオスプレイの訓練などにも使いたい考え。

　来週、武田防衛副大臣が佐賀県知事と面会して協力を要請するが、オスプレイの安全性の懸念から反発が出ることも予想され、調整が難航する可能性もある。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140718-00000064-nnn-pol

昨日は再稼働反対福井県庁前アクション、２周年でした。川内原発も再稼働反対!

　昨日の原発再稼働反対県庁前行動は２周年でした。皆勤賞の西村明宏さんは、「２年も続けさせるな、と言いたい。原発ゼロ実現を」とスピーチ。３周年を迎えることなく、安倍政権打倒で原発推進政治を変えることが必要ですね!

　私も「規制委員長も規制基準クリアは安全とのお墨付きではないなどと述べている川内原発再稼働なんてありえない。福井県の西川知事は特別の監視体制云々を言っているが、これは大飯再稼働の時の仕組み。これで安全になるわけでもない」と再稼働の動きを批判しました。








■赤旗・・・主張　　　川内原発審査書案　　これで再稼働などありえない

　　こんな審査に「合格」したからといって、原発を再稼働させるなどというのが、絶対に許されないのは明らかです。

　原子力規制委員会が、東日本大震災後の新しい規制基準にもとづいて審査してきた九州電力川内（せんだい）原発１、２号機について、「適合」と認める審査書案を公表しました。３０日間の意見公募のあと正式決定されますが、適合性審査は安全を保証するものではありません。規制基準は抜け穴だらけで、事故が起きたときの避難計画さえ対象外です。安倍晋三政権が審査に合格した原発は再稼働させるなどというのは言語道断です。
新たな「安全神話」の危険

　現在日本にある４８基の原発は事故や定期点検ですべて運転を停止しており、この夏の電力も「原発ゼロ」でまかなえる計画です。にもかかわらず、川内原発を突破口に、電力業界が審査を求めている全国１２原発１９基の原発を再稼働させるというのは強引すぎます。

　新規制基準は東日本大震災を踏まえ、想定される地震や津波などの基準を見直したものですが、東京電力福島第１原発事故の教訓も明らかにならないまま、原発を運転させることが前提です。いったん事故を起こせば取り返しのつかない被害を及ぼす原発事故への真剣な反省はありません。新しく盛り込んだ重大事故への対策も間に合わせです。規制委の田中俊一委員長自身、基準に適合しても安全が保証されたわけではないと繰り返し発言しており、基準に適合したから「安全」だなどと再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢は、新たな「安全神話」そのものです。

　川内原発の審査書案では、想定される地震の揺れ（基準地震動）は６２０ガルに、津波の高さは約６メートルに引き上げ、防護壁建設などの対策はとったことで「適合」としました。しかし抜本策にはほど遠く、基準以上の地震や津波がこない保証もありません。

　なにより川内原発の場合、近くに阿蘇、霧島、桜島などの火山があり、大噴火した場合は火砕流などの影響が懸念されます。にもかかわらず審査書案は、「安全性に影響を及ぼす可能性は十分小さい」などと九電の言い分を丸のみしています。審査に合格しても安全といえないのは明らかです。

　新しい規制基準の最大の問題は、原発で炉心が溶融するような重大事故が起きる可能性を認めながら、住民の避難などの防災計画は自治体任せで、審査の対象外にしていることです。川内原発の場合も自治体が作った計画に、住民からは実行不可能との声が上がっています。避難が難しい福祉施設などへの対策も未定です。重大事故を想定しながら避難計画もないというのは、無責任のきわみです。
再稼働強行の政権打倒を

　川内原発の周辺住民だけでなく、全国から再稼働反対の声が相次いでいます。安全性が保証されたわけではなく、住民が同意しているわけでもないのに、規制委の審査が終わったからと原発を再稼働させるのは絶対に許されません。審査で合格したからと再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢は、まさに国民への挑戦です。

　安全を無視した危険な原発の再稼働を許さず「原発ゼロ」の日本を実現するために、「亡国」の安倍政権と対決し、内閣打倒に追い込む国民の運動がいよいよ重要です。

福井豪雨から１０年、を考える。今日は、再稼動反対金曜アクションです。ぜひご参加ください

　　昨日は、北陸新幹線と在来線を考える会としてアンケート活動をおこなう準備会、原発問題住民運動連絡会で再稼動反対の署名運動の打ち合わせ、共産党の会議で党活動についての交流、西村市議らとの地域訪問活動・・などでした。
　新幹線と在来線問題、原発の再稼動問題で県民にひろくアピールする活動が新たにスタートします。

　県民の声を聞いてください！

　西川県政と県議会のあり方を問う運動となるのではないでしょうか。

　　
　今日は、原発再稼動反対金曜行動です。夕方から福井県庁・関西電力前でさまざまなアクションがあります。
川内原発再稼動の文字がマスコミには躍りますが、そうはさせない、の世論と行動はますます高まっています。
　がんばりましょう！国民が主人公です！


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　今朝の新聞には福井豪雨から１０年の大きな記事。

　直前の６月議会でも足羽川ダム計画を批判し、洪水はいつくるかわからないのだから放置せずに河川改修をすすめるべき、などと持論を展開した直後でした。

　しかし、堤防決壊、山地崩壊の広域大災害。「言ったとおりだろう」などと県庁批判をしている暇はありません。
ただちに民主団体のみなさんとボランティアセンターを立ち上げ、福井市をはじめ各地へのボランティア派遣、救援物資、救援募金の取り組みに日夜とりくみました。
　全国からの募金を県庁はじめ、福井市、美山町、池田町、鯖江市など被災自治体にもお届けした。
　あわせて共産党の国会議員団の調査活動と、政府への申し入れ、国会質問で国の支援をひきだすことにも全力をあげました。
　越美北線の復旧でも県庁と情報交換しながら国会で取り上げてもらい、国の重要答弁を引き出すことができました。

　災害救援の仕事がめどがついたところで、京都大学の専門家らに足羽川堤防決壊問題についての調査を依頼した。
その結果は先日の議会でもあらためて取り上げたように、県庁の河川管理の問題をえぐったものでした。

　福井豪雨１０年。さまざまな教訓、経験をいかす報道がなされています。
　災害は、個人は３年で忘れ、組織は３０年で忘れていく、などといわれるそうです。

　「自助」「共助」とともに、公的責任が災害対策で重要なことはいうまでもないでしょう。そういう点での検証も県庁や各自治体、マスコミにも期待したいところです。
　先日の一般質問もそのことを考えていただきたい観点からの質問をおこなったつもりです。

　　
　あらためて、越美北線５０年、で当時書いた文章を再録します。

■　今日の福井新聞から「越美北線　山越え谷越え　１５日　開業５０周年」という企画がはじまった。
　福井豪雨後のことが書かれている。当時の県庁総合交通課長だった寺崎さんのコメントもある。
そう、あの時、「廃線」という文字が新聞にもおどった。

　　福井豪雨災害翌日、わたしは当時の美山町役場で町長らに実情を聞くとともに、大野市のJR鉄道部にもかけつけ、「代行バスの運行と、鉄道復旧を」と申し入れた。応対されたJRの方は、「代行バスは考えます」とは答えたが、「鉄道の復旧は・・・」とはっきり答えなかった。

　　災害翌々日には、日本共産党の高橋衆院議員が青森からかけつけた。わたしたちと越美北線の鉄橋が崩れ落ち、線路が流された現場をつぶさに調査した。
　　美山町長とも懇談した。町長は、「いろんな政治家の方がたくさんきています。一番最初にきていただいたのは共産党の佐藤さんです」と言われた。実は前日は福井市からは美山に入れず、大野から入ったのだった。
　　そして、「調査にこられた国会議員の先生、ひとりにつき１億円の支援をお願いしたい」と冗談とは思えない、悲痛な訴えはわたしたちの胸をうった。

　　高橋衆議院議員はわたしたちと福井市内の被災現場を調査し、福井市の「対策会議」も傍聴した。
その時、当時自民党の衆議院議員がはいってきて、「ちょっと」などと言って、議事を中断させ、自分の「訴え」をはじめたのには驚いた。その議員はその後、民主党に所属政党を変えているが・・・。

　　さて、その後の国会論戦、災害対策の集中審議のなかで高橋議員は越美北線の復旧問題をずばり取り上げた。
鉄道局長は、「JRにたいして復旧を指導します」と答弁した！
このことは、すぐにわたしたちにも伝えられ、わたしは寺崎課長にもすぐに伝えた。寺崎さんは、「本当ですか。ありがとうございます」と喜ばれた。

　　　地元のみなさんや、県庁のみなさんとともに、日本共産党と私も、越美北線の復旧の一端を担えたことは「誇り」だ。