昨日は県議会一般質問で、原子力行政、大雪災害対応やコロナ対策、東京オリパラと森前会長問題などを取り上げました。
以下、私の質問内容と知事、副知事、部長答弁の速報版です。
福井新聞より
県民福井より
■質問内容
日本共産党の佐藤正雄です。
一、 危うい原子力行政
まず原子力行政について質問します。
① 杉本知事の40年超原発再稼働容認姿勢は多くの県民を驚かせました。
私は12月県議会予算決算特別委員会で、使用済み核燃料の県外搬出場所について、知事はたとえば、むつ市ということが確定しなくても、その場所の提示があれば、再稼働議論にすすむのか、とただしました。知事は「関西電力がどういう報告をしてくるかによる」と答えました。まさに今回の展開は、その懸念が的中したものです。このような議論の進め方は県民を欺くものではありませんか。見せ金ならぬ、見せ場所にほかなりません。
まもなく福島原発事故から10年。原発立地地域の住民の生活問題、廃炉問題、など10年経過してもなんら問題の解決のきざしは見えません。あの福島原発事故後に日本中で最初に関電大飯原発の再稼働を認めたのが福井県でした。そして、今度は日本ではじめて４０年超原発の60年間再稼働容認の姿勢ですか。
最近も福島、宮城でM7級の東日本大震災の余震がありましたが、巨大地震や津波、火山噴火などが繰りかえされるのは日本列島の成り立ちの宿命です。そういう点では世界の中でも日本は原子力発電にもっともふさわしくない国の一つでしょう。
ところで今回の杉本知事の態度をみて、私は西川前知事と同様だなあ、と感じました。西川前知事は、美浜３号機で二次系配管が破裂し１１名が死傷した事故のあともエネルギー研究開発拠点化計画の委員などから関電社長はじめ幹部をはずさず、その後、福島原発事故後、日本で最初の大飯原発再稼働へ突き進みました。
杉本知事は、関電マネー、森山マネーなどの巨額の裏金問題が明らかになっても、嶺南Eコースト計画などでは関電社長はじめ幹部と密着し、 そして日本ではじめての４０年超原発の６０年運転へ突き進もうとしています。
●まさに西川県政打倒を訴え、死闘を繰り広げ誕生した杉本県政が原発推進では西川前県政の相似形であることが浮かび上がったのではありませんか。国民県民の懸念の声にこたえるより窮地に陥った関西電力を救う態度です。知事が変えようとした西川前県政の相似形をえがいていることについて、知事の見解を求めます。
②さて２月９日に県は「原子力発電所の審査に関する説明会」を福井フェニックス・プラザで開催しました。原子力行政において県の説明会開催はじつに１８年ぶりでした。
櫻本副知事は開会あいさつで「県民の間には規制委員会の基準、審査への不安がうまれている。審査の基本にかかわる問題だ」「４０年超運転の安全性は県民の大きな関心ごと」などと述べられました。
規制庁担当者の説明のあと、県民のみなさんから多くの質問や意見がだされました。県民からの質問に、「強い地震が繰り返しくるケースは確認していないが、すぐにどうこうとはならない」「絶対安全はないので、なるべく厳しい基準で厳しく審査した」との回答もありました。
全体として、地震問題と老朽原発再稼働について県民理解が得られた、との評価はできないと考えますが、櫻本副知事の見解をおたずねします。あわせて、当日は会場から、「地元嶺南地域での開催を」「規制委員会審査に疑問を提起している専門家などの出席を」との意見が強く出されましたが、今後の対応をおたずねします。
二、 大雪災害時こそ生活を守る施策を
つぎに大雪災害について質問いたします。1月の豪雪の際、福井市内での街中の除雪が遅れた問題は、「市民に徒歩通勤やテレワークでしのいでもらえばいい」とか「市民は3年前の豪雪の体験から冷静に対処している」という次元の話で済ますわけにはいきません。
知り合いの方からメールをいただきました。
「別居している父親のデイサービスも除雪入ってない道は送り迎えできないので休んでください、と連絡あり。デイサービスにも行けない。配食 週三回夕食だけ頼んでいるお弁当も 除雪されてないなら配達できないので お届けできません、とお休みの連絡。配食サービスストップ、デイサービスストップ。 除雪入っている道の人しか利用できない。除雪入ってない人は全部断られる。最悪です」・・という内容でした。
北陸道や国道の１５００台超える閉じ込めも、健康と命にかかわる大問題。同様に、市内で高齢者の一人暮らし、高齢者世帯、障がい者世帯など、この方のお話にあるように同様に、生き死にに関わってくるのではないでしょうか。
近くに家族やたずねてお世話してくれる人などがいなければ買い物にも行けません。1週間以上も閉じ込められたらどうなるのか。
あるヘルパーさんからは、いつものように利用者さんのお宅に駐車できないのでちかくの公共施設に事情を話して駐車をお願いしたら断られた、とお聞きしました。そこで何点か提案いたします。
③災害時の高齢者や障がい者宅へのヘルパーや訪問介護、訪問看護、配食サービスなどの車の駐車場所に公共施設の駐車場を提供する仕組みを県としてつくるように提案しますが見解をおたずねします。
④また、除雪機械があってもオペレーターの高齢化問題などでの人手不足が指摘されています。かつては福井県庁でも福井市役所でも土木などの職員が多数、直接除排雪作業をおこなって民間と協力していました。現在は民間の除排雪能力も事業者の減少やオペレーターの高齢化と減少などで年々厳しさを増しています。
そこで、現在の県職員で除雪機械の大型特殊免許の所有者数と、今年１月の大雪でオペレーターとして除排雪作業に従事した県職員数をおたずねします。また、今後、系統的に除排雪作業に従事できる職員を養成していくことを提案しますが見解をおたずねします。
⑤ところで、豪雨予報の場合は早期の避難所開設などがおこなわれ、高齢者などは雨がひどくならない安全なうちに避難をよびかけられます。1月の大雪も早くから警報、警告がだされていました。今回、避難所を開設した市町数と開設避難所数、避難人数をおたずねするとともに、今後にいかすべき改善内容をおたずねします。
⑥また、雪の場合は1メートル超えたなら屋根雪除雪しなければ、などの家屋の心配も避難できない要因かもしれません。今回も、災害救助法の対象で民家の障害物除去を活用したのは大野市と勝山市だけで福井市はゼロとのことです。降雪状況により地域差があるものの、福井市の状況を考えると災害時の対応に差があるようです。私は以前から自衛隊による高齢者宅などの屋根雪除雪も提案していますが、自衛隊によるか民間業者によるかはいろいろありますが、災害救助法適用の場合はもちろん、されない場合も、高齢者や障がい者世帯の屋根雪や玄関へのアクセスの除排雪支援を制度化していくことが除雪作業での高齢者の死亡事故や負傷者を減らす道だと考えます。県として自己責任での安全対策をよびかけるにとどまらない、高齢者・障がい者世帯への除排雪についての方策をおたずねします。
三、コロナ禍で生命を守る施策を
⑦つぎに、コロナ問題に関して質問します。日本では医療・福祉全体の雇用者の78％を女性がしめる状況です。以前から新自由主義路線のもとで医療・福祉分野が切り捨ての対象となり、低賃金、長時間労働が蔓延し、人手不足となっています。医療現場の労働組合の調査では、44％の方が年末一時金がカットされ、削減額は平均で4万数千円、最大は35万円カットとの調査結果です。コロナ禍がつづくもとで現場では、もはや使命感、責任感だけではもたない状況がうまれています。
こうしたなかでこの間県内でも介護施設や病院、保育所などのクラスターの発生や感染拡大があります。深刻な例では40名を超えるクラスター、10名を超す死者となりました。
以前からかかる施設での定期的PCR検査、新規の入院入所者へのPCR検査などを提案してきました。ノーベル生理学・医学賞受賞の大隅良典さんは「ＰＣＲ検査拡大は、安倍政権時代から言葉としては言われてきたが、増やすと言いながら増やさなかった。ワクチンが行き渡るのはまだ先だから、検査で無症状の感染者を早く見つけ出さなければ感染拡大は止められない」と述べています。
今回、福井県でも医師の判断で新規入所者へのPCR検査実施が可能となりましたが、コロナ感染拡大抑止には検査と陽性者の隔離保護・治療が決定的に有効です。全国各地でもどんどん広がっているのはご承知のとおりです。
ワクチンによる集団免疫などの確立にはまだ相当の期間を要します。現場の医療福祉労働者のみなさんが過酷な労働条件のもとで安心して働けるように、労働者、入院入所者について、プール検査なども活用しながら週単位での定期的なPCR検査体制を確立すべきではありませんか。
⑧またコロナ禍でテレワークなども急増する中、家事育児などの家庭内でのケア負担がより女性に重くなっている実態も内閣府の調査で明らかになっています。家事育児の時間が増えたのは男性2割、女性3割、満足度は男性8割、女性6割との結果です。コロナ禍とテレワークなどの推進が、日本のジェンダー格差のなかでさらに格差を拡大している面があるのではないでしょうか。
福井県内の状況について、ジェンダー平等をめざす視点からコロナ禍での家庭でのケア負担の課題について見解と対策をおたずねします。
⑨さて、新型コロナ禍で全国的には、女性の自殺が増えているとか、職を失くした方の自殺などが報道されています。政府が3月末の決定をめざす「子供・若者育成支援推進大綱」でも自殺対策を最重課題と位置付ける、と報道されています。そこで福井県の状況と課題について質問します。
県内ではこの間、学生・生徒の自殺が増加しています。また、この数年間をみると全体の自殺者数にしめる60歳以上の割合が男女ともに全国平均を上回っています。例としてこの２つあげましたが、福井県の状況について、県はコロナの影響の有無もふくめてどう分析し、今後の対策を講じるのか、おたずねします。
四、オリンピック・パラリンピックについて
⑩最後にオリンピック・パラリンピックについて質問します。世界と日本で新型コロナ感染拡大の終息が見通せない中で今年のオリンピックパラリンピックの開催は中止すべきとの国民世論が高まっています。ワクチン効果もまだまだ不透明な部分が多く、間に合いません。感染症に詳しい、横浜市のけいゆう病院の菅谷憲夫医師は「もはや無理をして五輪の開催を目指す時期は過ぎた。中止すべきだ」と言い切ります。
英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は「東京五輪は中止を含めて検討すべき」「日本は感染を抑え込めていない。ワクチン接種も見通しがたっていない」「世界もパンデミックが続き、ワクチン接種も始まったばかり。世界から多くの人が来れば日本は大きなリスクを抱えることになる」と述べています。
コロナ対応、ワクチン接種、通常診療を行いつつ、五輪への対応ができるのか。どう考えても無理でしょう。島根県知事はオリパラを中止すべき、聖火リレー中止を検討と発言されました。
また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などジェンダー平等に背く発言とその後の森氏を擁護するスガ政権への対応には日本国内だけでなく世界からも批判が集中しました。
知事におたずねします。世界と日本の感染状況でオリパラについて中止をふくむ検討を政府に求めるべきではありませんか。また、ジェンダー平等の観点からこの間の東京オリパラ組織委員会めぐる問題をどうみますか、おたずねし、質問といたします。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、原発推進に関し、西川県政と似ていないかについてお答えを申し上げます。私は副知事時代から原子力行政を担当させていただいておりまして、知事になりましても安全最優先という福井県の大きな方針を変えることなく、県民の皆さんに安心と信頼が得られるように、これまでも原子力の様々な課題に取り組んできたというふうに考えているところでございます。
40年超運転の議論につきましても、国や事業者への要請事項の確認ですとか県の原子力安全専門委員会の議論、それから立地の町の判断、さらには県議会での議論、こういうものを踏まえまして慎重に判断を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
一方で、関西電力につきましては、業務改善の取組をさらに加速しながら進めていただくということは当然のことだというふうにまずは考えております。
その上で、安全を最優先にしながら地域の一員として、立地地域と消費地域の共生、もしくは立地地域の振興、こういったことに一つの主体となって取り組んでいく、そういうことは県民、さらには立地地域の信頼を勝ち取っていく、そういう道だろうと考えているところでございます。
そういう意味では、嶺南Ｅコースト計画など様々な形で立地、地域、嶺南、福井県に対してその発展のために関わっていくということは大切なことだというふうに考えております。
続きまして、東京オリンピック・パラリンピックの関係で、政府へのオリパラ中止検討の要請、東京オリパラ組織委員会をめぐる問題への受け止めについてにお答えを申し上げます。
東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、現在進行しております新型コロナウイルス感染症、これに打ちかつ証ということで今進められているわけでございまして、今後の感染状況を踏まえるということが大前提になりますけれども、私は何とか実施をして、大きな成功を収めていただきたいというふうに考えているところでございます。
大会組織委員会におきます様々な問題につきましては、性別を含めて様々な違いを乗り越えるというのがオリンピックの精神だというふうに認識いたしております。
橋本聖子さんは私も現役時代からよく拝見させていただいていまして、大変アスリートとしても、また、最近の発言を聞いていても落ち着いて、よく考えて言われていると思っております。そういう意味では信頼できる方だなと感じております。
そういう意味で、新会長のリーダーシップの下にこれまでの経験を存分に生かしていただきながら、国際的ないろんな場面でも活躍されておりますので、そういった経験も生かしていただきながら大会の成功に向けてしっかりと準備していただきたいと考えているところでございます。
そのほかの質問につきましては、担当より御答弁申し上げます。
議長／副知事櫻本君。
櫻本副知事／私から、原子力行政について、２月９日、県が開催しました原子力発電所の審査に関する説明会の評価、そして今後の対応について御答弁申し上げます。
今回の説明会は、大飯発電所の基準地震動、そして40年超プラントの安全性について県民の不安や懸念に応えるため、法律に基づき原子炉設置変更許可を出した、規制庁から直接説明を聞く場として開催したものでございます。
この説明会におきましては、事前にいただきました質問、あるいは当日会場からの様々な意見、質問に対し、原子力規制庁は一つ一つ丁寧に回答いただいたものと考えております。
また、この説明会の終了後も２月16日まで追加の質問を受け付けたところでありまして、現在、規制庁がその回答を作成しているところでございます。
また、当日の模様につきましては、ウェブ配信いたしますとともに、立地町ではケーブルテレビ等でその模様を放映するなど、幅広く住民に周知しているところでございます。
こうしたことから、開催の目的については一定程度果たせたものと受け止めているところでございます。
なお、当日御意見のございました嶺南での開催につきましては、現在、原子力規制庁など関係機関と相談し、その日時、開催場所、方法等について検討、調整しているところでございます。
議長／地域戦略部長前田君。
前田地域戦略部長／私から１点、ジェンダー平等を目指す観点から、福井県内のコロナ禍での家庭における課題、その見解と対応についてお答えいたします。
本県は、女性の就業率や共働き率が高く、就業面では女性の活躍がトップレベルにあります。
その一方で、家事育児の面でございますが、女性の負担が男性よりも大きくて、本県の女性は仕事、家事、育児に忙しい状況にございます。
先ほど内閣府の統計調査の結果がございましたが、本県におきましても、昨年11月、男女共同参画に関する県民調査を行ってございます。
コロナ禍により家事、育児、介護の時間が増加したのは、男子が16％に対して女性が30％、また、家事分担への不満が高まったのは男性が10％に対しまして、女性は24％という結果が出てございます。
県内におきましても、家庭における女性の負担が増加したという結果が出ているわけでございます。
県では、夫婦や家族で一緒に家事を楽しむトモカジを促進しておりまして、今年度におきましては、11月に家庭での家事負担を見える化するチェックシートを活用したキャンペーンをトモカジ促進店約100店舗と共同で実施しております。
新年度からは新婚家庭への普及講座を実施するなど、家事への男性の協力によります女性の負担の軽減をさらに進めてまいりたいと考えてございます。
議長／安全環境部長野路君。
野路安全環境部長／私からは、大雪災害時の生活を守る施策についてということで、避難所開設の市町の数、避難所数、避難人数と今後に生かすべき改善内容について。
今回の大雪におきましては、２つの市町、勝山市と永平寺町ですが、計４か所の避難所が開設されました。このうち高齢者などの住民の方が６名の方、これと別にスタック等で動けなくなったドライバーの方が53名が避難所に避難したという状況でございます。
住民の方の避難につきまして、市や町からは特段の問題はなかったというふうに伺っております。一方で、今申し上げましたように、大雪の際には滞留車両のドライバーが急遽避難に入られる場合もございます。
今後、速やかに避難所に受け入れられますように、道路管理者と市や町の間で、例えば交通状況などの情報共有をより速やかに行っていくという必要があると考えてございます。
そういうふうにしてまいりたいと思っております。
議長／健康福祉部長窪田君。
窪田健康福祉部長／私から４点、お答えをいたします。
まず大雪などの災害時の福祉サービス時の駐車場の利用について、先月、大雪のときに訪問看護とか訪問介護の方からそういうことがあったというのは私も直接伺いましたし、そういう御意見を頂戴しました。
職員の方、大変苦労されたと伺いましたので、これを受けまして現在コンビニなど、県内全域に店舗を有するような事業者との間で、災害発生時の在宅看護とか在宅介護の訪問等のための臨時的な駐車場利用の協力を得られる、そういう協定締結の協議を今月から開始しております。
また、今ほど公共施設もそういうことがあったというお話をいただきました。国や県市町などの公共施設は本来福祉サービスの提供に支障が生じないように積極的に協力すべきものと考えておりますので、次の降雪、直近かもしれませんし来年かもしれませんが、その手前のタイミングを見て、周知徹底の通知をしたいというふうに考えております。
次に、高齢者、障がい者世帯の除排雪についてのお尋ねをいただいております。
福井県地域防災計画では、市町などが行います雪害等の応急対策活動が円滑に実施されるように自主防災組織等の活用等を通じまして、地域ぐるみの除排雪を推進しております。
市町においては、地域ぐるみ除排雪計画を作成しまして、地域が一体となった屋根雪下ろしとか除排雪を実施することとなっておりまして、県といたしましてもホームページで、町内会や自主防災組織における地域の除雪活動への積極的な参加を呼びかけております。
また、同じ計画の中で災害救助法が適用された場合は、住家の倒壊等の危険が生じている高齢者、障害者の世帯につきましては、市町が専門業者に発注して、速やかに屋根雪下ろしを実施するということになっております。
今回の大雪におきましては、福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市が災害救助法を適用させていただいておりますが、これに当たりましてオンラインで内閣府の担当者との間も結びまして、こういうことができるということを市町に説明会も開催いたしました。
内容は周知しているわけでございますが、一部の地域では災害救助法に基づく屋根雪下ろしを行わなかったということがございます。
これはそれぞれの市における検討の結果というふうに私どもとしては理解しております。
次に、医療福祉分野での労働者、それから入院入所者に対する、定期的にＰＣＲ検査をしてはどうかという御提案でございます。
本県ではこれまで施設で一人でも陽性者が確認された場合は、接触の可能性のある方全ての検査を行うというやり方をやっておりますが、１月には坂井地域で、大きい、小さい含めて４施設ということがありまして、延べ900件の検査を行っております。
このうち、御指摘にもございましたクラスターが発生しました介護施設におきましては入所者、職員の全員に対してＰＣＲ検査を繰り返し行っております。
これは、何回か陰性が確認されましても、後に陽性になる事例が複数見受けられました。これは半数を超えております。
４回目の方もお一人いらっしゃる、３回目の方も13人いらっしゃるという状況でございます。こういう事例から見ましても、陽性者がいる場合でも、陰性が出たという結果が、翌日の陰性を保証するものではないということが言えるわけでございまして、この定期的な検査というのは、もしやるとしても相当な頻度でやらなくては意味がないということになります。
それから、御提案いただきましたプール検査法につきましては、陽性となった場合には再度個別の検査が必要となりますが、現時点では一部の市区町村で行われていることは承知しておりますけれども、都道府県レベルで行っているところは今のところないということでございます。
今後も、週単位で定期的に行うような形ではなくて、現在やって成果も上がっておりますので、少しでも症状がある場合、新規入院、入所者に限らず、その都度徹底的に検査を行うという形を維持しまして、感染拡大を防止していきたいと考えております。
４点目でございます、自殺者の状況、コロナの影響はどうか、今後の対策はどうかということでございます。
令和２年の全国の自殺者数、最近公表されましたが、コロナの影響を受けた６月以降に大きく増加に転じたというふうに報道されております。
これは、本県の数字は全体数では125人と前年より12人増加しておりますが、コロナの影響を受ける前と思われる３月時点で既に14人増という状況でございました。
これを見ますと、全国とは大きく傾向が異なっている状況でございます。また、全国では女性の自殺者数が増加しておりますが、本県では大きな変動はない、それから失業者の自殺者数も大きな変動はございません。
一方で、学生生徒等を含む20歳代以下の若年層の自殺者が増加しているという状況がございまして、全体数の増加対策とともに若者への対策が大きな課題であるというふうに捉えております。
このため、今後、高校とか大学等におけるメンタルヘルスセミナー、これを現在もやっておりますが、開催数を増やしたいと考えておりますし、スマートフォンで24時間気軽に相談窓口が検索できるシステムを準備しておりまして、来月には導入できるという予定でございます。
抱えておられる悩みが深刻化する前に、適切な支援につながるような、そういう体制を組んでいきたいというふうに思います。
また、先般、医療や福祉、教育、労働などの関係機関で構成しております自殺ストレス防止対策協議会というものがありますが、こちらでも若者の対策が必要であるということで課題を共有しておりまして、今後、各分野との連携の下、相談体制をなお一層強化していきたいというふうに考えております。
議長／土木部長小川君。
小川土木部長／大雪関係について１点。
大型特殊免許を持つ職員数と、それから、今年１月にオペレーター業務に従事した職員数、また、除雪作業に従事できる職員の養成についてお答えを申し上げます。
大型特殊免許を保有する県職員は、現在133名いますが、過去に直接除雪作業に従事した県職員は極めて少なく、今年１月の大雪の際に、県管理道路等の除雪作業にオペレーターとして従事した職員はいません。
除雪作業については、効率的な行政運営や民間活力を行政に取り入れる観点から、今から約40年前の昭和55年より順次、外部委託に切り替えておりまして、約30年前の平成５年には完全に外部委託化しているところでございます。
このような中、県が除雪作業に従事できる職員を改めて養成することや新たな人員を県職員として確保することは合理的でなく、民間主体による除雪体制を継続してまいりたいと考えております。
議長／佐藤君。
佐藤議員／御答弁ありがとうございました。
知事と土木部長に再度、質問させていただきますが、知事にまず、原子力行政について再質問いたしますけども、福井県の原子力、副知事時代から関わってこられたとおっしゃいましたけれども、今回も、美浜町長さん、高浜町長さん、直接、御意見をお聞きになって、午前中から答弁のあったとおりです。
私は前も知事に対して、やっぱり50年間というか、10年間とかいろんな団体によって差はありますけれども、やはり原発は不安だということで声をずっと出して、県にも要請をしていきている、そういう団体の皆さんともぜひ面談をして意見を聞いていただきたいと申し上げて、当時２年近く前になりますか、知事はそういうことも考えたいと、そう
いう御答弁だったと思うんですね。これを今、こういう重要な節目ですから、ぜひ実現していただきたいということを１点、お尋ねをします。
知事に、２点目ですけれども、再稼働していくと、使用済み燃料は当然増えていきます。
これが、要するに、満杯にだんだん近づいてきて満杯になってくるといった場合にも、県外へ持ち出しなさいという姿勢は変えないということは変わらないのかといのを念のため、２点目、確認させていただきます。
３点目ですが、関西電力の覚悟ということで、知事が評価されています。
それは、もし仮に2023年末までに県外への地点確定ができなければ、高浜１、２、美浜３、この３基を止めるということを社長さんがおっしゃったと、これを覚悟として評価をされていると。
しかし、それだけでは不十分だと思うんですね。
と言いますのは、使用済み燃料を出すのは老朽化した40年超の原発だけではなくて、そのほかの原発も稼働していれば使用済み燃料はたまっていくわけですから、使用済み燃料の問題ということで考えれば、それは一旦、関西電力という会社としての約束が守られなかったということであれば、ほかの原発も含めて、一旦全部止めなさいよというぐらいは、これは知事として言うべきではないかということで、この３点、確認させていただきます。
土木部長ですが、答弁はそのとおりだと思うんですが、民間の力が今だんだん弱くなってきている。
民間に対しても県もいろいろ支援している。いろんな車検代とか、いろんなことで支援して除雪能力をキープしようとしている。
その努力は分かるんです。私たちもそういうことで毎年、土木部に対して提案もしてきました。
しかし、それだけではなかなか追いつかなくなってきているのが現状ではないかと。
だから、やはり公務の部門（？）でも133名ですか、せっかくそういう能力のある職員がいらっしゃるのであれば、やはり緊急時には民間の力がちょっと足りないというエリアには、そういう県の職員の方もちょっと訓練していただいて、県の除雪車がたくさんあるわけですから、それを運転して出動するということを考えるべきではないかということを再度、質問いたします。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず１点目、今回の再稼働に向けても、以前おっしゃられていたような各種団体などから意見を聞いたらどうかというお話についてお答えを申し上げます。
これについてはそのときにも申し上げましたけれども、必要があるときには私もしっかりと、団体の方から伺うのか、いろんな形があると思いますので、そうした必要があるときには県民の皆さんのお話を聞かせていただく、そういうような機会をもちろんつくるということは当然あるというふうに考えております。
それから次に、使用済み燃料、今後とも県外に排出していくのかという点につきましては、これについては、当然、核燃料サイクルの中で県内で使われた使用済み燃料については再処理に回されていくと考えております。そういう意味で、今後とも使用済み燃料については県外に出して、さらに再処理していくという方向にしてまいりたいと考えております。
それから、関西電力の覚悟ということであれば、３つの原子力発電所以外についても広げるべきではないかという点についての御質問でございます。
これは全て関西電力の判断で自分のところの経済活動の一つとしてそういうことを考えていくということでございます。
考え方の基本としては、今回の議論の前提となっている、その前提となっていた先にあるのがこの３つの発電所の再稼働が、その後に控えているというような趣旨でおっしゃられているんだろうというふうに思っております。これについては、関西電力の御判断だと思っております。
議長／土木部長小川君。
小川土木部長／現在、大型特殊免許を保有する職員が133名いますけれども、主にこういった方は農業従事者で、いわゆる農作業をやる場合に、コンバインとかトラクターを動かすために所有しているのではないかと推測されますが、除雪作業を行う場合は、いわゆる大型特殊免許に、それから技能講習、それから建設機械施工技士といった講習を受けて、そういった技能も必要でございまして、そういったところの技能取得というのも必要になってくるかと思います。
我々としますと、やはりそういった民間のオペレーターの高齢化とか、不足がございますけれども、我々の除雪体制の強化といたしますと、今、民間を中心としたやはり除雪機械の広域応援態勢、そういった速やかに行うなどの構築を行うとか、あとは除排雪の効率化をどうやっていくか、またさらには、機械力をさらにアップするということをこれから考えながら、民間主体で除雪体制を構築してまいりたいと考えています。
佐藤議員／時間なので終わります。
